埼玉県白岡市の財政状況（2020年度）

類似団体の平均を上回る税収があるため、０．８６となっている。平成２８年度以降ほぼ横ばいであるが、更なる財政力の向上のため、緊急に必要な事業を峻別し、歳出の見直しを実施するとともに、各種滞納対策や休日、夜間の納税相談窓口及び納税コールセンターの開設などの税の徴収強化等を図り、税収増加等による歳入の確保に努める。

地方消費税交付金の増（２３．６８％）や法人事業税の皆増により、経常一般財源等が増加し、前年度から-３．２％となったが、少子高齢化の進展による社会保障費や公共施設の維持管理等に要する物件費等が増加傾向にあり、近年、経常収支比率が高い状態にある。税の徴収体制の強化や受益と負担の見直し等を行い、歳入の確保を図るとともに、事務執行経費の削減、民間への業務委託の推進、指定管理者制度等の活用を図ることにより、経常経費の削減に努める。

会計年度任用職員制度の施行や職員数の増加により、前年度に比べ人件費・物件費等の人口１人当たりの決算額が１０,９８６円増加しているが、類似団体平均と比較すると低い数値となっている。その要因として、ごみ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかしながら、一部事務組合に支出している負担金のうち人件費・物件費等に充てる額を加えた場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制に努める必要がある。

平成２９年度から上昇傾向にあり、令和２年度は類似団体平均を０．１％上回った。民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

一部事務組合でごみ処理業務、火葬業務、消防業務を行っているため平成３０年度までは類似団体平均を下回っていた。しかしながら、制度改正や権限移譲などに伴う業務量の増加等から職員数が増加し、令和元年度から類似団体の平均を上回り、上昇傾向にある。今後は、定員適正化を進め、より適切な定員管理に努める。

償還完了等により、前年度から０．８％減少しているものの、類似団体の平均よりはやや高い数値となっている。今後も、都市計画道路の整備等が予定されているが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

平成２８年度から令和２年度の間で、平成３０年度のみ将来負担比率が発生している。主な原因としては、生涯学習施設整備事業に伴う特定目的基金の取崩し及び地方債の発行であるが、今後も都市計画道路の整備など将来負担比率の増加が見込まれるため、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用する等、財政の健全化に努める。

令和２年４月からの会計年度任用職員制度の施行により、前年度から１．９％増えているが、類似団体平均よりは低い値となっている。この要因としては、ごみ処理業務、火葬業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合には、類似団体平均を上回ることになるため、今後は負担金として支出する分も含めた人件費関係経費全体について抑制する必要がある。

令和２年４月からの会計年度任用職員制度の施行により、前年度まで物件費に計上されていた臨時職員賃金が皆減され、前年度から０．９％減少したが、類似団体平均は上回っている。要因としては、小中学校へのエアコンの導入や生涯学習施設の維持管理費などが挙げられる。今後も効率的な行政運営を図るため、民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大を進めていく。

こども医療費支給事業の減少などにより前年度から０．５％減り、類似団体平均を下回っている。しかしながら、少子高齢化対策や生活保護などの扶助費が増加しているため、資格審査の適正化や生活困窮者の自立支援等を行うことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

令和２年４月から公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業法の適用となったことで、繰出金が減り、前年度から３．７％減の１１．６％となった。類似団体平均を下回っているが、今後も特別会計の経営健全化に努める。

令和２年４月から公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業法の適用となり、当該事業への負担金等が繰出金から補助費等に計上され、前年度より０．６％増加した。一部事務組合で行っているごみ処理業務、火葬業務、消防業務に負担金を支出していることもあり、類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金について、補助金額の見直しや廃止を行うなど適正化に努め、補助費等の削減を図っていく。

平成２１年度に高利率の地方債の借換等を実施したことに加え、過去の大型投資事業に係る償還が終了してきていることから類似団体平均を下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、大規模投資事業の適切な取捨選択のもと、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

令和２年４月から公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業法の適用となり、操出金が減ったことなどから前年度より２．６％減り、類似団体平均を下回った。しかしながら、今後も事務執行経費の削減や民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大など、徹底した歳出削減に取り組むとともに、税の徴収強化や受益者負担の適正化を図るなどの歳入の確保に努める。

実質単年度収支について、市税収入等が前年比増収となったことに加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（単独事業充当分）や地方消費税交付金の増等により令和２年度は黒字となっている。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は９.２４％となっている。今後予定している都市計画道路の整備などの大規模事業や災害対策等を見据え、その中にあっても安定した財政運営を行えるよう、基金管理と財源確保に努める。

（増減理由）財政調整基金に前年度決算剰余金を積立てたことや公共施設の老朽化対策に備え公共施設整備基金に積み立てたことにより、基金全体としては１０９百万円の増となった。（今後の方針）災害などに備え、財政調整基金に一定額を確保しながらも、今後必要となる公共施設の老朽化対策等に備えて、公共施設整備基金に適切に積み立てていく。

（増減理由）当初予算で取り崩した金額を年度内に戻し、さらに前年度決算剰余金を積み立てることが出来たため８８百万円の増となった。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や大規模災害の発生など不測の事態に備えるために、行財政改革の取組により効率化を図り、標準財政規模の１０％程度の残高を確保していく。

（増減理由）平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換えによる取崩し以来、横ばいである。（今後の方針）地方債の計画的な借入や償還により、当面は積立てや取崩しの予定はない。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備、更新費用に充てるための基金・社会福祉施設整備基金：社会福祉事業に関する市の施設を総合的かつ計画的に整備するための基金・保健福祉基金：保健福祉活動の推進に要する経費に充てる基金・ふるさと文化振興基金：ふるさと文化の振興に要する経費に充てる基金（増減理由）公共施設の老朽化対策に備え公共施設整備基金に積み立てたことにより、２１百万円の増加となっている。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の老朽化等による大規模改修等に備えるため、計画的な積立てを行う予定である。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、保健福祉総合センターやB＆G海洋センター等の比較的新しい資産は所有しているものの、市内に１０校ある小・中学校をはじめ、減価償却率の高い施設を複数所有していることが挙げられる。今後は、令和２年２月に策定した個別施設計画に基づき、施設等の廃止や適切な維持管理を行うことで、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく。

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、市民税の堅調な増加が続いていることや地方債の発行を抑制していることなどが挙げられる。しかしながら、平成２８年度から平成３０年度にかけて実施した生涯学習施設整備事業に係る地方債の発行や、今後の都市計画道路等の整備に係る地方債の発行により、将来負担額が増加する見込みである。債務償還比率の埼玉県平均を上回らないように取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い傾向にあり、将来負担比率についても、今後、都市計画道路等の整備により地方債を発行する必要があるため、増加する見込みである。そのため、両指標とも一時的には健全な値を保っているものの、逼迫した財政状況となる要因を抱えている。今後は、個別施設計画に基づき、施設の廃止や長寿命化対策を実施することで、適正な資産の管理を行っていく。

実質公債費比率は類似団体と比較して高い傾向にある。主な要因としては、近年発行している地方債について、地方債残高の増加を抑制するために比較的短い償還期間を設定していることから、単年度の償還額が増大していることや平成２８年度から平成３０年度にかけて実施した生涯学習施設整備事業に係る地方債の発行等が挙げられる。令和元年度、令和２年度と実質公債費比率の値は下がっているが、今後、都市計画道路等の整備を進めていく必要があり、両指標共に増加していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、純行政コストは前年度から5,337百万円増加している。これは、住民一人当たり10万円を給付した特別定額給付金給付事業によるものである。また、補助金等に次いで物件費の増加も大きいため、直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を検討するとともに、行財政改革の取組を通じて歳出削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、経常費用は前年度から5,606百万円増加している。公共施設の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、指定管理者制度の導入や老朽化した施設等の廃止や長寿命化により、経常費用の削減に努める。