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財政力指数の分析欄類似団体の平均を上回る税収があるため、０．８５となっている。平成２５年度以降ほぼ横ばいであるが、更なる財政力の向上のため、各種滞納対策や休日、夜間の納税相談窓口及び納税コールセンターの開設などの税の徴収強化等を図り、税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていることから、類似団体平均を下回っているが、少子高齢化の進展による社会保障費や公共施設の維持管理等に要する物件費等が増加傾向にある。税の徴収体制の強化や受益と負担の見直し等を行い、歳入の確保を図るとともに、事務執行経費の削減、民間への業務委託の推進、指定管理者制度等の活用を図ることにより、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の人口一人当たりの決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかしながら、一部事務組合に支出している負担金のうち人件費・物件費等に充てる額を加えた場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制に務める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から０．５ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一部事務組合でごみ処理業務、火葬業務、消防業務を行っているため類似団体平均を下回っている。しかし、制度改正や権限移譲などに伴う業務量の増加等から職員数は増加傾向にある。今後は、定員適正化計画の作成を進め、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度までは、大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回り、減少傾向にあったが、土地開発公社による都市計画道路白岡駅西口線用地の先行取得などにより、類似団体の平均を上回り増加傾向にある。今後も、都市計画道路の整備等が予定されているが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度に至るまで毎年度比率を下げ、平成２７年度からは将来負担比率が生じていなかったが、平成３０年度に１。９％となった。主な要因としては、生涯学習施設整備事業に伴う特定目的基金の取崩し及び地方債発行の発行であるが、今後も都市計画道路の整備など将来負担比率の増加が見込まれるため、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用する等、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっているが、要因としてはごみ処理業務、火葬業務を一部事務組合で行っていたことに加え、新たに消防業務を一部事務組合で行うこととなったためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合には、類似団体平均を上回ることとなることから、今後は負担金として支出する分も含めた人件費関係経費全体について抑制する必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度比１．２ポイント増加し、類似団体の平均を上回った。小中学校へのエアコンの導入や生涯学習施設の維持管理費などが主な要因である。今後も効率的な行政運営を図るため、民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、少子高齢化対策や生活保護などの扶助費が増加している。生活困窮者の自立を支援する等、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比１．４ポイント増加し、類似団体平均を上回った。公共下水道事業特別会計や国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金の占める割合が高いものとなっており、今後も特別会計の経営健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、一部事務組合で行っているごみ処理業務、火葬業務、消防業務に負担金を支出していることから類似団体平均を上回っており、比率は増加傾向にある。各種団体への補助金について、補助金額の見直しや廃止を行うなど適正化に努め、補助費等の削減を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２１年度に高利率の地方債の借換等を実施したことに加え、過去の大型投資事業に係る償還が終了してきていることから類似団体平均を下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、大規模投資事業の適切な取捨選択のもと、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度比２．６ポイント増加し、類似団体平均を上回った。少子高齢化による扶助費や公共施設の維持管理等の物件費が増加傾向にある。今後も、事務執行経費の削減や民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大など、徹底した歳出削減に取り組むとともに、税の徴収強化や受益者負担の適正化を図るなどの歳入の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は住民一人当たり１０７，４０１円であり、増加傾向にある。平成２４年１０月の市制施行に伴い生活保護をはじめとする事務が権限移譲となったことに加え、こども医療費の支給対象年齢を１８歳までに拡大したことをはじめ、民間保育所の整備支援や学童保育所の新設を順次行うなど子育て環境の充実を図ってきたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２８８，４７９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４７，４０１円となっており、平成２６年度から４０，０００円台で推移している。一方で、普通建設事業費の新規整備は平成２８年度に住民一人当たり９，０００円台だったものが、１０，０００円台後半に大きく増額しており、平成２９年度には、３０，０００円台となった。平成２８年度から平成３０年度まで実施した生涯学習施設整備が要因である。 |
基金全体（増減理由）生涯学習施設整備事業により、生涯学習施設整備基金及びふるさと文化振興基金を３億５千６百万円取り崩したこと等により、基金全体としては５億８百万の減となった。（今後の方針）災害などに備え、財政調整基金に一定額を確保しながらも、今後必要となる公共施設の老朽化対策等に備えて、公共施設整備基金に適切に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）社会保障費などの増加により１億５千７百万円の取り崩したことによる減少（今後の方針）財政調整基金は、災害や社会情勢の変化に柔軟に対応しながらまちづくりを進めていくために、一定額は確保するように努める。 | 減債基金（増減理由）平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換えによる取崩し以来、横ばいである。（今後の方針）地方債の計画的な借入や償還により当面は、積立てや取崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・更新費用に充てるための基金・社会福祉施設整備基金：社会福祉事業に関する市の施設を総合的かつ計画的に整備するための基金・ふるさと文化振興基金：ふるさと文化の振興に要する経費に充てる基金・保健福祉基金：保健福祉活動の推進に要する経費に充てる基金・ふるさと文化振興基金：ふるさと文化の振興に要する経費に充てる基金・生涯学習施設整備基金：生涯学習センター整備のための基金（平成３０年度に廃止）（増減理由）生涯学習施設整備事業により、生涯学習施設整備基金及びふるさと文化振興基金を取り崩したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の老朽化等による大規模改修等に備えるため、計画的な積立てを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、保健センターやＢ＆Ｇ海洋センター等の比較的新しい資産は所有しているものの、市内に１０校ある小中学校をはじめ、減価償却率の高い施設を複数所有していることが挙げられる。今後は、令和２年３月に策定した個別施設計画に基づき、施設等の適切な維持管理を行うことで有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、市民税の堅調な増加が続いていることや地方債の発行を抑制していることなどがあるが、平成２８年度から平成３０年度にかけて実施された生涯学習施設整備事業に係る地方債の発行により、将来負担額は増加傾向にあることから、債務償還比率の埼玉県平均である５９１．１％を上回らないように取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して多少高い傾向にあるものの、平成２８年度から平成３０年度にかけて実施された生涯学習施設整備事業に係る地方債の発行により、将来負担額は増加傾向にあるほか、生涯学習センターの建設に備えた特定目的基金の取崩しにより、将来負担比率は１．９％となった。今後も都市計画道路等の整備により地方債を発行する必要があるため、将来負担比率は増加する見込みである。そのため、両指標とも一時的に健全な値を保っているものの、逼迫した財政状況となっている。今後は、個別施設計画に基づき、適切な維持管理及び長寿命化対策を実施することで、適正な資産の管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成２８年度から実質公債費比率が類似団体を上回った。主な要因としては、近年発行している地方債について、地方債残高の増加を抑制するために比較的短い償還期間を設定していることから、単年度の償還額が増大していること、平成２８年度には土地開発公社で先行取得していた事業用地の買収を行ったことにより公債費に準ずる債務負担行為が増加したこと等が挙げられる。平成３０年度は、生涯学習センターの建設に伴う多額の地方債発行及び基金の取崩しをしており、両指標共に増加していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設、児童館、公民館であり、低くなっている施設は道路である。保育所については、公立保育所のうち西保育所の有形固定資産減価償却率が９０％以上と老朽化が著しく、大規模な老朽化対策若しくは統廃合等が急務である。学校施設については、市内１０校の小中学校いずれも老朽化が進んでいるものの、平成２９年度には南小学校の大規模改修を実施したほか、令和２年３月に、今後の適正な管理を推進するため個別計画を策定した。道路については、舗装に轍掘れやクラックが散見される箇所もあるものの、平成２８年度に策定した舗装長寿命化計画に基づき平成２９年度から舗装の改修を開始している。今後も当該計画に基づいた適正な維持管理を行っていく。児童館については、市内２か所のうち東児童館は平成１５年に保健センターとの複合施設として建設され、比較的新しいことから有形固定資産減価償却率が低くなっているが、西児童館は昭和５８年に建設以来、平成２０年度に改修工事を実施しているものの老朽化が進んでおり、今後老朽化対策を要するところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は主に市民会館、一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は主に図書館、体育館・プール、保健センターである。平成３０年度に図書館機能を有した生涯学習センターを開所したが、公民館の老朽化は進んでおり、適正な老朽化対策の実施や維持管理が必要である。消防施設については、平成２５年度に消防本部等は埼玉東部消防組合に譲渡したものの、市内７か所の消防分団施設を所有しており、いずれも老朽化が進んでいる。平成２９年度に第３分団施設を更新し、その他の施設についても適正な長寿命化対策が必要である。体育館・プールについては、屋内体育施設である勤労者体育センターは昭和６３年の建設以来償却率が５０％を超えているものの、温水プール施設であるＢ＆Ｇ海洋センターは平成８年の建設で比較的新しい上、平成２７年度には大規模改修を実施したため有形固定資産減価償却率は低くなっている。今後は勤労者体育センターの長寿命化対策の実施が必要である。保健センターについては平成１５年度に開所した施設のため、有形固定資産減価償却率は低い。今後も適切な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産における固定資産は、減価償却などにより859百万円(▲0.9%)の減少となった。一方、負債については、負債総額が前年度から147百万円増加しているが、負債の総額のうち最も金額が大きいものは、生涯学習センター建設などに伴う地方債の増加(333百万円)である。一般会計等における資産総額のうち、事業用資産やインフラ資産などの有形固定資産の割合が90%以上となっており、これらの資産は維持管理や修繕等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,286百万円となり、前年度比770百万円の増加(+5.7%)となった。生涯学習施設の開館などにより、物件費が610百万円の増加(+2.3%)、維持補修費が133百万円増加(+51.9%)となった。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。また、社会保障給付が、2,469百万円となり、前年度比62百万円の増加(+2.6%)となった。今後も少子高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,634百円)が純行政コスト(13,894百万円)を下回っており、本年度差額は、1,260百万円、純資産残高は1,260百万円の減少となった。今後も、税収等の大幅な増加は見込めないため、事業の選択と集中により純行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は513百万円であったが、投資活動収支については、生涯学習施設整備事業を行ったことから、▲863百万円となった。来年度以降は、生涯学習施設整備事業の地方債の償還が本格的に始まることから、財務活動収支は減少することが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代頃に整備された資産が多く、整備から40年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より若干高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.3%上昇している。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現在世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の選択と集中により、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体より下回っているが、純行政コストは昨年度から増加(+614百万円)している。特に、物件費と社会保障費が増加していることから、直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を検討するとともに、行財政改革の取組を通じて歳出の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、782百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、生涯学習施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、老朽化した公共施設等の長寿命化により、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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