埼玉県白岡市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県白岡市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
軽自動車税の増収等により、基準財政収入額は前年度比＋1.08％となった一方、生活保護費や公債費の増加等により基準財政需要額が前年度比＋4.32%と基準財政収入額の伸び率を上回ったために、0.01ポイントの減となった。近年は、このような傾向が続いているため、緊急に必要な事業を峻別するなど、歳出の徹底的な見直しを実施する。
経常収支比率の分析欄
地方交付税が331,629千円、地方消費税交付金が57,663千円、株式等譲渡所得割交付金が43,485千円増となり、また徴税に係る県委託金も増加したことにより、充当一般財源等が24,109千円減少したため、前年度から0.2ポイントの減となった。しかしながら、経常経費は近年増加傾向にあり、今後についても物件費等の増加が見込まれていることから、現在の水準を維持できるよう、事務執行経費の削減や指定管理者制度等の活用を図ることにより、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値が昨年度から増加している中で、令和５年度と同水準を維持できた。これは、人件費が人事院勧告に伴い56,746千円増加した一方、物件費が75,993千円減となったためである。また、ごみ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っていることも要因のひとつである。しかし、一部事務組合への負担金のうち人件費・物件費に充てる額を加えた場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後は、これらの経費も含め、抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度以降は類似団体平均水準を維持している。今後も人事院勧告に準拠することを基本に、社会経済情勢変化や他の公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度以降、制度改正や権限移譲等に伴う業務量の増加等から職員数が増加し、類似団体平均を上回っていたが、令和３年度に人口の増加等によりわずかに下回り、令和６年度にかけても同様の状況である。今後も、事務執行体制の見直しを含め、組織の合理化を図り、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と変わらず類似団体平均値を下回ったものの、近年、都市計画道路の整備等による地方債の発行額が増加しているため、当該道路の整備完了までは悪化することが見込まれている。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握した上で、優先すべき事業を厳選し、必要に応じて経費の平準化についても検討するなど、地方債に頼りすぎることのないよう、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成30年度を最後に近年、将来負担比率は発生していない。しかし、現在積極的に進めている都市計画道路や土地区画整理事業等の都市基盤整備に係る地方債の発行額が増加しており、今後将来負担比率の増加が見込まれるため、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用する等、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費はR6人事院勧告などの影響により増加しているものの、地方交付税等の経常一般財源額の増加により、昨年度から1.2ポイント減となった。これまで類似団体平均を下回っているが、これはごみ処理、火葬、消防業務を一部事務組合で行っているためであり、これらの人件費にあたる負担金を含めた場合には、類似団体平均と同水準、もしくは上回ることが想定される。今後は負担金として支出する分も含めた人件費関係経費全体について、分析し抑制する必要がある。
物件費の分析欄
昨年度実施した公開型・統合型GIS導入事業の減により物件費が削減できたことに加えて、経常一般財源の増加により0.4ポイント減となった。ようやく類似団体内平均値には追いついたが、依然として全国平均値を上回っている。現在は更なる改善に向け、新たに指定管理者制度導入の準備を行っている。これを着実に進め、効率的な行政運営に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援事業や子ども子育て支援制度における利用者が軒並み増加し、1.5ポイント増となった。類似団体平均値の伸び率以上の増加により、平均値は下回っているものの、昨年度以前までの差はなくなり、同水準となった。扶助費の増加傾向は今後も続くと予想されるが、生活困窮者の自立支援等を行うことで抑えられる生活保護費等を中心に、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な理理由である。増加額では後期高齢者医療事業会計繰出金が、増加率では土地区画整理事業特別会計繰出金が要因である。前者は被保険者の増が要因であり、今後も高齢化に伴い増加傾向が続くと考えられるため、各特別会計の健全な財政運営に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費は昨年度から増加しているものの、経常一般財源の増加により、0.6ポイント減となった。しかしながら、依然として類似団体平均値を下回っている。これは、一部事務組合で行っているごみ処理、火葬、消防業務に負担金を支出しているためである。引き続き、各種団体への補助金について、補助金額の見直しや廃止を行うなど適正化に努め、補助費等の削減を図っていく。
公債費の分析欄
公債費は昨年度から増加しているものの、経常一般財源も増加したため、0.3ポイントの減となった。類似団体平均を下回ってはいるものの、公債費は近年増加傾向にあり、今後も都市計画道路等に係る都市基盤整備費用において地方債の発行を予定している。そのため、引き続き緊急度や住民ニーズを的確に把握した上で、優先すべき事業を厳選し、必要に応じて経費の平準化についても検討するなど、地方債に頼りすぎることのないよう、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と同水準を維持し、類似団体平均を下回った。引き続き、事務執行経費の削減や民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大等、徹底した歳出削減に取り組むとともに、税の徴収強化や受益者負担の適正化を図る等の歳入確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は住民一人当たり163,707円と前年度比＋17,657円となった。なかでも、増減率が大きかったのが社会福祉費であり、低所得者給付金及び定額減税補足給付金支給事業の皆増や、障害者自立支援給付等事業の増が主な要因である。全項目のなかで、類似団体平均から大きく離れている項目が、土木費であり、その差は26,173円である。これは、主に都市計画道路の整備事業の増加によるものである。今後も、都市計画道路の整備事業が続くため、土木費は継続的に類似団体内でも高い値になることが見込まれる
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり382,830円となり、昨年度から24,192円増加した。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり102,232円となっており、増加傾向にはあるものの、類似団体平均は下回っている。一方、増加率が顕著である項目が普通建設事業費（うち新規整備）であり、類似団体平均を大きく上回っている。これは、現在積極的に推進している2本の都市計画道路及び土地区画整理事業等の都市基盤整備が要因である。その裏で、更新整備については、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、優先すべき事業を厳選しているため、普通建設事業費全体では類似団体平均をわずかに上回る程度に抑えられている。今後数年間は、都市基盤整備に多額な費用がかかる見込みであることから、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の取崩しは今年度回避し、積立てられたものの昨年度の取崩し額を補てんできるだけの額には届かなかった。また、公共施設整備に係る事業費に充当するため公共施設整備基金を取り崩したため、単年度収支はマイナスとなった。今後予定している大規模事業や災害対策等を見据え、安定した財政運営を行えるよう基金管理と財源確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
いずれの会計においても実質収支の赤字は発生していない。標準財政規模に占める黒字額の割合では、一般会計、水道事業会計、介護保険特別会計の順に大きく、水道事業は堅調な経営を続けている。今後も独立採算の原則に立ち返り、定期的に適正な使用料への改定を行う等、一般会計への負担軽減を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の発行額が令和元年度から令和４年度までは約10億程度だったが、令和６年度から償還が始まる令和５年度の地方債発行額は4.7億円増の14.7億円となったため、実質公債費率の分子が増となった。引き続き、都市計画道路の整備等大規模事業が進行中であること、また一部事務組合による施設の基幹完了工事が予定されていることなどから、今後も元利償還金は増加していく見込みである。このため、投資的事業について取捨選択をし、実質的な公債費負担のコントロールに努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、令和５年度の増加要因であった都市計画道路の整備事業が継続して令和６年度もあったものの、その多くが国庫補助事業の範囲内で実施できたことや、それ以外の地方債の発行額を抑えることができたため、203百万の減となった。また、公営企業等繰入見込額も年々順調に減少している。しかし、今後は前述の都市計画道路の整備事業が本格化していくことや、一部事務組合の施設改修も予定されていることから、将来負担額は増加する見込みである。そのため、一層の投資的経費の取捨選択を行うとともに、予定される財政需要に備え、公共施設整備基金に計画的に積み立てる等、基金残高の確保を図り、将来への負担を大きく起こさない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金利子を除き、財政調整基金、公共施設整備基金、社会福祉施設整備基金、医療法人社団哺育会白岡中央総合病院の機器等取得支援基金、親臨環境譲与税基金あわせて約73百万の積立を行ったが、それを上回る200百万を公共施設整備基金から取り崩したため、124百万の減となった。（今後の方針）災害等の突発的な財政需要に備え、財政調整基金に一定額を確保しながらも、今後必要となる公共施設の老朽化対策等に備えて、公共施設整備基金に適切に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）取崩しを行うことなく、基金利子1百万円、一般会計から38百万の積立を行ったため、39百万の増となった。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や大規模災害の発生等、不測の事態に備えるため、行財政改革の取組により効率化を図り、標準財政規模の10%程度の残高確保に努める。
減債基金
（増減理由）平成21年度に実施した高利率の地方債の借換えによる取崩し以来、横ばいである。（今後の方針）金利の上昇状況に注視し、計画的な積み立てを視野に入れた検討を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備、更新費用に充てるための基金・医療法人社団哺育会白岡中央総合病院機器等取得支援基金：白岡中央総合病院が市内への移転開設時に新たに導入する災害、感染症対策等のための機器等の取得支援に要する経費に充てる基金・森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第1項に規定する施策に要する経費の財源に充てる基金・社会福祉施設整備基金：社会福祉事業に関する市の施設を総合的かつ計画的に整備するための基金・保健福祉基金：保健福祉活動の推進に要する経費に充てる基金・ふるさと文化振興基金：ふるさとの文化の振興に要する経費に充てる基金（増減理由）都市計画道路等の整備費用に充てるため、公共施設整備基金を200百万円取り崩した。（今後の方針）公共施設整備基金及び森林環境譲与税基金について、公共施設の老朽化等による大規模改修等に備えるため、計画的な積み立てを行う予定である。また、医療法人社団哺育会白岡中央総合病院機器等取得支援基金については、当該病院が地域医療の中核的な役割を担うために必要な機器等の購入を支援するため、市内での移転開設までの間、計画的な積み立てを行うこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
※R５年度の有形固定資産減価償却率正：70.5％誤：44.9％類似団体より高い水準にあるが、令和2年に策定した個別施設計画に基づき、施設の長寿命化への取り組みを進めた結果、償却率は前年度から0.4％減少した。また、公共施設の再編に向け、令和5年には、令和42年までに公共施設全体で現状の床面積の20%を削減目標とする基本方針を定め、現在は公共施設再編実行計画の策定に向けた準備を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体よりも低い水準にあり、令和元年度以降は減少傾向だったものの、令和５年度は類似団体同様増加した。最も大きな要因は、令和５年度の地方債発行額全体の1/3以上を占める都市計画道路白岡駅西口線道路改良事業による将来負担額が増加したためである。当該事業の終了までは、増加傾向が続くことが見込まれるが、予定される財政需要に備え、計画的に基金に積み立てるなど、将来への負担を残さない財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
※R５年度の有形固定資産減価償却率正：70.5％誤：44.9％将来負担比率については、令和元年度以降発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、主な要因としては建築後40年以上が経過した施設が全体の約３割を占めていることにある。これらの施設の老朽化は激しく、全施設の維持管理を継続していくことは財政上難しいため、令和5年には令和42年までに公共施設全体で現状床面積の20%を削減目標とする基本方針を定めた。そのうえで、現在は公共施設再編実行計画の策定に向け、準備を進めている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については発生していない一方、実質公債費比率は生涯学習施設整備事業により類似団体と比較し、令和2年度までは高い水準にあった。しかし、当該事業が終了した令和元年度以降は地方債の新規発行が減少傾向にあったため、令和3年度に類似団体平均を下回った。それ以降も減少傾向は続いているが、現在は都市計画道路事業による地方債発行額が増加傾向にあり、実質公債費比率は上昇することが見込まれていることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に減価償却率が高くなっている施設は、公民館、保育所、学校施設であり、唯一類似団体平均を下回っているのが橋梁である。公民館は建設から40年以上が経過し、一度大規模修繕を実施してはいるものの、令和2年に策定した個別施設計画において、簡易劣化度診断上、広範囲に劣化しているとの評価ではあるが、代替施設でのサービスの提供が難しく、代替建物への移転も不可能であることから、長寿命化施設に分類し、定期的な点検・修繕による計画的な維持管理を行っていくこととした。保育所については、前出の計画において3施設あるうち最も建築年数が40年と古い保育所が、廃止を検討する施設に分類された。そのため、民間事業者へ保育所の新設やこども園への移行に向けた働きかけを積極的に行い、廃止施設分のサービスが民間において提供ができるよう取組を行っている。それまでは、適時修繕を行い、安全性の確保に努める。また、学校施設においては、再編に向けた準備を令和６年度から本格的に進めている。一方で、類似団体平均を下回った橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、国庫補助金を活用しながら計画的な維持管理が行われている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
特に高い減価償却率となった一般廃棄物処理施設については、現在施設整備基本構想が策定され検討が進められている。また、次に高い庁舎については、建設から30年が経過し、大規模改修を予定している。市民会館については建設から約40年が経過し、一度大規模改修を実施してはいるものの、類似団体平均を上回っている。令和5年に策定した公共施設再編に関する基本方針において、公共施設再編に向けた実行計画の策定まで、大規模な改修・修繕は原則、行わないこととしているため、当面は適時修繕を行い、安全性の確保に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,176百万円の増加(+4.68%)となった。金額の変動が最も大きかったのは、インフラ資産であり、なかでも道路改築工事や道路新設改良工事等による工作物の取得額(7,174百万円)が、減価償却による資産の減少(4,522百万円)を上回ったことから、3,642百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,768百万円となり、前年度比2,525百万円の増加(+14.64%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,609百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,158百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。最も金額が大きいのは物件費等(6,380百万円、前年度比-8.48%)、次いで人件費(5,037百万円、前年度比+81.94%)であり、純行政コストの58.29%を占めている。物件費については、減少しているものの、これは今年度固定資産台帳の精緻化に向け、これまで維持補修費に仕訳されていた予算科目についても、伝票単位で精査したことにより、物件費から固定資産に計上したためである。物件費が行政コストの最も大きな割合を占めていることには変わりなく、近年の物価高騰においては、今後も増加することが見込まれることから、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,972百万円)が純行政コスト(19,589百万円)を下回っており、本年度差額は2,617百万円となったが、資産評価差額等により、純資産残高は1,765百万円の増加となった。しかし、本年度差額は、前年度に比べ増加していることから、事業の選択と集中により純行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は996百万円であったが、投資活動収支については▲991百万円となった。財務活動収支については、生涯学習施設整備事業の地方債の償還が本格的に始まった令和元年度以降、地方債の償還額が地方債発行収入を上回る傾向が続いていたが、令和5年度は都市計画道路事業に係る地方債の発行額が増え、償還額を発行額が上回り、207百万円となった。そして、本年度資金残高は前年度から212百万円増加し、1,660百万円となった。来年度以降は、都市計画道路事業に係る地方債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代頃に整備された資産が多く、整備から5、60年経過し、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より若干高い水準にある。今後、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、廃止の検討や点検、診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より上回っている。資産評価差額等により、純資産は増加したものの、純行政コストと財源の乖離は前年度の646百万円から2,616百万円と大きくなっていることから、今後、純資産が減少していくことが予想される。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現在世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の選択と集中により、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、平均値の増加は1.5万円だったのに対し、5.4万円増加した。これまで、物件費に計上されていた予算科目についても伝票単位で精査をしたことにより、物件費は減少したものの、純行政コストのうち最も大きな割合を占めていることに変わりはなく、施設の老朽化による維持補修費等の物件費は増加傾向にある。そのため、直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を検討するとともに、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの、負債合計は地方債の増により、前年度から2,411百万円増加した。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字が大きく響き、△49百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、都市計画道路整備等の大規模事業を推進したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなってい今後、公共施設の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、指定管理者制度の導入や老朽化した施設等の廃止や長寿命化により、引き続き経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県白岡市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。