佐賀県伊万里市の財政状況（2011年度）

平成１９年度から２２年度の４年間は連続した伸びを見せていたが、平成２３年度は０．６０と前年度（０．６５）より０．０５ポイント減となった。今後景気低迷による個人・法人関係の減収などから類似団体平均を下回る可能性もあることから、人件費の削減や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上などによる歳入確保に努める。

扶助費及び他会計（工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計）への繰出金の増加等の増加要因はあるものの平成２３年度は、税収（法人市民税）の増加と退職者数の減による人件費の減少等により、平成２３年度は８４．５％と大幅に改善した数値となった。引き続き、扶助費については、生活保護の資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、医療・介護給付費などの適正化を図り、他会計への繰出金の抑制に努める。また、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の抑制や公債費の抑制により経常経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所出張所が多く、また消防事務については広域化ではなく単独で行っていること等が要因となっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置（平均7.8％の給与削減）により、平成22年の指数と比較すると大幅な上昇となっている。なお、類似団体と比較し低い数値の要因としては、平均給料を押上げていた職員の退職及び、退職者の不補充等によるものである。

市域が広く学校や出張所等の出先機関が多く、また消防事務について広域化ではなく単独で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。

実質公債費比率が類似団体の平均を上回っている要因としては、第４工業用水道事業や公共下水道事業の起債償還に係る繰出金が大きいためである。今後、各企業会計の経営の合理化、効率化による経営健全化により繰出金の抑制を図る必要がある。また、新規発行については可能な限り抑制しているため近年低下傾向であるが、引続き第３次伊万里市財政基盤安定化計画に基づき、一般会計においては単年度の地方債借入額について、標準財政規模（臨時財政対策債を含む）の１０％以下となるよう、地方債借入れの抑制に努め、公債費負担の適正化を図る。

前年度と比較すると14.8ポイント改善したものの、類似団体の平均を上回る157.0％となっている。類似団体を上回っている要因としては、第４工業用水道事業や公共下水道事業等の公営企業債繰出額が大きいことがあげられる。今後も、企業会計における適正な受益者負担の確保や経営の合理化、効率化を図り、一般会計からの繰出が標準財政規模（臨時財政対策債を含む）の15％以下となるよう、各会計の経営健全化に努める。

人件費に係るものは、平成２３年度において26.0％と類似団体平均と近似した水準である。これは職員数の減及び期末手当の減による職員給の減額や退職者の減に伴う退職金の減額が影響している。今後も退職者不補充等による新規採用者の抑制などで人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して1ポイント改善するとともに類似団体平均を下回っている。今後は学校などの公共施設の統廃合を含めた適正配置を行うことで維持管理経費等を削減していく必要がある。

前年度と比較すると0.8ポイント改善したものの、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因として、子ども手当の増加や障害者自立支援給付費等の対象者の増加などが挙げられる。扶助費については、義務的性質のため抑制は困難な面もあるが、資格審査の適正化を図ることで、今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。主なものは工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出しとなっている。今後は、使用料や保険料（保険税）などの見直し等により、各会計の経営健全化を行うことで繰出金の抑制に努める。

補助費等については、既に目的を終えたもの、効果の薄いもの、既得権化しているものについて、見直しを行った結果、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を６ポイント下回っている。

一般会計においては単年度の地方債借入額について、標準財政規模（臨時財政対策債を含む）の１０％以下となるよう地方債借入れの抑制に努めており、類似団体平均からすると２．３ポイント下回っている。今後は広域ごみ処理施設建設や小学校建設などの大型事業があるため、引続き公債費負担適正化計画等に従って極力起債を抑えた財政運営に努める。

前年度と比較すると９．０ポイント改善したものの、人件費、扶助費、繰出金において類似団体平均を上回っている。人件費については、引続き退職者不補充等による新規採用者の抑制などにより歳出の削減に努める。扶助費については、資格審査等の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。繰出金については、医療給付等の適正化や保険料等の見直し等により各会計の経営健全化を行うことで繰出金の抑制に努める。また、今後はすべての事業において事務事業の点検、見直しなどを行い、各経費の節減に努める。

平成23年度は地方交付税の全国的な伸びと法人市民税等の増収により、基金を取崩さないで財政運営したことにより、実質単年度収支が改善されている。しかし、今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい見込みであり、広域ごみ処理施設建設や小学校建設などの大型事業もあることから、財政調整基金等の各種基金の取崩しによる財政運営となるため、税収の確保に努めるとともに使用料や手数料等の見直しを行い、より一層の歳出削減を行うことで財政基盤の充実強化に努める。