末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄前年度と比較し０．０２ポイント増となっているが、類似団体平均を下回っており、人件費の削減や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上などによる歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び他会計（工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計）への繰出金の増加により、９２．８％と類似団体平均を上回っている。扶助費については、生活保護の資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、医療・介護給付費などの適正化を図り、他会計への繰出金の抑制に努める。また、事務事業の見直しを継続し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄消防事務の広域化に伴い前年度と比較し人件費が減少した。しかし、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所出張所が多く人件費に関する現況は厳しい。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度同様、類似団体平均より高い数値となっている。今後も市の財政状況を勘案しながら、人件費の抑制に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度並みではあるが、市域が広く学校や出張所等の出先機関が多い現況を踏まえ、適切な定員管理を継続していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を上回っている要因としては、第４工業用水道事業や公共下水道事業の起債償還に係る繰出金が大きいためである。今後、各企業会計の経営の合理化、効率化による経営健全化により繰出金の抑制を図る必要がある。また、新規発行については可能な限り抑制しているため近年低下傾向であるが、引続き第３次伊万里市財政基盤安定化計画に基づき、単年度の地方債借入額について、標準財政規模（臨時財政対策債を含む）の１０％以下となるよう、地方債借入れの抑制に努め、公債費負担の適正化を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き類似団体の平均を大きく上回る１２７．５％となっている。主な要因としては、第４工業用水道事業や公共下水道事業の起債残高が多いことと、充当可能な基金の残高が少ないことがあげられる。今後も、企業会計において適正な受益者負担の確保や経営の合理化、効率化を図り、一般会計からの繰出が標準財政規模（臨時財政対策債を含む）の１５％以下となるよう、各会計の経営健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２６年度において２３．２％と類似団体平均と比べて低い水準にあり、前年度より３．２％改善した。今後も引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っている。今後は学校などの公共施設の統廃合を含めた適正配置を行うことで維持管理経費等を削減していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が急激に膨らんでいることや障害者自立支援給付費の増加などが挙げられる。資格審査等の適正化、頻回受診等の是正指導等を進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。主なものは工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出しとなっている。今後は、使用料や保険料（保険税）などの見直し等により、各会計の経営健全化を行うことで繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄消防事務広域化のため設立された伊万里・有田消防組合への負担金により、前年度と比較し増加した。今後も補助率の見直しや金額の削減等について検討を行っていく。 | 公債費の分析欄一般会計においては単年度の地方債借入額について、標準財政規模（臨時財政対策債を含む）の１０％以下となるよう地方債借入れの抑制に努めており、類似団体平均より１．５％下回っている。今後は小中一貫校整備事業や、体育施設耐震改修事業、防災行政無線施設整備事業などの大型事業があるため、引続き公債費負担適正化計画等に従って極力起債を抑えた財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を３．４ポイント上回っている。その原因は、扶助費、繰出金によるものである。各分析にも掲げているとおり負担軽減へ向けてなお一層抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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