埼玉県白岡市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回る税収があるため、０．８４となっている。平成２６年度から０．０１ポイント向上したものの、平成２３年度から比べると０．０２ポイント低下にあるため、各種滞納対策や休日、夜間の納税相談窓口及び納税コールセンターの開設など税の徴収強化（市税等徴収率前年度比０．１ポイント向上を目標）等による税収増加等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図ったことから類似団体平均を下回っているが、平成２４年１０月の市制施行に伴い生活保護、児童扶養手当などの事務が移譲されたこともあり扶助費決算額は増加傾向にある（前年度比５．５％増）。税の徴収体制の強化や受益と負担の見直し等を行い、歳入の確保を図るとともに、事務執行経費の削減、民間への業務委託の推進、指定管理者制度などの活用を図ることにより、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかしながら、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均と同水準となっている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一部事務組合でゴミ処理業務、火葬業務を行っていたことに加え、消防業務を平成２５年４月１日より一部事務組合で行うこととなったことから類似団体平均を下回っている。しかし、平成２４年１０月１日の市制施行に伴う事務の権限移譲による業務量の増加から職員数が増加傾向にある。今後は定員管理適正化計画の作成を進め、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回り、減少傾向にある。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度に至るまで毎年度比率を下げ平成２７年度には将来負担比率が生じていない。主な要因としては、退職手当支給率の減及び職員構成の変動による退職手当見込額の減少、大規模事業の財源とした既発債の償還終了による地方債残高の減、生涯学習施設の建設に備えた特定目的基金積立てによる充当可能基金の増があげられる。将来的な負担を見据えた上で市債を活用していくなど財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２５年度決算より類似団体平均より低くなったところであるが、要因としてはゴミ処理業務、火葬業務を一部事務組合で行っていたことに加え、新たに消防業務を一部事務組合で行うことになったためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合には、類似団体平均を上回ることとなることから、今後は負担金として支出する分も含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が前年度比０．５ポイント低減しているが決算額としては増加している。現在、施設の維持管理業務の大部分を民間事業者等への業務委託や指定管理としていることによるものである。今後も、効率的な行政運営を図るため、民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているところではあるが、平成２４年１０月１日の市制施行に伴い生活保護をはじめとする事務が権限移譲となったことから扶助費の決算額が急激に膨らんでいる。生活困窮者の自立を支援することで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っているものの、公共下水道事業特別会計や国民健康保険特別会計への赤字補填的な繰出金の占める割合は高いものとなっている。平成２７年度には公共下水道事業について料金改定を実施するとともに、国民健康保険特別会計においても国民健康保険税の適正化を図ったところであり、今後も、特別会計の経営健全化に努める。

補助費等の分析欄

ゴミ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っていることから補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、一部事務組合への負担金などの増に伴い比率は増加傾向にある。各種団体への補助金について、補助金額の見直しや廃止を行うなど適正化に努め、補助費等の削減を図っていく。

公債費の分析欄

平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換等を実施したことに加え、過去の大型投資事業に係る償還が終了してきていることから類似団体平均を下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、大型投資事業の適切な取捨選択のもと、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、平成２４年１０月１日の市制施行に伴い権限移譲となった生活保護費をはじめ扶助費の増加が見込まれる。今後も、事務執行経費の削減や民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大など徹底した歳出削減に取り組むとともに、税の徴収強化や受益者負担の適正化を図るなど歳入の確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。主な要因としては、庁舎、保健センター、Ｂ＆Ｇ海洋センター、総合運動公園等の比較的新しい資産を複数所有していること等が挙げられる。今後は、平成２７年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、それぞれの公共施設等の個別計画を随時策定し、施設の適切な維持管理を行うことで、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたほか、生涯学習施設の建設に備えて特定目的基金への積み立てを行ってきたため、将来負担比率は類似団体を大きく下回り、将来負担比率無しとなった。有形固定資産減価償却率については、比較的新しい資産を複数所有していることから類似団体と比較して低い水準にある。しかし、平成２８年度から平成３０年度にかけて実施予定の生涯学習施設建設工事に係る多額の地方債発行を予定しており、将来負担比率は大きく上昇する見込みであるほか、施設の建設後は維持管理にも多額の費用を要する見込みである。そのため、両指標ともに一時的に類似団体より低い値となっているものの逼迫した財政状況となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理及び老朽化対策を実施することで、適正な資産の管理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。主な要因としては、大規模事業の財源とした既発債の償還終了による地方債残高の減、生涯学習施設の建設に備えた特定目的基金積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後は、平成２８年度から３０年度にかけて行う生涯学習施設の建設に伴い、多額の地方債発行を予定しており、両比率とも上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。