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財政力指数の分析欄税収が増えたものの基準財政需要額も増えているため、前年度から減となったが、ほぼ横ばいの状態が続いている。引き続き財政力向上のため、緊急に必要な事業を峻別し、歳出の見直しを実施するとともに、各種滞納対策や休日、夜間の納税相談窓口及び納税コールセンターの開設など税の徴収強化等を図り、税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債の発行額が減となったが、燃料代の高騰による電気料の増等による物件費充当経常一般財源等の増加、生活保護受給者数の増加による扶助費充当一般財源等の増、償還期限の短い地方債の割合が増えたことによる公債費充当経常一般財源等の増により、前年度から１．９％の増となった。今後についても、公共施設の維持管理に要する物件費等の増加が見込まれていることから、引き続き税の徴収体制の強化や受益と負担の見直し等を行い、歳入の確保を図るとともに、事務執行経費の削減や民間への業務委託の推進、指定管理者制度等の活用を図ることにより、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度の人事院勧告を令和４年度で調整したことによる期末手当等の引き下げにより、人件費は１．２％の減となった一方、公共施設の解体や新型コロナウイルス感染症予防接種事業の増等により物件費が１１．８％の増となったことで、５，７５５円の増加となった。ごみ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均以下を維持しているものの、一部事務組合への負担金のうち人件費・物件費に充てる額を加えた場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後は、これらの経費も含め、抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度までは類似団体平均を上回っていたものの、令和３年度からは類似団体平均水準を維持している。今後も人事院勧告に準拠することを基本に、社会経済情勢変化や他の公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度以降、制度改正や権限移譲等に伴う業務量の増加等から職員数が増加し、類似団体平均を上回っていたが、令和３年度に人口の増加等によりわずかに下回った。令和４年度についても、前年度に引き続き現状維持にとどまった。今後も、事務執行体制の見直しを含め、組織の合理化を図り、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄償還完了等により前年度から０．９％の減少となり、昨年度に引き続き類似団体平均値を下回った。しかし、今後は現在も進行中の都市計画道路の整備等の進捗により悪化することが見込まれている。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、優先すべき事業を厳選したうえで起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度は、生涯学習施設整備事業に伴う特定目的基金の取崩し及び地方債の発行により将来負担比率が発生したが、それ以降は発生していない。しかしながら、今後は都市計画道路の整備等、将来負担比率の増加が見込まれるため、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用する等、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和３年の人事院勧告を令和４年度で調整したため、期末手当等を引き下げた影響から人件費充当経常一般財源等が減となり、０．２％の減となった。これまで類似団体平均を下回っているが、これはごみ処理、火葬、消防業務を一部事務組合で行っているためであり、これらの人件費にあたる負担金を含めた場合には、類似団体平均を上回ることとなる。今後は負担金として支出する分も含めた人件費関係経費全体について抑制する必要がある。 | 物件費の分析欄燃料代の高騰による電気料の増や物価高騰の影響による給食調理業務委託料の増、人件費の高騰等による指定管理料の増により、令和元年度以降の減少傾向から一転増加に転じた。また、これまで類似団体平均を上回っている要因として、生涯学習施設の維持管理費用が考えられるため、民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大を進め、効率的な行政運営に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護受給者数の増加に伴う生活保護扶助事業の増により０．６％増加となった。これまで類似団体平均を下回っていはいるものの、その差は徐々になくなっている。今回の増加要因でもある生活保護に係る扶助費は増加傾向にあるため、資格審査の適正化や生活困窮者の自立支援等を行うことで、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄令和２年４月から公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業法の適用となったことで、繰出金が減り、令和元年度から令和２年度で３．７％の大幅減となった。それ以降は横ばいで、類似団体平均を下回っているが、今後も特別会計の経営健全化に努める。 | 補助費等の分析欄公共下水道料金の改定による公共下水道事業会計への補助金の減や消防署分署廃止による東部消防組合負担金の減により１．０％の減となった。しかしながら、一部事務組合で行っているごみ処理、火葬、消防業務に負担金を支出していることもあり、過去５年間いずれも類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金について、補助金額の見直しや廃止を行うなど適正化に努め、補助費等の削減を図っていく。 | 公債費の分析欄令和３年度まで減少傾向だったものの、償還期限の短い地方債の割合が増えたことで公債費充当経常一般財源が増となったため、０．３％の増となった。引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、優先すべき事業を厳選したうえで起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄地方税収入や地方消費税交付金が増となった一方、臨時財政対策債発行額が減となり、経常一般財源等が減となったこと、また物件費や扶助費分が増加したことにより１．６％の増となった。引き続き、事務執行経費の削減や民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大等、徹底した歳出削減に取り組むとともに、税の徴収強化や受益者負担の適正化を図る等の歳入確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は住民一人当たり１３７，４３２円と前年比－５，０５４円となったが、年々増加傾向にある。これは、子ども医療費の支給対象を１８歳までに拡大したことや民間保育所の整備支援、学童保育所の新設を順次行うなど子育て環境の充実を図ってきたことによるものである。令和３年度に減少となった主な要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の減や子育て世帯等臨時特別支援事業に係る経費の減によるものである。議会費については、議場の音響映像設備を改修したことにより令和４年度は増加に転じたものである。また土木費については、土地購入費や舗装補修工事の増に伴い、前年度比＋６，２４０円となり、類似団体平均を上回った。今後も都市計画道路の整備等により増加する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３３２，２７５円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８３，０９１円で、前年度と比較すると－８，７２５円となった。これは、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金給付事業と住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の減によるものであるが、扶助費については引き続き増加傾向にある。また、普通建設事業費は住民一人当たり３３，１７４円となり前年度から１３，６６３円の増加となった。これは防犯灯等ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業による更新事業の増が主な要因であり、更新整備の住民一人当たりの決算総額は前年度から８，６１４円増え、類似団体平均が減少している中、２倍以上の増となった。今後も引き続き都市計画道路の整備等により、増加することが見込まれている。 |
基金全体（増減理由）前年度決算剰余金を積み立てたことで財政調整基金は213百万円の増となった一方、医療福祉拠点整備推進事業に充てるため公共施設整備基金を349百万円取崩したため、基金全体としては114百万円の減となった。（今後の方針）災害等に備え、財政調整基金に一定額を確保しながらも、今後必要となる公共施設の老朽化対策等に備えて、公共施設整備基金に適切に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算で取り崩した金額を年度内に戻し、さらに前年度決算剰余金を積み立てることができたため、213百万円の増となった。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や大規模災害の発生等、不測の事態に備えるため、行財政改革の取組により効率化を図り、標準財政規模の10%程度の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）平成21年度に実施した高利率の地方債の借換えによる取崩し以来、横ばいである。（今後の方針）地方債の計画的な償還により、当面は積立てや取崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備、更新費用に充てるための基金・社会福祉施設整備基金：社会福祉事業に関する市の施設を総合的かつ計画的に整備するための基金・保健福祉基金：保健福祉活動の推進に要する経費に充てる基金・ふるさと文化振興基金：ふるさとの文化の振興に要する経費に充てる基金・医療法人社団哺育会白岡中央総合病院機器等取得支援基金：白岡中央総合病院が市内への移転開設時に新たに導入する災害、感染症対策等のための機器等の取得支援に要する経費に充てる基金（増減理由）医療福祉拠点整備推進事業に充てるため公共施設整備基金を349百万円取崩したことにより、327百万円の減となった。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の老朽化等による大規模改修等に備えるため、計画的な積み立てを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均及び埼玉県平均より高い水準にあるが、令和２年２月に策定した個別施設計画において、令和３１年までを計画期間とし、施設類型ごとの基本的な方針を定めている。同計画の策定に際し、簡易劣化度診断調査による建物の健全度、利用状況、サービス、建物の代替性等を総合的に評価し、一部の施設の廃止に向けた検討を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体よりも低い水準にあり、令和元年度以降はさらに減少傾向にあるものの、今後は大規模事業等による公債費の増加が見込まれていることから、予定される財政需要に備え、計画的に基金に積み立てるなど、将来への負担を残さない財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析生涯学習施設整備事業により平成30年度には将来負担比率が発生したものの、それ以降は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては建築後40年以上が経過した施設が全体の約３割を占めていることにある。そのため、今後は公共施設等総合管理計画、個別施設計画などに基づき、公共施設の再編や長寿命化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は生涯学習施設整備事業により類似団体と比較し高い水準にあったが、令和元年度に減少に転じ、令和３年度には類似団体平均を下回った。将来負担比率については、平成30年度に発生したものの、それ以降は発生していない。しかしながら、実質公債費比率は、今後大規模事業等により再び増加することが見込まれることから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄該当するもののうち「橋りょう・トンネル」を除くすべての施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、１９７０年から１９９０年代にかけて多くの施設が整備されたためである。これらの施設については、耐震診断、補強工事を実施し、また適切に日々の修繕を行っているため、使用上の問題はないが、今後、これらの施設の集中的な改修や更新に向け、公共施設総合管理計画、個別施設計画などに基づき、施設の再編や長寿命化に努めるべく、取り組みを進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄※図書館の有形固定資産減価償却率については、次回の調査において修正予定。特に高い有形固定資産減価償却率となった一般廃棄物処理処理施設については、現在施設整備基本構想が策定され検討が進められている。全体としては、償却率が高い施設については、適時修繕を行っているため、使用上の問題はない。しかし、今後の大規模な改修や更新に向け、施設総合管理計画、個別施設計画などに基づき、一人当たりの面積や維持管理経費の増加に留意しつつ施設の再編や長寿命化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から923百万円の減少(-1.0%)となった。これは流動資産が661百万の増加となった一方、固定資産が1,584百万減少した結果である。金額の変動が最も大きかったのは、インフラ資産の減価償却による1,298百万の減少である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,243百万円となり、前年度比708百万円の増加(+4.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,909百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,334百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。最も変動が大きく、金額も大きいのが物件費等(6,971百万円、前年度比+17.9%)であり、なかでも維持補修費は460百万円増加(+149.3%)し、2年連続で大きく増加(R3年度147百万円増、R2年度比+91.2%)した。今後、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,137百万円)が純行政コスト(16,784百万円)を下回っており、本年度差額は▲647百万円となり、純資産残高は642百万円の減少となった。今後も税収等の大幅な増加は見込めないため、事業の選択と集中により純行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,166百万円であったが、投資活動収支については▲452百万円となった。財務活動収支については、生涯学習施設整備事業の地方債の償還が本格的に始まった令和元年度以降、地方債の償還額が地方債発行収入を上回る傾向が続き、令和4年度についても▲264百万円となった。業務活動収支は昨年度から▲401百万円となったものの、本年度末資金残高は前年度から450百万円増加し、1,422百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代頃に整備された資産が多く、整備から4、50年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より若干高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9%上昇している。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、廃止の検討や点検、診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を647百万円上回ったことから純資産が642百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現在世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の選択と集中により、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、平均値が0.4万円減少したのに対し、1万円増加した。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費等、なかでも維持補修費の大幅な増加が要因と考えられる。そのため、直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を検討するとともに、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、負債合計は地方債の減等により、前年度から281百万円減少している。基礎的財政収支は、生涯学習施設整備事業により平成30年度は投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回っていたが、令和元年度以降は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り、令和4年度は629百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、白岡宮代線道路改良事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度から0.4%増加したものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用は前年度から708百万円増加し、中でも近年維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、指定管理者制度の導入や老朽化した施設等の廃止や長寿命化により、引き続き経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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