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財政力指数の分析欄前年度と比較して、市税等の増により基準財政収入額が１８２百万円増加したが、基準財政需要額が３２２百万円増加したため、財政力指数は前年度から０．０１ポイント減少した。類似団体平均と比較すると０．０８ポイント低くなっている。自治体を取り巻く状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して、人件費は１２５百万円増加したが、普通交付税等の歳入一般財源の増により、同率となった。類似団体平均と比較すると、１．７ポイント高くなっている。経常充当一般財源額は増加しており、財政の硬直化が見られるところであり、今後も可能な限り経常経費の抑制に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄施設管理に伴う物件費の上昇や人口の減少などにより、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加している。類似団体平均と比較すると、決算額が高い傾向にあるため、引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度から給与構造改革への取り組みを実施、平成２７年度からの給与の総合的見直しその他給与改定については国に準拠している。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っているが、ボールパーク構想の推進や物価高騰対策に伴う職員数の増により、令和５年度においては人口の減少等により、人口千人当たりの職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行額が増加傾向にあるが、令和４年度比で元利償還金充当財源が増加し単年度の実質公債費比率が減少したことから、３年平均での実質公債費比率は前年度と同率となった。類似団体平均と比較して２．２ポイント高い状況にあり、今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債発行額の増加より地方債現在高は増加傾向であるため、前年度から１０ポイント増加した。類似団体平均と比較して８６．８ポイント高い状況にあり、今後も事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員管理基本方針に基づき職員数の管理を行っているが、給与改定などにより人件費は増加している。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄労務単価等の増による委託料の増加などのため、前年度から０．２ポイントの増加となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。労務単価等の増傾向により各種委託費の増加傾向は続いていることから、物件費の割合は依然として高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄事業費が増加したため、前年度から０．４ポイントの増加となっており、類似団体平均と比較すると１．９ポイント低くなっている。類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。 | その他の分析欄経常収入一般財源が増加したため、その他（維持補修費・繰出金）については前年度から０．２ポイントの減少となっている。類似団体平均に比較すると４．２ポイント高い水準にある。公共施設等の老朽化による維持費が類似団体平均に比べ高い水準にあることが要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費は事業費の減少により、前年度から０．２ポイントの減少となっており、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。 | 公債費の分析欄経常収入一般財源が増加したため、前年度から０．３ポイントの減少となっており、類似団体平均と比較すると２．０ポイント高くなっている。今後は引き続き公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想される。償還と借入のバランスを注視して、引き続き健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については、人件費などの減により前年度から０．３ポイントの増加となっており、類似団体平均と比較すると０．３ポイント高い水準となった。今後とも総体的な経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が住民一人当たり８３，８０５円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。ボールパーク構想に係るインフラ整備や土木事務所の移転に伴う建築工事などの普通建設事業費が増加していることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり１０７，９５０円で、類団平均と比較して６１，９６８円高い水準にある。これはボールパーク構想に係るインフラ整備、土木事務所の移転に伴う建築工事、防災食育センターの整備などの事業費増加によるものである。今後は、普通建設事業の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取り崩し等により、基金全体額が減少した。（今後の方針）財政調整基金と減債基金の積立てをすると共に、ふるさと寄附金などを活用し特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめ、基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）建設事業費や除雪費の増、物価高騰対策に係る経費などの要因により、財政調整基金が減少となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせて毎年度1億円の積立てを目標とする。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付により、減債基金が増加となった。（今後の方針）財政調整基金と減債基金を合わせて毎年度1億円の積立てを目標とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）まち・ひと・しごと創生基金は、地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する費用に充当する。学校教育振興基金は、義務教育施設の整備に要する費用に充当する。緑のまちづくり基金は、市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりを行う事業に充当する。（増減理由）地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する費用の財源に充てるためのまち・ひと・しごと創生基金取り崩しを行った結果、基金全体額は減少した。（今後の方針）ふるさと寄附金などを活用した各種特定目的基金への積立ての充実を図り、取崩しを必要最小限にとどめることにより、基金残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等の老朽化に伴い、類似団体と比較し、１．６％高い状況となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較し、３２５．１％高い状況となっている。北海道ボールパーク関連の工事等により、今後も起債残高の増加が見込まれる。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保と、経常的な経費の削減等により、起債残高の減少や基金残高の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較し、将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに高い水準となっている。将来負担比率が高い数値となっているのは、類似団体と比較し基金残高が低いことなどの要因が考えられる。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保及び、経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均と比較し良好な水準で推移していたが、令和3年度以降は低調な推移となっている。予算と収入状況の点検による計画的かつ効率的な財源確保及び、経常的な経費の積極的な削減を行うことにより、基金残高の確保に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が乖離しているのは、低い施設が公営住宅（－２５．４％）、高い施設が認定こども園・幼稚園・保育所（＋２６．０％）である。公営住宅については、増築や改修などを行っている施設があることから、減価償却率が類似団体平均値より低い傾向となっていると考えられる。保育施設については、市内３か所の公立保育所が建設から相当年数経過しており、修繕を行いながら現施設を維持するとともに、市全体の保育動向により今後のあり方を検討することとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低い施設は、一般廃棄物処理施設と庁舎である。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理広域化に向けた中継施設の建設により減価償却率が低下した。庁舎については、土木事務所の建設（移転）により減価償却率が低下した。また市民会館については、現時点で減価償却率が類似団体平均より低いが、経年劣化が進んでいる施設が多いことから、個別施設計画に基づき、適切に維持管理をしていく必要があると考える。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から921百万円の増加(+0.75%)となった。ごみ処理広域化に向けた中継施設の取得等による事業用資産の増加(2,414百万円)が主な要因となっている。また、負債総額は前年度末から448百万円の減少(△1.10%)となった。退職手当引当金の取崩しによる固定負債の減少(429百万円)が主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経営経費は27,400百万円となり、前年度末から1,147百万円の増加(+4.37%)となった。そのうち人件費等の業務費用は14,841百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は12,559百万円であり業務費用が移転費用を上回っている状況である。経常経費のうち最も金額が大きいのは物件費等(9,804百万円)で、前年度末から693百万円の増加(+7.61%)となっている。次いで、社会保障給付(7,523百万円、前年度比+434百万円)、人件費(4,745百万円、前年度費△31百万円)が続く。今後は施設の老朽化や高齢化による物件費等の増加が見込まれることから、既存事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(26,099百万円)が純行政コスト(24,896百万円)を上回っており、本年度差額は1,203百万円となった。また、その他の純資産の変動(+165百万円)により純資産残高は1,368百万円の増加となった。今年度は純行政コストが税収等の財源を下回る状況となったが、引き続き税収等の確保及び経費の縮小に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は+3,402百万円であったが、投資活動収支については、ごみ処理広域化に向けた中継施設の取得等により、△4,124百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから+560百万円となっており、本年度資金収支額は△162百万円となっている。現状では行政活動に必要な資金を、基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保していることから、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は218.4万円となり、類似団体平均を上回っている。しかし有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化に伴い、類似団体と比較し、やや高い状況となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、近年ではボールパーク関連の建設事業等による資産の増加に伴い地方債の発行を行っているため、減少傾向となっている。純資産の維持のため国県等補助金の活用や税収の確保に努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成30年度と比べて3.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、純行政コストの約38%を占める物件費がその一因であると考えられ、今後も施設の老朽化や高齢化により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況業務・投資活動収支について、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,014百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字になっているのは、ごみ処理広域化に向けた中継施設の建設や土木事務所の移転等を行うための地方債発行が主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は7.0%となり、前年度比△1.5%となったが、類似団体平均を上回っている状況にある。人件費や減価償却費及び維持補修費を含む物件費等の経常費用は増加傾向にあるため、今後、行財政改革の推進や公共施設等の適正管理により、経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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