山形県鶴岡市の財政状況（2012年度）
山形県鶴岡市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
市町村合併後の財政需要に対して、個人、法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、0.41と類似団体平均を下回って推移している。今後も行財政改革大綱に基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。
経常収支比率の分析欄
平成23年度に引き続き、平成24年度は改善され、前年度より0.2ポイント低下し、86.9％となっている。これは、定員適正化計画の実施による人件費の減や、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の減、歳入では市税収入や地方交付税の伸びによるものである。しかしながら、依存財源の地方交付税による影響が大きいことから、安定的な自主財源の確保を図るとともに、社会保障関係経費である扶助費や、施設老朽化に伴う物件費・維持補修費などが増加傾向であるため、なお一層の経常経費見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成23年度と比べ人口1人当たり3,308円の減少となっている。この主な理由は、人口減少が進んでいる一方で、人件費が昨年度と比較し減少していることや、緊急雇用創出事業の終了による賃金の減など、物件費が減少したことによるものである。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減のほか、民間委託を進めるなど経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告の制度に基づき、県人事委員会勧告の水準に準拠して給与改定を行ってきたことから、類似団体平均に近い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年10月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、組織機構の見直しや民間委託の推進等により適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度に比べ2.7ポイント減少しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が低減していることや、市税収入や地方交付税の増などにより標準財政規模が拡大したことなどによるものである。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ14.3ポイント低下しているが、これは公共下水道事業特別会計、病院事業会計などの市債残高が減少したことなどにより、前年度と比べ将来負担額が約34.1億円減少したことによるものである。今後も、市債の繰上償還による地方債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施など、更なる将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は昨年度よりも0.8ポイント低下した。これは、定員適正化計画の実施により一般職の職員数が減少したことで、人件費自体が減少していることによる。人件費は類似団体と比較すると未だ高い状況にあることから、組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は昨年度よりも0.6ポイント低下した。これは、予防接種委託費や小中学校教科書整備事業の減などによる。今後建設される大規模施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は昨年度よりも0.6ポイント上昇している。自立支援給付費、保育委託費などの決算額が増加しており、生活保護費も含めた扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は0.5ポイント上昇した。下水道関連事業について企業債の償還額の減などにより繰出金は減少したが、介護保険事業や国民健康保険事業等の社会保障に係る繰出金は依然として高水準となっている。
補助費等の分析欄
昨年度から横ばいの5.0％となっているが、引き続き補助金の効果を精査しつつ、類似するものについては整理統合を進める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は昨年度よりも0.1ポイント上昇した。これは、合併特例債の償還の本格化により、元利償還額が増加したことによる。今後も、投資事業の適正実施とともに更なる将来負担軽減の対策を講じ、公債費の低減に努めていく。
公債費以外の分析欄
自立支援給付費など扶助費の伸びが続く見通しであるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後も鶴岡市行財政改革大綱に則って、経常経費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金については、鶴岡市行財政改革大綱に基づき、合併特例期間終了の平成27年度末までに残高を40億円に拡充することを目標しており、今後も計画的な積み立てを行っていく。実質収支額、実質単年度収支については、ともに平成19年度以降堅調に改善しているが、今後とも市債の繰上償還と財政調整基金への積み立てを引き続き実施し、将来負担の軽減を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成19年度、20年度に老人保健医療特別会計で、国庫支出金の翌年度精算分があるため赤字が生じたが、それ以外の会計では、これまで赤字は生じていない。今後も引き続き健全な財政運営を図り、連結実質赤字比率で赤字が生じないように努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金は、平成19年度より実施してきた公的資金を含む繰上償還の効果により逓減していたが、平成24年度においては、合併特例債による大型建設事業の償還が本格化したことなどにより前年度に比べ増加となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は公共下水道事業などで実施している公的資金の補償金免除繰上償還の効果により引き続き減少している。算入公債費等が年々増加しているのは、合併特例債の償還が増加していることによるものである。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額が逓減している主な要因としては、補償金免除繰上償還を実施したことにより公共下水道事業特別会計等の元金償還残高が減となったことなどから、公営企業債等繰入見込額が大幅な減となったことに加え、社会福祉法人等の建設補助に係る経費が年々減少していることなどから、債務負担行為に基づく支出予定額も逓減していることなどがあげられる。今後も、将来負担比率は逓減していく見込みであるが、合併特例期間終了を見据え、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県鶴岡市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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