北海道北広島市の財政状況（2016年度）
北海道北広島市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
高齢者の増加に伴い高齢者福祉費が増加するなどの扶助費の増加により、基準財政需要額は増加したが、地方消費税交付金や配当割交付金などの増加に伴い基準財政収入額についても増加したことにより、財政力指数は前年度より0.1ポイント高い0.64となった。類似団体と比べると、0.8ポイント低くなっている。自治体を取り巻く状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源収入額が減少し、さらに経常的な支出について増加したことにより、前年度から2.9ポイント増加し、類似団体平均と比べ0.2ポイント低くなった。財政の硬直化が見られるところであり、今後も可能な限り経常経費の抑制に努めたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
施設管理に伴う物件費の上昇などにより、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体に比べ、決算額が高い傾向にあるため、引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
平成19年度から給与構造改革への取り組みを実施、平成27年度からの給与の総合的見直しその他給与改定については国に準拠している。引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき一定の職員数を維持しているが、人口が減少しているため、人口千人当たり職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行額が増加傾向にあるものの、標準財政規模の増加などにより、前年度から0.3ポイントの改善となった。類似団体と比べ良好な水準で推移しており、今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
近年、地方債発行額の増加傾向に伴い地方債残高が漸増している傾向にあるため、前年度から7.7ポイント増加した。類似団体平均と比較しても29.1ポイント高い状況にあり、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員適正化計画の推進により、一定の職員数を維持しているが、国に準拠した給与改定の実施等により、人件費は前年度から0.5ポイント増加した。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度から1.0ポイントの増となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。労務単価、人件費の増傾向により各種委託費が増加しており、物件費の割合が高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して、高齢者福祉費の増加などにより扶助費は増となっている。ただし、国庫支出金等に伴い経常充当一般財源が減少したため、前年度から0.4ポイント低下した。類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。
その他の分析欄
その他（維持補修費・繰出金）については前年度から0.5ポイントの増加となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。公共施設等の老朽化による維持費が増加している。
補助費等の分析欄
前年度から0.3ポイントの増加となっているが、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。
公債費の分析欄
前年度から1.0ポイントの増となっているが、類似団体平均と比べて、やや低い水準を保っている。今後は引き続き公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想される。償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については前年度から1.9ポイントの増となっており、類似団体平均と比べ低い水準にある。今後とも総体的な経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり63,850円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。新庁舎建設事業などにより、普通建設事業費が増加していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり65,729円で、前年度決算と比較すると2.3％増となっている。これは新庁舎建設事業などの公共施設の老朽化対策に係る事業費の増加によるものであり、今後も一定程度の実施が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の標準財政規模に対する割合は、約5千万円の積立てを行った結果、0.43ポイントの上昇となった。実質収支額の割合については、2.56から2.87の間で推移しており、安定的な財政運営がなされていると言える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成24年度に一時的に赤字となった介護保険特別会計については、その後は黒字を維持している。そのほか、一般会計、国民健康保険事業特別会計、水道事業会計に黒字が生じている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公共施設の老朽化等に対応するため公債費が増加してきているが、類似団体平均と比べると良好な水準で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債発行額の増加傾向に伴い地方債残高が漸増している傾向にあるほか、平成25年度より石狩東部広域水道企業団負担金に係る債務負担行為額に基づく支出予定額が大幅な増となったことなどにより、将来負担比率は類似団体平均値を上回る結果となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
基準日平成30年1月1日時点は未整備
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
基準日平成30年1月1日時点は未整備
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度と比較して、7.7ポイント増加している。新庁舎建設に伴う起債残高の増加と基金残高の減少により、増加傾向になっている。実質公債費比率については、前年度と比較して0.3ポイント減少している。過去の利率の高い大型公共施設建設事業に伴う市債の償還が進んだことによる元利償還金の減少が増加傾向あることの要因となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
基準日平成30年1月1日時点は未整備
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
基準日平成30年1月1日時点は未整備
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から172百万円の増加(+0.14%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、新庁舎建設事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,156百万円増加し、インフラ資産は、減価償却による資産の減少により、661百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,927百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は11,593百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,335百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付4,953百万円、次いで物件費4,149百万円である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源19,285百万円が純行政コスト19,327百万円下回ったことから、本年度差額は△42百万円となり、純資産残高は△28百万円の減少となった。特に、本年度は、補助金を受けて新庁舎建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、減価償却や基金の減少により、純資産が減少していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,208百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業を行ったことから、△1,954百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回っていることから、729百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は117,658百万円となり、類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、類似団体とほぼ同水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、平成28年度は純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△710百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。特に、経常費用のうち人件費の増加が顕著であるほか、物件費等も増加傾向にあることから、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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