末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体の平均を上回る税収があるため、０．８６となっている。平成２８年度以降ほぼ横ばいであるが、更なる財政力の向上のため、緊急に必要な事業を峻別し、歳出の見直しを実施するとともに、各種滞納対策や休日、夜間の納税相談窓口及び納税コールセンターの開設などの税の徴収強化等を図り、税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方消費税交付金の増（２３．６８％）や法人事業税の皆増により、経常一般財源等が増加し、前年度から－３．２％となったが、少子高齢化の進展による社会保障費や公共施設の維持管理等に要する物件費等が増加傾向にあり、近年、経常収支比率が高い状態にある。税の徴収体制の強化や受益と負担の見直し等を行い、歳入の確保を図るとともに、事務執行経費の削減、民間への業務委託の推進、指定管理者制度等の活用を図ることにより、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の施行や職員数の増加により、前年度に比べ人件費・物件費等の人口１人当たりの決算額が１０，９８６円増加しているが、類似団体平均と比較すると低い数値となっている。その要因として、ごみ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかしながら、一部事務組合に支出している負担金のうち人件費・物件費等に充てる額を加えた場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度から上昇傾向にあり、令和２年度は類似団体平均を０．１％上回った。民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一部事務組合でごみ処理業務、火葬業務、消防業務を行っているため平成３０年度までは類似団体平均を下回っていた。しかしながら、制度改正や権限移譲などに伴う業務量の増加等から職員数が増加し、令和元年度から類似団体の平均を上回り、上昇傾向にある。今後は、定員適正化を進め、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄償還完了等により、前年度から０．８％減少しているものの、類似団体の平均よりはやや高い数値となっている。今後も、都市計画道路の整備等が予定されているが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度から令和２年度の間で、平成３０年度のみ将来負担比率が発生している。主な原因としては、生涯学習施設整備事業に伴う特定目的基金の取崩し及び地方債の発行であるが、今後も都市計画道路の整備など将来負担比率の増加が見込まれるため、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用する等、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年４月からの会計年度任用職員制度の施行により、前年度から１．９％増えているが、類似団体平均よりは低い値となっている。この要因としては、ごみ処理業務、火葬業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合には、類似団体平均を上回ることになるため、今後は負担金として支出する分も含めた人件費関係経費全体について抑制する必要がある。 | 物件費の分析欄令和２年４月からの会計年度任用職員制度の施行により、前年度まで物件費に計上されていた臨時職員賃金が皆減され、前年度から０．９％減少したが、類似団体平均は上回っている。要因としては、小中学校へのエアコンの導入や生涯学習施設の維持管理費などが挙げられる。今後も効率的な行政運営を図るため、民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大を進めていく。 | 扶助費の分析欄こども医療費支給事業の減少などにより前年度から０．５％減り、類似団体平均を下回っている。しかしながら、少子高齢化対策や生活保護などの扶助費が増加しているため、資格審査の適正化や生活困窮者の自立支援等を行うことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄令和２年４月から公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業法の適用となったことで、繰出金が減り、前年度から３．７％減の１１．６％となった。類似団体平均を下回っているが、今後も特別会計の経営健全化に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年４月から公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業法の適用となり、当該事業への負担金等が繰出金から補助費等に計上され、前年度より０．６％増加した。一部事務組合で行っているごみ処理業務、火葬業務、消防業務に負担金を支出していることもあり、類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金について、補助金額の見直しや廃止を行うなど適正化に努め、補助費等の削減を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２１年度に高利率の地方債の借換等を実施したことに加え、過去の大型投資事業に係る償還が終了してきていることから類似団体平均を下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、大規模投資事業の適切な取捨選択のもと、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年４月から公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業法の適用となり、操出金が減ったことなどから前年度より２．６％減り、類似団体平均を下回った。しかしながら、今後も事務執行経費の削減や民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大など、徹底した歳出削減に取り組むとともに、税の徴収強化や受益者負担の適正化を図るなどの歳入の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は住民一人当たり１２４，２４４円であり、増加傾向にある。平成２４年１０月の市制施行に伴い、生活保護をはじめとする事務が権限委譲となったことに加え、子ども医療費の支給対象を１８歳までに拡大したことや民間保育所の整備支援、学童保育所の新設を順次行うなど子育て環境の充実を図ってきたことによるものである。また、総務費が住民一人当たり１４０，８８９円で前年度から１０５，２３９円の増となっているが、これは特別定額給付金給付事業の皆増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３９５，８５３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５１，６９３円となっており、平成２７年度から４０，０００円台で推移していたが、令和２年度は５０，０００円台となった。令和２年４月より会計年度任用職員制度が施行され、会計年度任用職員報酬及び当該期末手当が人件費に計上されたことに加え、制度改正や権限移譲などに伴う業務量の増加等から職員数が増加したことなどが主な要因である。また、投資及び出資金の住民一人当たりのコストが３，２３７円皆増し、類似団体平均と比較して高い状況となっている。これは、令和２年４月から公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業法の適用となったことが要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に前年度決算剰余金を積立てたことや公共施設の老朽化対策に備え公共施設整備基金に積み立てたことにより、基金全体としては１０９百万円の増となった。（今後の方針）災害などに備え、財政調整基金に一定額を確保しながらも、今後必要となる公共施設の老朽化対策等に備えて、公共施設整備基金に適切に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算で取り崩した金額を年度内に戻し、さらに前年度決算剰余金を積み立てることが出来たため８８百万円の増となった。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や大規模災害の発生など不測の事態に備えるために、行財政改革の取組により効率化を図り、標準財政規模の１０％程度の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換えによる取崩し以来、横ばいである。（今後の方針）地方債の計画的な借入や償還により、当面は積立てや取崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備、更新費用に充てるための基金・社会福祉施設整備基金：社会福祉事業に関する市の施設を総合的かつ計画的に整備するための基金・保健福祉基金：保健福祉活動の推進に要する経費に充てる基金・ふるさと文化振興基金：ふるさと文化の振興に要する経費に充てる基金（増減理由）公共施設の老朽化対策に備え公共施設整備基金に積み立てたことにより、２１百万円の増加となっている。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の老朽化等による大規模改修等に備えるため、計画的な積立てを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、保健福祉総合センターやＢ＆Ｇ海洋センター等の比較的新しい資産は所有しているものの、市内に１０校ある小・中学校をはじめ、減価償却率の高い施設を複数所有していることが挙げられる。今後は、令和２年２月に策定した個別施設計画に基づき、施設等の廃止や適切な維持管理を行うことで、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、市民税の堅調な増加が続いていることや地方債の発行を抑制していることなどが挙げられる。しかしながら、平成２８年度から平成３０年度にかけて実施した生涯学習施設整備事業に係る地方債の発行や、今後の都市計画道路等の整備に係る地方債の発行により、将来負担額が増加する見込みである。債務償還比率の埼玉県平均を上回らないように取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い傾向にあり、将来負担比率についても、今後、都市計画道路等の整備により地方債を発行する必要があるため、増加する見込みである。そのため、両指標とも一時的には健全な値を保っているものの、逼迫した財政状況となる要因を抱えている。今後は、個別施設計画に基づき、施設の廃止や長寿命化対策を実施することで、適正な資産の管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い傾向にある。主な要因としては、近年発行している地方債について、地方債残高の増加を抑制するために比較的短い償還期間を設定していることから、単年度の償還額が増大していることや平成２８年度から平成３０年度にかけて実施した生涯学習施設整備事業に係る地方債の発行等が挙げられる。令和元年度、令和２年度と実質公債費比率の値は下がっているが、今後、都市計画道路等の整備を進めていく必要があり、両指標共に増加していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設、児童館、公民館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。保育所については、公立保育所のうち西保育所の有形固定資産減価償却率が９０％以上と老朽化が著しく、大規模な老朽化対策若しくは統廃合等が急務である。学校施設については、市内１０校の小・中学校いずれも老朽化が進んでおり、平成２９年度には南小学校の大規模改修を実施したほか、令和２年３月に今後の適正な管理を推進するため個別計画を策定した。道路については、舗装に轍掘れやクラックが散見される箇所があるものの、平成２８年度に策定した舗装長寿命化計画に基づき平成２９年度から舗装の改修を開始している。今後も当該計画に基づいた適正な維持管理を行っていく。児童館については、市内２か所のうち東児童館は平成１５年に保健センターとの複合施設として建設され、比較的新しいことから有形固定資産減価償却率が低くなっているが、西児童館は昭和５８年に建設以来、平成２０年度に改修工事を実施しているものの老朽化が進んでおり、今後老朽化対策を要するところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は主に市民会館、一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は主に図書館、体育館・プール、保健センターである。平成３０年度に図書館機能を有した生涯学習センターを開所したが、公民館の老朽化は進んでおり、適正な老朽化対策の実施や維持管理が必要である。消防施設については、平成２５年度に消防本部等は埼玉東部消防組合に譲渡したものの、市内７か所の消防団分団施設を所有しており、いずれも老朽化が進んでいる。平成２９年度から平成３０年度にかけて第３分団施設を更新し、その他の施設についても適正な長寿命化対策が必要である。体育館・プールについては、屋内体育施設である勤労者体育センターが昭和６３年の建設以来償却率が５０％を超えているものの、温水プール施設であるＢ＆Ｇ海洋センターが平成８年建設で、平成２７年度には大規模改修を実施したため有形固定資産減価償却率は低くなっている。今後は勤労者体育センターの長寿命化対策の実施が必要である。また、保健センターについては、平成１５年度に開所した施設のため、有形固定資産減価償却率は低いが、今後も適切な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産における固定資産は、減価償却などにより前年度から883百万円の減少となり、資産総額は前年度から762百万円の減少となった。一方、負債については、退職手当引当金の皆減等から負債総額が前年度から750百万円の減少となった。一般会計等における資産総額のうち、事業用資産やインフラ資産等の有形固定資産の割合が95.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理や修繕等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の廃止や長寿命化に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,294百万円となり、前年度比5,606百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,731百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,145百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等で、8,269百万円となり、前年度比5,725百万円の増加となったが、これは市民1人当たり10万円を給付した特別定額給付金給付事業によるものである。また、物件費や維持補修費を含む物件費等が5,287百万円となり、前年度比366百万円の増加となった。純行政コストの26.8%を占めているため、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,724百万円)が純行政コスト(19,740百万円)を下回っており、本年度差額は▲16百万円となり、純資産残高は12百万円の減少となった。今後も税収等の大幅な増加は見込めないため、事業の選択と集中により純行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,329百万円であったが、投資活動収支については▲804百万円となった。財務活動収支については、令和元年度から生涯学習施設整備事業の地方債の償還が本格的に始まったことにより、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲345百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から181百万円増加し、812百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代頃に整備された資産が多く、整備から4、50年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より若干高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.8%上昇している。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、廃止の検討や点検、診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から12百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現在世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の選択と集中により、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、純行政コストは前年度から5,337百万円増加している。これは、住民一人当たり10万円を給付した特別定額給付金給付事業によるものである。また、補助金等に次いで物件費の増加も大きいため、直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を検討するとともに、行財政改革の取組を通じて歳出削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、負債合計は退職手当引当金の皆減等により、前年度から750百万円減少している。基礎的財政収支は、平成30年度で生涯学習施設整備事業が完了したことなどにより、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り、681百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学童保育所新設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、経常費用は前年度から5,606百万円増加している。公共施設の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、指定管理者制度の導入や老朽化した施設等の廃止や長寿命化により、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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