埼玉県白岡市の財政状況（2015年度）
埼玉県白岡市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回る税収があるため、０．８４となっている。平成２６年度から０．０１ポイント向上したものの、平成２３年度から比べると０．０２ポイント低下にあるため、各種滞納対策や休日、夜間の納税相談窓口及び納税コールセンターの開設など税の徴収強化（市税等徴収率前年度比０．１ポイント向上を目標）等による税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図ったことから類似団体平均を下回っているが、平成２４年１０月の市制施行に伴い生活保護、児童扶養手当などの事務が移譲されたこともあり扶助費決算額は増加傾向にある（前年度比５．５％増）。税の徴収体制の強化や受益と負担の見直し等を行い、歳入の確保を図るとともに、事務執行経費の削減、民間への業務委託の推進、指定管理者制度などの活用を図ることにより、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかしながら、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均と同水準となっている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
一部事務組合でゴミ処理業務、火葬業務を行っていたことに加え、消防業務を平成２５年４月１日より一部事務組合で行うこととなったことから類似団体平均を下回っている。しかし、平成２４年１０月１日の市制施行に伴う事務の権限移譲による業務量の増加から職員数が増加傾向にある。今後は定員管理適正化計画の作成を進め、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回り、減少傾向にある。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度に至るまで毎年度比率を下げ平成２７年度には将来負担比率が生じていない。主な要因としては、退職手当支給率の減及び職員構成の変動による退職手当見込額の減少、大規模事業の財源とした既発債の償還終了による地方債残高の減、生涯学習施設の建設に備えた特定目的基金積立てによる充当可能基金の増があげられる。将来的な負担を見据えた上で市債を活用していくなど財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成２５年度決算より類似団体平均より低くなったところであるが、要因としてはゴミ処理業務、火葬業務を一部事務組合で行っていたことに加え、新たに消防業務を一部事務組合で行うことになったためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合には、類似団体平均を上回ることとなることから、今後は負担金として支出する分も含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が前年度比０．５ポイント低減しているが決算額としては増加している。現在、施設の維持管理業務の大部分を民間事業者等への業務委託や指定管理としていることによるものである。今後も、効率的な行政運営を図るため、民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているところではあるが、平成２４年１０月１日の市制施行に伴い生活保護をはじめとする事務が権限移譲となったことから扶助費の決算額が急激に膨らんでいる。生活困窮者の自立を支援することで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っているものの、公共下水道事業特別会計や国民健康保険特別会計への赤字補填的な繰出金の占める割合は高いものとなっている。平成２７年度には公共下水道事業について料金改定を実施するとともに、国民健康保険特別会計においても国民健康保険税の適正化を図ったところであり、今後も、特別会計の経営健全化に努める。
補助費等の分析欄
ゴミ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っていることから補助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、一部事務組合への負担金などの増に伴い比率は増加傾向にある。各種団体への補助金について、補助金額の見直しや廃止を行うなど適正化に努め、補助費等の削減を図っていく。
公債費の分析欄
平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換等を実施したことに加え、過去の大型投資事業に係る償還が終了してきていることから類似団体平均を下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、大型投資事業の適切な取捨選択のもと、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、平成２４年１０月１日の市制施行に伴い権限移譲となった生活保護費をはじめ扶助費の増加が見込まれる。今後も、事務執行経費の削減や民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大など徹底した歳出削減に取り組むとともに、税の徴収強化や受益者負担の適正化を図るなど歳入の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり94,628円となっている。決算額全体でみると、他経費に比べ民生費が大きくなっている。これは、白岡市が平成24年度にこども医療費の支給対象年齢を拡大したことをはじめ、平成23年度、平成27年度に民間保育所の整備支援、また、学童保育所の新設を順次行うなど子育て環境の充実を図ってきたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり255,570円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり46,337円となっており、平成25年度から40,000円台で推移している。その一方、補助費等は平成25年度から平成24年度の19,032円から30,000円台に増額している。それまで、ゴミ処理業務、火葬業務を一部事務組合で行っていたが、平成25年度より新たに消防業務を一部事務組合で行うことになり、消防職員が一部事務組合に移行したことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高割合は、平成２７年度に取崩しを行ったものの、適切な財源の確保と歳出の精査により、平成２３年度以降１０％超を維持している。今後、（仮称）白岡市生涯学習施設の建設や都市計画道路の整備などの大規模な事業が控えている。その中にあっても安定した財政運営を行えるよう基金管理と財源確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
いずれの会計においても実質収支の赤字は発生していない。標準財政規模に占める黒字額の割合では、水道事業、一般会計、国民健康保険特別会計の順に大きく、水道事業は堅調な経営を続けている。一方で下水道事業については、実質収支の赤字は発生していないものの、一般会計からの赤字補填的な繰入金に依存した経営が続いている。平成２７年度には使用料の改定を実施したが、今後も独立採算の原則に立ち返り、定期的に適正な使用料への改定を行い一般会計の負担軽減を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る元利償還金は、大規模事業の凍結や平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図ってきたことから減少傾向にあるが、(仮称)白岡市生涯学習施設の建設開始や、都市計画道路の整備、白岡駅東部中央土地区画整理事業の本格化などが控えている。また下水道事業に関しても公共下水道の整備を進めていくことから元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増が見込まれる。引き続き、投資的事業について取捨選択をし、元利償還期の増加を極力抑えるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は平成１６年度をピークに減少傾向にある。総合運動公園整備事業など過去の大規模事業の償還が終了や、行財政改革の中で大規模事業を抑制してきたことから償還が進んだことによるものである。また、充当可能基金については、(仮称)白岡市生涯学習施設の建設や都市計画道路の整備に備え積み増しを行っていることから増加傾向にある。今後も投資的事業について取捨選択をするとともに、予定される財政需要に備え基金の積み増しをするなど将来に負担を残さない財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。主な要因としては、庁舎、保健センター、B&G海洋センター、総合運動公園等の比較的新しい資産を複数所有していること等が挙げられる。今後は、平成２７年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、それぞれの公共施設等の個別計画を随時策定し、施設の適切な維持管理を行うことで、有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたほか、生涯学習施設の建設に備えて特定目的基金への積み立てを行ってきたため、将来負担比率は類似団体を大きく下回り、将来負担比率無しとなった。有形固定資産減価償却率については、比較的新しい資産を複数所有していることから類似団体と比較して低い水準にある。しかし、平成２８年度から平成３０年度にかけて実施予定の生涯学習施設建設工事に係る多額の地方債発行を予定しており、将来負担比率は大きく上昇する見込みであるほか、施設の建設後は維持管理にも多額の費用を要する見込みである。そのため、両指標ともに一時的に類似団体より低い値となっているものの逼迫した財政状況となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理及び老朽化対策を実施することで、適正な資産の管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。主な要因としては、大規模事業の財源とした既発債の償還終了による地方債残高の減、生涯学習施設の建設に備えた特定目的基金積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後は、平成２８年度から３０年度にかけて行う生涯学習施設の建設に伴い、多額の地方債発行を予定しており、両比率とも上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、学校施設であり、低くなっている施設は道路、児童館等である。保育所については、市内の公立保育所のうち西保育所の有形固定資産減価償却率が９０％以上と老朽化が著しく、今後大規模な老朽化対策若しくは統廃合が急務である。また、学校施設については、市内１０校の小中学校いずれも老朽化してきているものの、平成２５年度に策定した白岡市学校施設大規模改修計画に基づき、平成２６年度には南小学校南校舎の大規模改修を実施、平成２７年度には市内１０校の屋内体育施設の非構造部材の耐震化に係る実施設計を実施した。平成２８年度には菁莪小学校校舎の大規模改修工事、市内１０校の屋内体育施設非構造部材耐震化工事を予定しており、その他の学校施設についても随時老朽化対策を実施していく。道路については、近年、都市計画道路篠津柴山線及び都市計画道路白岡久喜線をはじめとする主要道路の整備に多額の投資を行ってきたことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が若干低くなっているものの、舗装が老朽化した既設の道路も多数あり、今後多額の維持管理費用が見込まれるため、平成２８年度には舗装長寿命化計画の策定を予定しており、今後は当該計画に基づき適正な維持管理を行っていく。児童館については、市内２か所のうち東児童館は平成１５年に保健センターとの複合施設として建設され、比較的新しいことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。他方で、西児童館は昭和５８年に建設以来、平成２０年度に改修工事を実施しているものの、老朽化が進んでおり、今後老朽化対策をようするところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は主に図書館、消防施設であり、低くなっている施設は主に体育館・プール、保健センターである。当市では現在、公民館の一室を図書館として利用しており、老朽化が進んでいる。平成３０年度開所予定の図書館機能を有した生涯学習施設開所後は、現行の図書館は廃止の予定であるものの、公民館自体は存続するため、適正な老朽化対策の実施や維持管理が必要である。消防施設については、平成２５年度に消防本部等は埼玉東部消防組合に譲渡したものの、市内７か所の消防分団施設を所有している。いずれの分団施設も老朽化が進んでいるため、今後改修若しくは改築の必要がある。平成２８年度から平成２９年度にかけて第３分団施設の改築事業を予定している。体育館・プールについては、屋内体育施設である勤労者体育センターは昭和６３年の建設以来償却率は５０％を超えているものの、温水プール施設のB&G海洋センターは平成８年の建設で比較的新しい上、平成２７年度には大規模改修を実施したため有形固定資産減価償却率は低くなっている。今後は勤労者体育センターの老朽化対策として改修工事等の実施が見込まれる。保健センターについては、平成１５年度に開所したもののため、有形固定資産減価償却率は低い。今後は適切な維持管理及び修繕を行い、老朽化対策に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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埼玉県白岡市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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