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財政力指数の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年度と比較して税収が減となったが、類似団体の平均を上回る税収があるため、０．８３となっている。平成２９年度以降ほぼ横ばいであるが、更なる財政力の向上のため、緊急に必要な事業を峻別し、歳出の見直しを実施するとともに、各種滞納対策や休日、夜間の納税相談窓口及び納税コールセンターの開設などの税の徴収強化等を図り、税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の再算定による増により、地方交付税が前年度比５４．７％増となったことや地方消費税交付金の増額、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の皆増により経常一般財源等が増加し、前年度から－３．１％となった。しかし、少子高齢化の進展による社会保障費や公共施設の維持管理等に要する物件費等が増加傾向にあり、近年、経常収支比率が高い状態にある。そのため、税の徴収体制の強化や受益と負担の見直し等を行い、歳入の確保を図るとともに、事務執行経費の削減や民間への業務委託の推進、指定管理者制度等の活用を図ることにより、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の増加や時間外勤務手当の増により人件費が増加し、物件費も新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業業務委託の増等により増加し、人口１人当たりの決算額が２，９１０円増加しているが、類似団体平均と比較すると低い数値となっている。その要因として、ごみ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合に支出している負担金のうち人件費・物件費に充てる額を加えた場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度から令和元年度は、類似団体平均を下回っていたが、令和２年度は類似団体平均をやや上回った。令和３年度は、令和２年度とほぼ横ばいであるが、類似団体平均が０．２％上がったことにより、類似団体平均を０．３％下回る結果となった。民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄一部事務組合でごみ処理業務、火葬業務、消防業務を行っているため平成３０年度までは類似団体平均を下回っていた。しかし、制度改正や権限移譲等に伴う業務量の増加等から職員数が増加し、令和元年度と令和２年度は類似団体平均を上回った。令和３年度においては、人口増加等により０．０３％減少し、類似団体平均の数値が０．１３％増加したことにより、類似団体平均を下回った。今後も定員適正化を進め、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄償還完了等により、前年度から１．０％減少し、類似団体の平均よりやや低い数値となった。今後も都市計画道路の整備等が予定されているが、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度から令和３年度の間で、平成３０年度のみ将来負担比率が発生している。主な要因としては、生涯学習施設整備事業に伴う特定目的基金の取崩し及び地方債の発行である。今後も都市計画道路の整備等、将来負担比率の増加が見込まれるため、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用する等、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数の増等により人件費充当経常一般財源等は増となったが、経常一般財源等が増加したことにより、人件費分の経常収支比率は１．１％減少している。平成２９年度から令和３年度まで、類似団体平均を下回っているが、この要因としては、ごみ処理業務、火葬業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合には、類似団体平均を上回ることになるため、今後は負担金として支出する分も含めた人件費関係経費全体について抑制する必要がある。 | 物件費の分析欄令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大防止のため閉館していた施設の開館日数が、令和３年度は増加し、それに伴い使用料等の物件費が増加した。しかし、経常一般財源等が増加したことにより、物件費分の経常収支比率は１．０％減少している。平成３０年度から類似団体平均を上回っているが、この要因としては、小中学校へのエアコン導入や生涯学習施設の維持管理費等が挙げられる。今後も効率的な行政運営を図るため、民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大を進めていく。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付等事業や私立保育園委託事業、こども医療費の増により０．４％増加している。平成２９年度から令和３年度まで類似団体平均を下回っているが、少子高齢化対策や生活保護等の扶助費は年々増加している。そのため、資格審査の適正化や生活困窮者の自立支援等を行うことで、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄令和２年４月から公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業法の適用となったことで、繰出金が減り、令和元年度から令和２年度で３．７％の大幅減となっている。令和２年度から令和３年度は横ばいで、類似団体平均を下回っているが、今後も特別会計の経営健全化に努める。 | 補助費等の分析欄埼玉東部消防組合への負担金が増となっているが、経常一般財源等が増加したことにより、補助費等分の経常収支比率は０．５％減少している。しかしながら、一部事務組合で行っているごみ処理業務、火葬業務、消防業務に負担金を支出していることもあり、過去５年間類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金について、補助金額の見直しや廃止を行うなど適正化に努め、補助費等の削減を図っていく。 | 公債費の分析欄過去に借り入れた１３事業が令和２年度で償還完了となったことで、１．０％減となった。平成２１年度に高利率の地方債の借換等を実施したことに加え、過去の大型投資事業に係る償還が完了してきていることから過去５年間類似団体平均を下回っている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握し、大規模投資事業の適切な取捨選択のもと、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄普通交付税や地方消費税交付金、法人事業税交付金等が増えたことで、経常一般財源等が増となり、公債費以外の経常収支比率は２．１％減となった。しかし、類似団体平均が３．８％減となったため令和３年度は類似団体平均を上回った。今後も事務執行経費の削減や民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大等、徹底した歳出削減に取り組むとともに、税の徴収強化や受益者負担の適正化を図る等の歳入確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は住民一人当たり１４２，４８６円と前年比＋１８，２４２円で、過去５年間の推移も増加傾向である。平成２４年１０月の市制施行に伴い、生活保護をはじめとする事務が権限委譲になったことに加え、子ども医療費の支給対象を１８歳までに拡大したことや民間保育所の整備支援、学童保育所の新設を順次行うなど子育て環境の充実を図ってきたことによるものである。令和３年度の増の主な要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の皆増や子育て世帯等臨時特別支援事業に係る経費の増、障害者自立支援給付等事業の増によるものである。衛生費について、令和３年度が前年比＋６，５６７円となっているのは、新型コロナウイルス感染症予防接種事業の増が主な要因である。また、総務費が令和３年度に前年比－９２，６８９円と大幅減となっている主な要因は、特別定額給付金給付事業の皆減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２６，３２３円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり９１，８１６円で、前年度と比較すると＋２１，９５２円と大幅増となっている。この主な要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の皆増や子育て世帯等臨時特別支援事業に係る経費の増、障害者自立支援給付等事業の増等が挙げられる。積立金の住民一人当たりの金額は、令和２年度から令和３年度で９，５４９円増加しているが、これは公共施設整備基金積立事業の増が主な要因である。また、補助費等について令和２年度から令和３年度で、－１０２，３２９円と大幅減となっているが、これは特別定額給付金給付事業の皆減によるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に前年度決算剰余金を積み立てたことや将来の公共施設の整備・更新に備え、公共施設整備基金に積み立てたことにより、資金全体としては613百万円の増となった。（今後の方針）災害等に備え、財政調整基金に一定額を確保しながらも、今後必要となる公共施設の老朽化対策等に備えて、公共施設整備基金に適切に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算で取り崩した金額を年度内に戻し、さらに前年度決算剰余金を積み立てることが出来たため、120百万円の増となった。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や大規模災害の発生等、不測の事態に備えるために行財政改革の取組により効率化を図り、標準財政規模の10％程度の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）平成21年度に実施した高利率の地方債の借換えによる取崩し以来、横ばいである。（今後の方針）地方債の計画的な借入や償還により、当面は積立てや取崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備、更新費用に充てるための基金4・社会福祉施設整備基金：社会福祉事業に関する市の施設を総合的かつ計画的に整備するための基金・保健福祉基金：保健福祉活動の推進に要する経費に充てる基金・ふるさと文化振興基金：ふるさと文化の振興に要する経費に充てる基金（増減理由）公共施設の老朽化対策等に備え、公共施設整備基金に積み立てたことにより、492百万円の増加となっている。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の老朽化等による大規模改修等に備えるため、計画的な積み立てを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均及び埼玉県平均より高い水準にあるが、令和２年２月に策定した個別施設計画において、令和３１年までを計画期間とし、施設類型ごとの基本的な方針を定めている。同計画の策定に際し、簡易劣化度診断調査による建物の健全度、利用状況、サービス、建物の代替性等を総合的に評価し、一部の施設の廃止に向けた検討を進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体よりも低い水準にあり、令和元年度以降はさらに減少傾向にあるものの、今後は大規模事業等による公債費の増加が見込まれていることから、予定される財政需要に備え、計画的に基金に積み立てるなど、将来への負担を残さない財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析生涯学習施設整備事業により平成30年度には将来負担比率が発生したものの、それ以降は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては建築後40年以上が経過した施設が全体の約３割を占めていることにある。そのため、今後は公共施設等総合管理計画、個別施設計画などに基づき、公共施設の再編や長寿命化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は生涯学習施設整備事業により類似団体と比較し高い水準にあったが、令和元年度に減少に転じ、令和３年度には類似団体平均を下回った。将来負担比率については、平成30年度に発生したものの、それ以降は発生していない。しかしながら、実質公債費比率は、今後大規模事業等により再び増加することが見込まれることから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄該当するもののうち「道路」、「橋りょう・トンネル」を除くすべての施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、１９７０年から１９９０年代にかけて多くの施設が整備されたためである。これらの施設については、耐震診断、補強工事を実施し、また適切に日々の修繕を行っているため、使用上の問題はないが、今後、これらの施設の集中的な改修や更新に向け、公共施設総合管理計画、個別施設計画などに基づき、施設の再編や長寿命化に努めるべく、取り組みを進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄特に低い有形固定資産減価償却率となった図書館については、平成３０年度に整備を行ったためである。一方で、特に高い有形固定資産減価償却率となった一般廃棄物処理処理施設については、現在施設整備基本構想が策定され検討が進められている。全体としては、償却率が高い施設については、適時修繕を行っているため、使用上の問題はない。しかし、今後の大規模な改修や更新に向け、施設総合管理計画、個別施設計画などに基づき、一人当たりの面積や維持管理経費の増加に留意しつつ施設の再編や長寿命化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産における固定資産は、減価償却などにより前年度から728百万円の減少となり、資産総額は前年度から419百万円の減少となった。一方、負債については、地方債の減等から負債総額が前年度から154百万円の減少となった。一般会計等における資産総額のうち、事業用資産やインフラ資産等の有形固定資産の割合が96.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理や修繕等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の廃止や長寿命化に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,535百万円となり、前年度比3,759百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,762百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,680百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。最も変動が大きいのは補助金等で、令和3年度決算額が3,976百万円となり、前年度比4,293百万円の減少となったが、これは令和2年度に行った、市民1人当たり10万円を給付した特別定額給付金給付事業によるものである。また、物件費や維持補修費を含む物件費等が5,914百万円となり、前年度比628百万円の増加となった。純行政コストの36.4%を占めているため、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,959百万円)が純行政コスト(16,229百万円)を下回っており、本年度差額は▲270百万円となり、純資産残高は264百万円の減少となった。今後も税収等の大幅な増加は見込めないため、事業の選択と集中により純行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,567百万円であったが、投資活動収支については▲1,243百万円となった。財務活動収支については、令和元年度から生涯学習施設整備事業の地方債の償還が本格的に始まったことにより、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、▲165百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から159百万円増加し、971百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代頃に整備された資産が多く、整備から4、50年経過して更新時期を迎えていることなどから、類似団体より若干高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5%上昇している。公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、廃止の検討や点検、診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から265百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現在世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の選択と集中により、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、純行政コストは前年度から3,512百万円減少している。これは令和2年度に行った、住民一人当たり10万円を給付した特別定額給付金給付事業によるものである。また、物件費の増加も大きいため、直営で運営している施設について、指定管理者制度の導入を検討するとともに、行財政改革の取組を通じて歳出削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、負債合計は地方債の減等により、前年度から154百万円減少している。基礎的財政収支は、平成30年度で生涯学習施設整備事業が完了したことなどにより、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回り、1,071百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、白岡宮代線道路改良事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は前年度から3,759百万円減少している。公共施設の使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、指定管理者制度の導入や老朽化した施設等の廃止や長寿命化により、引き続き経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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