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財政力指数の分析欄高齢者の増加に伴い高齢者福祉費が増加するなどの扶助費の増加により、基準財政需要額は増加したが、地方消費税交付金や配当割交付金などの増加に伴い基準財政収入額についても増加したことにより、財政力指数は前年度より０．１ポイント高い０．６４となった。類似団体と比べると、０．８ポイント低くなっている。自治体を取り巻く状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債の減少に伴い経常一般財源収入額が減少し、さらに経常的な支出について増加したことにより、前年度から２．９ポイント増加し、類似団体平均と比べ０．２ポイント低くなった。財政の硬直化が見られるところであり、今後も可能な限り経常経費の抑制に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄施設管理に伴う物件費の上昇などにより、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体に比べ、決算額が高い傾向にあるため、引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度から給与構造改革への取り組みを実施、平成２７年度からの給与の総合的見直しその他給与改定については国に準拠している。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画に基づき一定の職員数を維持しているが、人口が減少しているため、人口千人当たり職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行額が増加傾向にあるものの、標準財政規模の増加などにより、前年度から０．３ポイントの改善となった。類似団体と比べ良好な水準で推移しており、今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年、地方債発行額の増加傾向に伴い地方債残高が漸増している傾向にあるため、前年度から７．７ポイント増加した。類似団体平均と比較しても２９．１ポイント高い状況にあり、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員適正化計画の推進により、一定の職員数を維持しているが、国に準拠した給与改定の実施等により、人件費は前年度から０．５ポイント増加した。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から１．０ポイントの増となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。労務単価、人件費の増傾向により各種委託費が増加しており、物件費の割合が高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して、高齢者福祉費の増加などにより扶助費は増となっている。ただし、国庫支出金等に伴い経常充当一般財源が減少したため、前年度から０．４ポイント低下した。類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。 | その他の分析欄その他（維持補修費・繰出金）については前年度から０．５ポイントの増加となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。公共施設等の老朽化による維持費が増加している。 | 補助費等の分析欄前年度から０．３ポイントの増加となっているが、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。 | 公債費の分析欄前年度から１．０ポイントの増となっているが、類似団体平均と比べて、やや低い水準を保っている。今後は引き続き公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想される。償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については前年度から１．９ポイントの増となっており、類似団体平均と比べ低い水準にある。今後とも総体的な経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり６３，８５０円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。新庁舎建設事業などにより、普通建設事業費が増加していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり６５，７２９円で、前年度決算と比較すると２．３％増となっている。これは新庁舎建設事業などの公共施設の老朽化対策に係る事業費の増加によるものであり、今後も一定程度の実施が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄基準日平成３０年１月１日時点は未整備 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基準日平成30年1月1日時点は未整備 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度と比較して、7.7ポイント増加している。新庁舎建設に伴う起債残高の増加と基金残高の減少により、増加傾向になっている。実質公債費比率については、前年度と比較して0.3ポイント減少している。過去の利率の高い大型公共施設建設事業に伴う市債の償還が進んだことによる元利償還金の減少が増加傾向あることの要因となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄基準日平成３０年１月１日時点は未整備 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄基準日平成３０年１月１日時点は未整備 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から172百万円の増加(+0.14%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、新庁舎建設事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,156百万円増加し、インフラ資産は、減価償却による資産の減少により、661百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,927百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は11,593百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,335百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付4,953百万円、次いで物件費4,149百万円である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源19,285百万円が純行政コスト19,327百万円下回ったことから、本年度差額は△42百万円となり、純資産残高は△28百万円の減少となった。特に、本年度は、補助金を受けて新庁舎建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、減価償却や基金の減少により、純資産が減少していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,208百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業を行ったことから、△1,954百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回っていることから、729百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は117,658百万円となり、類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、類似団体とほぼ同水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、平成28年度は純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△710百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。特に、経常費用のうち人件費の増加が顕著であるほか、物件費等も増加傾向にあることから、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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