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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度国勢調査：３３．７％）に加え、基幹産業である１次産業の衰退、また、長引く景気低迷による税収の落ち込みの影響により、依然として類似団体のうち最下位の０．２８％という低い比率である。今後も、税収の大きな伸びは見込めないことに加え、福祉経費が増加傾向にあることや、大規模事業や臨時財政対策債の償還開始に伴う公債費増加などの影響により、財政力指数は低い水準で推移するものと考えられるため、財政健全化計画、定員適正化計画や集中改革プランに沿った財政運営を行い、基盤強化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度以降、類似団体平均を下回る比率となっており、対前年比４ポイント改善の８５．０％である。平成１９年度から２１年度にかかけて行った公的資金補償金免除繰上償還の影響による公債費の減や普通交付税の増が大きく影響している。しかしながら、その一方で、扶助費や後期高齢者広域連合への負担金などの補助費等は年々増加傾向にあり、普通交付税への依存度が高い天草市にとっては一時的な改善と考えられるため、今後も継続して経費の見直しを図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均に比べて高くなっている要因は人件費である。これは、１０団体による広域な合併で抱える職員数が依然として多いことが要因である。今後も定員適正化計画に沿って、将来の組織体制を見据えながら計画的に職員数の削減に努めると共に、民間でも実施可能な部分は指定管理者制度を導入し委託化を進めるなどにより、コスト低減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を２．２ポイント下回る低い給与水準となっている。今後も地域における民間企業の平均給与状況を踏まえながら給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１０団体による広域合併で抱える職員数は類似団体平均と比較しても依然として多く、今後も定員適正化計画における目標（平成２７年度で８５０人、平成３２年度で６５０人）を目指して将来の組織体制を見据えた機構改革を図りながら、職員数の削減に努めなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から２１年度にかけて行った公的資金補償金免除繰上償還や起債額がその年度の公債費の元金償還額を上回らないよう抑制してきたことにより、年々実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均水準の１２．９％まで引き下げられている。しかしながら、今後は普通交付税の増額も見込まれないため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている主な要因としては、平成１９年度から２１年度にかけて行った公的資金補償金免除繰上償還に加え、平成２２年度で行った任意繰上償還による地方債現在高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。しかしながら、今後は学校建設等の大規模事業に係る新たな地方債等の増加も見込まれることから、更なる財政の健全化を図る必要がある。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度から１．２ポイント改善され、類似団体平均と比較しても低い水準となっているが、人口１人当たりの人件費で置き換えた場合は依然として高い状況であるため、定員適正化計画に沿い、新規職員採用数の抑制などに努めながら改善していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント改善され８．１％となり、類似団体平均に比べ低い水準となっている。これは、財政健全化計画や集中改革プランに沿い、年々抑制を図った結果といえる。今後も指定管理者制度の導入や民間委託化などを進めながらコスト削減を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る７．９ポイントとなっているが、生活保護費など今後も膨らむ要素は多くため、財政に急激な圧迫がかからぬよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、依然として繰出金が増加していることが要因である。中でも、国民健康保険事業特別会計への繰出金は多く、赤字補てん的な繰出しを今後どの様に減らしていくのかが課題である。保険料の適正化も考えながら、普通会計の負担軽減を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、１１．５％となり類似団体平均を依然として上回っている。平成２２年度では、赤潮発生に伴う養殖業者への補助経費が多額となったことに加え、起債の任意繰上償還に伴う補償金の発生などにより多額となった。今後は、補助金交付基準の見直しや、既得権化している補助金の見直しや廃止を行う必要がある。 | 公債費の分析欄地方債発行の抑制や、平成１９年度から２１年度にかけて行った公的資金補償金免除繰上償還により、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を０．８ポイント上回っている。今後も元金償還額を上回らない発行額の抑制や任意繰上償還など公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費については、類似団体平均を３．７ポイント下回り６５．６％となっている。これは、物件費（８．１％）が類似団体平均より大きく下回ったことが要因と言える。今後も、物件費のみならず、他の経費についても財政健全化計画、定員適正化計画や集中改革プランに基づき財政健全化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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