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財政力指数の分析欄小竹町は炭鉱閉山後、人口減少が続いていることや特化した産業が無いこと等の要因から、財政基盤がぜい弱で類似団体内での平均値を０．０５ポイント下回っている。近年は財政力指数が緩やかに上昇しており、この状況を維持するためにも、第６次行政改革大綱に基づく各種経費の抑制と補助金の削減を断行し、税の徴収強化やふるさと納税の推進により税収の増加と確保に努め、財政基盤の安定を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費が高い水準で推移していることや公営企業会計への繰出金及び一部事務組合に係る負担金が高額のまま常態化し、一般会計を圧迫している状況が財政構造の硬直化に繋がっている。第６事業行政改革大綱の基づき、投資的事業を抑制するべく事業縮小や、凍結を踏まえた検討を行い、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町の１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体内での平均値を下回っている要因は物件費である。第６次行政改革大綱に基づき経費の削減に努めた結果である。今後も継続して経費削減を徹底していく。 | ラスパイレス指数の分析欄本町は採用年数の偏りにより、比較的若い人材が管理職に就いていることが類似団体よりも数値が高くなっている要因と考えられる。今後も国の動向に合わせて、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は減少しているものの、人口の減少により昨年に比べ０．２８人増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合の地方債償還が一部終了したことに伴い昨年に比べ１．３％減少した。近年減少傾向にあるものの、類似団体平均と比較しても高い状況であり、次年度実施予定の庁舎建設事業における起債が見込まれているため、今後実質公債費比率の上昇が予想される。投資的事業の計画的な実施により、起債の抑制に努め同比率の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄庁舎建設事業に係る債務負担行為が追加されたことにより、昨年に比べて４３．５％増加した。当該事業の財源は大半が地方債であり、将来負担比率は今後も高い水準で推移することが予想される。新規起債の発行や新規事業を抑制し、同比率の上昇を最小限にとどめる。 |
人件費の分析欄退職手当の増加により昨年に比べ２．３％上昇した。人件費の抑制は、行財政改革を進める上で避けられない課題である。今後も業務の効率化を図り、職員数の削減等により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．３％上昇しているが、直近の年度の数値を見ても類似団体に比べ低い水準で推移している。引き続き、内部管理費の令和元年度までの１０％削減（平成２７年度予算比）を目標に全体コストの削減を図る。 | 扶助費の分析欄認定こども園に係る運営費や障害者の自立支援事業に係る経費の増加に伴い、昨年度に比べ０．１％上昇した。高齢化率が上昇傾向にあることから、今後も高齢者福祉に係る費用の増加により、扶助費の増大が懸念される。 | その他の分析欄昨年度に比べ公共下水道、国民健康保険、介護保険への繰出金は減額となったものの、後期高齢者医療保険等への繰出金は増額となっており、経常経費は依然として高い水準となっている。第６次行政改革に基づき繰出金削減の方策を検討していく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の地方債償還が一部終了したことに伴い負担金が減少し、昨年に比べ１．８％減少したが、依然として公営企業会計に対する繰出金や一部事務組合に係る負担金が高額のまま推移しているため、類似団体平均を上回っている。本町が単独で行う補助金事業すべてについて、補助の必要性等を十分に吟味した上で見直しを行い、令和元年度までに２０％削減（平成２７年度予算比）を目指す。 | 公債費の分析欄大型公共事業による地方債の発行により昨年度に比べ０．２％上昇している。類似団体平均と比較しても高い状況であり、次年度実施予定の庁舎建設事業における起債が見込まれているため、今後公債費の増加が予想される。投資的事業の計画的な実施により、起債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄高齢化率の上昇に伴う扶助費の増加等により、前年度から１．６％上昇した。経費の節減・削減は言うに及ばず各特別会計の経営改善を促し、一般会計への負担の軽減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民の高齢化がさらに進む中で、民生費が右肩上がりの状況が続いており、当分この状況が続くと思われる。一方、近年類似団体平均を上回っていた土木費について、本年度も類似団体平均を下回った。今後も全体のコスト削減に向けて、投資的経費を中心に抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費の住民一人当たりのコストは類似団体を大きく上回っており、これは高齢化率の上昇に伴う費用の増加が影響している。今後は第６次行政改革に基づき、廃止も含めた事業の見直しを行い、投資的経費の抑制に努める。また、固定化が懸念される一部事務組合への負担金や特別会計への繰出金なども削減への道を模索し、健全な財政運営を目指す。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、その他特定目的金ともに積立額が取崩額を上回り、基金全体としては20百万円の増となった。（今後の方針）庁舎建設事業が予定されており、多額の基金の取り崩しが見込まれるため、将来的に基金残高は大きく減少するものと思われる。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金処分による積立により、64百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎建設事業が予定されており、多額の基金の取り崩しが見込まれるため、将来的に基金残高は大きく減少するものと思われる。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）本町においては毎年度起債を行っており、今後もその状況が続く見込みである。このことを踏まえ、厳しい財政状況ではあるが、将来の償還財源として当該基金の積み立てを模索していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：水源のかん養、自然環境の保全及び良好な景観の形成等多面的な機能を将来にわたって適切かつ十分に発揮し、農業の持続的発展に資することを目的とする。職員退職手当基金：特別職の常勤の職員及び一般職の職員の退職手当の財源に充てる。災害対策基金：地震、風水害その他の自然災害により甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復旧対策に要する経費の財源に充てる。ふるさと応援基金：寄附された小竹町ふるさと応援寄附金により、住民との協働のまちづくりを実現し、地域活性化を図る。小竹町定住促進住宅基金：促進住宅及び共同施設の建設、修繕又は改良等に要する経費の財源に充てる。（増減理由）農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：毎年のランニングコストに加え、排水機場のポンプ、除塵機等の修繕や排水路の転倒ゲート修繕のために29百万円を取り崩したため。職員退職手当基金：55百万円を積み立て、退職手当に充てるため77百万円を取り崩したため。ふるさと応援基金：寄付金14百万円を積み立て、7百万円を当該基金の条例で定める事業に充てたため。災害対策基金：災害発生により4百万円を取り崩したため。小竹町定住促進住宅基金：8百万円を積み立てたため。（今後の方針）農業用施設整備及び自然環境の保全等に関する基金：排水機場の設備や農業用ポンプなど設置からある程度の年数が経過し、不具合等が出始めている。今後も基金を取り崩して修繕等の費用に充てる事態が想定されることから、計画的に基金を積み立てる。職員退職手当基金：退職予定者を適切に把握し、それを元に毎年度の積立額を確定させ、長期的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。各公共施設等については、個別施設計画を順次策定していく予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を上回っており、主な要因としては庁舎建設事業に伴う将来負担額の増加が挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、庁舎建設事業に伴う将来負担額の増加により大幅に上昇しており、類似団体と比較して充当可能財源が少額であることが当該比率の大きな開きの要因と考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準で推移している。これは道路や橋りょうについて順次更新整備を行っていることが要因として挙げられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に、類似団体と比較して高い水準で推移している。これは地方債残高が多額であるため、毎年の元利償還金も比例して多額になっていることが主な要因として挙げられる。新規起債の抑制に努めることにより、両比率の減少を図りたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅、認定こども園であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょうである。公営住宅については、７施設のうち６施設が昭和３２年から昭和５７年に建築されたものであり、その大半が減価償却を完了している。公営住宅の需要を踏まえながら新築や廃止などを幅広く検討していく。認定こども園についても、今後の少子化対策等を踏まえ施設の在り方を検討していく必要がある。道路及び橋りょうについては、順次更新整備を行っており、これにより類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も計画的な整備により維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館、保健センター、庁舎である。庁舎については、旧耐震基準以下であるため、今後庁舎建設事業において新築される予定である。それに併せて保健センターについても施設、機能の集約化を検討している。また、体育館については、２施設共に築３５年以上を経過していることに加え、避難所に指定されていることもあり、今後全面的な改修が必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が24,551百万円で平成29年度末から209百万円の減少となった。金額の変動が大きいインフラ資産は、減価償却等により333百万円減少した。負債については5,707百万円となっており、資産に対して23.2%となっている。負債の内訳のうち、主なものとしては地方債が4,947百万円、退職手当引当金618百万円である。また地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債(1,873百万円)が含まれる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,025百万円となった。経常費用の内訳としては、業務費用(2,417百万円)の方が移転費用(1,608百万円)よりも多く、中でも最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,549百万円)であり、経常費用の38.5%を占めている。公共施設等総合管理計画に則り、公共施設等の適正な管理に努め、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(3,539百万円)が純行政コスト(3,781百万円)を下回っており、本年度差額は△242百万円となり、純資産残高は151百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、税収等は一般会計等に比べ696百万円多くなっているが、本年度差額は△175百万円となり、純資産残高は172百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は387百万円であったが、投資活動収支については、△340百万円となっている。財務活動収支については、町債の償還額が町債の発行額を上回ったことから、△14百万円となっており、本年度末資金残高は160百万円となった。今後、庁舎建設事業に係る起債に伴い、事業年度においては財務活動収支が大幅なプラスとなることが予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を約17万円上回り、歳入額対資産比率は類似団体平均を約1.5年上回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を約9%下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った要因については、道路等の資産において、地盤の沈下や工業団地に出入りする大型車両の通行が多く、耐用年数到来以前に新たに補修や改良等が必要となる事態が生じているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、庁舎建設事業に係る起債に伴い、地方債残高の大幅な増加が見込まれることから、新規に発行する地方債を抑制し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、社会保障給付は増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと思われる。類似団体に比べて高い水準にある土木費等を抑制し、全体コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均に比べて低くなっているが、庁舎建設事業の起債により、負債の大幅な増加が考えられる。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、96百万円となった。投資活動収支は前年から赤字額が増加しているが主な要因としては、地方債を起債しての道路の補修や改良工事を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益が前年より43,240千円増え、受益者負担比率は類似団体平均を若干上回っている。今後も類似団体の動向を踏まえつつ、適正な負担率の維持に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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