佐賀県伊万里市の財政状況（2012年度）

平成２０年度から２２年度の３年間は連続した伸びを見せていたが、平成２４年度は０．５８と前年度（０．６０）より０．０２ポイント減となった。今後景気低迷による個人・法人関係の減収などから類似団体平均を下回る可能性もあるため、人件費の削減や緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上などによる歳入確保に努める。

扶助費及び他会計（工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計）への繰出金の増加とともに、税収（法人市民税）の減少と退職者数の増加により、９４．０％と類似団体平均を上回っている。扶助費については、生活保護の資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、医療・介護給付費などの適正化を図り、他会計への繰出金の抑制に努める。また、今後も事務事業の見直しを継続し、経常経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が全国平均や佐賀県平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所出張所が多いことや、消防事務について広域ではなく単独で行っていること等が要因となっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

退職者不補充等の行財政改革により年齢構成上、高齢層の職員の割合が高いものの、類似団体の平均より低い数値となっている。今後も市の財政状況を勘案しながら、人件費の抑制に努める必要がある。

市域が広く学校や出張所等の出先機関が多いことや、消防事務について広域ではなく単独で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。

類似団体の平均を上回っている要因としては、第４工業用水道事業や公共下水道事業の起債償還に係る繰出金が大きいためである。今後、各企業会計の経営の合理化、効率化による経営健全化により繰出金の抑制を図る必要がある。また、新規発行については可能な限り抑制しているため近年低下傾向であるが、引続き第３次伊万里市財政基盤安定化計画に基づき、単年度の地方債借入額について、標準財政規模（臨時財政対策債を含む）の１０％以下となるよう、地方債借入れの抑制に努め、公債費負担の適正化を図る。

前年度に引き続き類似団体の平均を上回る１６６．０％となっている。主な要因としては、第４工業用水道事業や公共下水道事業等の公営企業債繰出額が大きいことがあげられる。今後も、企業会計において適正な受益者負担の確保や経営の合理化、効率化を図り、一般会計からの繰出が標準財政規模（臨時財政対策債を含む）の１５％以下となるよう、各会計の経営健全化に努める。

人件費に係るものは、平成２４年度において２９．５％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは市域が広く学校や出張所等の出先機関が多いことや、消防事務について広域ではなく単独で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っている。今後は学校などの公共施設の統廃合を含めた適正配置を行うことで維持管理経費等を削減していく必要がある。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が急激に膨らんでいることや障害者自立支援給付費の増加などが挙げられる。資格審査等の適正化、頻回受診等の是正指導等を進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。主なものは工業用水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出しとなっている。今後は、使用料や保険料（保険税）などの見直し等により、各会計の経営健全化を行うことで繰出金の抑制に努める。

補助費等については、既に目的を終えたもの、効果の薄いもの、既得権化しているものについて、見直しを行った結果、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を４．６ポイント下回っている。今後も補助率の見直しや金額の削減等について検討を行っていく。

一般会計においては単年度の地方債借入額について、標準財政規模（臨時財政対策債を含む）の１０％以下となるよう地方債借入れの抑制に努めているが、平成２４年度は国の経済対策に伴い地方債発行件数が増え、前年度と比較すると１．３ポイント上昇している。今後は広域ごみ処理施設建設や小学校建設、浸水対策事業などの大型事業があるため、引続き公債費負担適正化計画等に従って極力起債を抑えた財政運営に努める。

交際費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を４．５ポイント上回っている。その原因は、人件費、扶助費、繰出金によるものである。各分析にも掲げているとおり負担軽減へ向けてなお一層抑制に努める。

平成20年度以降、平成23年度以外は交付税の減額の影響により積立てた基金を取崩して財政運営を行っている状況となっている。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい見込みであり、財政調整基金等の各種基金の取崩しによる財政運営となるため、税収の確保に努めるとともに一層の歳出削減を行うことで基金残高の確保に努める。