佐賀県伊万里市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較し０．０１％増となり、類似団体平均を上回る結果となった。引き続き、人件費の抑制や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上などによる歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、１．９％減少したものの、依然として全国平均及び県内平均よりも高い数値となっている。減収補填債の借入により数値的な回復を見せているが、市税等の経常一般財源は減少し、また、前年度に引き続き、扶助費及び他会計（工業用水道事業特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計）への繰出金等の経常費用について増加が続いている。市税の収納率向上による歳入一般財源の確保に加え、扶助費、繰出金については各種事業の適正実施（適正化）により可能な限り抑制に努める。また、事務事業の見直しを継続し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、物件費の増加により微増したものの、各種平均よりもやや小額で抑えられている。大きな増減要因としては、人件費が全体的に減少したことに対し、ふるさと応援寄附募集、社会保障・税番号制度システム等に要した費用の増によるものである。人件費については、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所出張所が多く大幅に減少させることは難しいが、民間でも実施可能な部分については、委託化、指定管理者制度の導入などの検討により、コストの低減を図っていく方針である。物件費については、ふるさと応援寄附募集等の歳入を伴うものについては、バランスを注視しつつ事業を実施していく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度同様、類似団体平均より高い数値となっている。今後も市の財政状況を勘案しながら、人件費の抑制に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度並みを維持しているが、市域が広く学校や出張所等の出先機関が多い現況を踏まえ、適切な定員管理を継続していく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を上回っている要因としては、第４工業用水道事業や公共下水道事業の起債償還に係る繰出金が大きいためである。今後、各企業会計の経営の合理化、効率化による経営健全化により繰出金の抑制を図る必要がある。また、市債の新規発行については可能な限り抑制しているため近年低下傾向であるが、原則として、単年度の地方債借入額について、公債費の長期債償還元金以下に抑制し、市債残高の圧縮を図ることで、実質公債費比率１８％以下を維持するよう努める。

将来負担比率の分析欄

近年、数値は回復傾向にあるものの、依然として類似団体の平均を大きく上回る９６．１％となっている。主な要因としては、第４工業用水道事業や公共下水道事業の起債残高が多いことと、充当可能な基金の残高が少ないことがあげられる。今後も、企業会計において適正な受益者負担の確保や経営の合理化、効率化を図り、一般会計からの繰出が標準財政規模（臨時財政対策債を含む）の１５％以下となるよう、各会計の経営健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２４年度に大きく類似団体平均を上回ったものの、翌年度以降は徐々に平均へ近づき、平成２６年度から続けて類似団体平均より低い水準に達した。平成２４年度から平成２６年度の間には、病院事業や常備消防事業の広域化による職員数の動きなど影響する要因があったが、一定化してきたものと思われる。今後も引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っているが、年々平均に近づきつつある。微増傾向の要因は、保育園、児童クラブ、学校、給食センター等の運営費用（賃金、需用費等）や生活困窮者支援等新規事業に係る委託料の発生によるものであり、民生費、教育費の割合が高い。今後、学校や幼稚園等の公共施設の統廃合による適正配置を行い、維持管理経費等を削減することとしており、引き続き抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ高止まりしている。前年度に急激に膨らんだ生活保護費は、やや下降気味であるが、児童福祉費において、子ども子育て支援新制度施行による教育・保育給付費負担金等の増加や障害者自立支援給付費の増加などが要因に挙げられる。資格審査等の適正化、頻回受診等の是正指導等を進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。主なものは工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出しとなっている。今後は、使用料や保険料（保険税）などの見直し等により、各会計の経営健全化を行うことで繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較して、数値が０．３％改善したものの、ほぼ類似団体平均並みだった数値が、類似団体平均を上回る結果となった。前年度については、消防広域化による伊万里・有田消防組合の発足により、人件費が減少する一方、負担金が増加したが、当該組合に対する負担金については発足年度と比較して減少しており、今後、組合運営費用も経常経費については、ある程度一定化していく見込みである。今後も、各種補助金等の補助率の見直しや金額の削減等について検討を行い、類似団体平均以下となるよう努めていく。

公債費の分析欄

前年度と比較して０．７％減少し、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。原則として、単年度の地方債借入額について、公債費の長期債償還元金以下に抑制することで、市債残高の圧縮に努めているが、今後、小中一貫校整備事業や、防災行政無線施設整備事業、その他公共施設改修事業などの大型事業がある中で、引き続き極力起債を抑えた財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を４．６％上回っている。その原因は、扶助費、繰出金によるものである。各分析にも掲げているとおり負担軽減へ向けてなお一層抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに依然として類似団体平均を大きく上回っているものの、近年においては年々減少傾向にある。その要因は、既往債の償還が終了したことによる公債費充当一般財源の減少や起債の新規発行の抑制、充当可能な基金残高の増加によるものである。今後、佐賀県西部広域環境組合等関係する一部事務組合の起債償還に係る負担金の増加や、小中一貫校整備事業、防災行政無線施設整備事業等大型事業の実施により起債額の増加が見込まれる中で、引き続き地方債の借り入れの抑制に努め、公債費負担の適正化を図る必要がある。