山形県鶴岡市の財政状況（2015年度）
山形県鶴岡市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
市町村合併後の財政需要に対して、個人・法人の市民税や、固定資産税などの自主財源の割合が低位にあることなどから、類似団体平均を下回って推移している。今後は、29年度から5年間の取組指針となる鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、安定的な収入の確保のため、税源のかん養、市税などの徴収率向上とともに、歳出では義務的経費を含めた経常経費の一層の見直しを図り、健全な財政運営に向けた取り組みを強化していく。
経常収支比率の分析欄
近年行ってきた繰上償還によって公債費が減少するとともに、定員適正化計画に基づく職員数の削減等によって人件費が減少し、さらに、地方消費税交付金が増加したことなどもあり、前年度に比べ0.6ポイント低下した。安定的な自主財源の確保を図るとともに、社会保障関係経費である扶助費や、施設老朽化に伴う物件費・維持補修費なども増加傾向にあるため、なお一層の経常経費見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ人口1人当たり916円の増加となっている。この主な理由は、社会保障・税番号制度対応のための情報システム改修により物件費が増となったことなどによる。類似団体と比較しても高い水準にあることから、引き続き内部管理経費の節減のほか、民間委託を進めるなど経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
県人事委員会勧告の水準に準拠して給与改定を行ったことで、平成27年度は類似団体の平均よりやや高い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年10月の市町村合併により、類似団体の平均を上回っているが、組織機構の再編や事務事業の見直し、民間委託の推進により、職員数は減少傾向にある。今後も定員適正化計画に基づき、類似団体並みの職員数を目標として、適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の平均より高い水準にあるものの、毎年低下しており、昨年度と同水準にある。これは、繰上償還の実施による市債残高の減少、市債の元利償還金に係る地方交付税の増加などによるものである。今後も投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ3.8ポイント低下しているが、これは普通会計や公共下水道事業特別会会計をはじめとした各会計の市債残高が減少していることに加え、鶴岡市行財政改革に基づく定員管理適正化を行ったことなどにより退職手当見込額が減ったことによるものである。今後も、市債の繰上償還による市債残高の低減や、適正な債務負担行為の設定のほか、適正なプライオリティと費用対効果に基づく投資事業の実施など、更なる将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.4ポイント低下した。これは、定員適正化計画に基づく組織機構の簡素合理化に伴う職員数の減員により、全体として人件費が減少していることによる。一方で、類似団体と比較すると高い水準となっていることから、更なる組織機構の見直しや民間委託の推進により定員の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度と同水準であった。学校等施設の燃料費や光熱水費等の減少した一方、社会保障・税番号制度対応のためのシステム改修に係る委託料が増加している。今後も各施設の維持管理費の適正化を図るとともに、引き続き内部管理経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント上昇した。子育て支援医療給付事業や自立支援給付費などが増加しており、生活保護費も含めた扶助費総額の増加傾向は今後も続くものと予測される。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は1.8ポイント減少した。これは、朝日中学校改築事業や消防無線デジタル化整備事業など大型事業が完了したことに伴い普通建設事業費が減となったものである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度より2.1ポイント上昇した。これは、多面的機能支払活動支援事業の制度変更、国の交付金によるプレミアム商品券発行事業の実施、ふるさと寄附金の返礼制度の創設などにより増となったものである。引き続き、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、類似補助金の統合、支援の重点化、サンセット方式の徹底等により見直しを進める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度より0.6ポイント低下した。合併特例債の償還が本格化していることから増加傾向にあったが、近年行っている既往債の繰上償還などもあり、減少に転じている。今後は、近く大型事業が控えていることから、一時的に公債費の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
扶助費や物件費の伸びが続くことが見込まれるが、定員適正化計画の着実な遂行による人件費の減によって、数値の改善を図るとともに、今後は鶴岡市行財政改革推進プランに基づき、引き続き経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり151,495円となっており、目的別歳出では全体の約3割を占めている。過去5年連続で増加しており、今後も自立支援給付費や生活保護費の伸びにより、更なる経費の増大が予測される。そのほか、前年度から増加した項目としては、総務費については、羽黒庁舎改築事業の本体工事が本格化したことや、社会保障・税番号制度の導入に伴う情報システム改修を行ったほか、ふるさと寄附金の返礼制度の創設などにより4,482円の増となっている。また、農林水産業費については、多面的機能支払活動支援事業が間接補助事業に制度変更したことや、木質バイオマス利用促進事業が本格化したことなどにより3,008円の増となった。一方、減少した項目としては、教育費については朝日中学校改築事業や小学校大規模改修事業等の大型事業が完了したことにより4,277円の減となった。また土木費については、道路公共事業などの減により3,439円の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は、住民一人当たり77,861円となっており、平成17年度の市町村合併以降、類似団体と比較して高い水準にあるが、引き続き、職員定数の適正化を着実に図っていく。また、扶助費は住民一人当たり93,339円となっており、過去5年連続で増加し、平成23年度と比較して2割以上増加している。今後も自立支援給付費や生活保護費の伸びにより経費が増嵩するものと予測される。このほか、公債費は住民一人当たり68,155円となっており、近く大型投資事業を控えているため、今後は公債費の伸びが予想されることから、引き続き、既往債の繰上償還の実施を進めていく。なお、普通建設事業費（うち更新整備）は、消防無線デジタル化や朝日中学校改築などの大型事業の完了に伴い、2割近く減少している。また、繰出金が減少する一方、投資及び出資金や補助費等が増加しているが、下水道事業の地方公営企業会計への移行に伴う支出科目の変更によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、合併特例期間終了後の財政運営を見据え、鶴岡市行財政改革大綱に基づき計画的に拡充を図った。実質収支額、実質単年度収支については、平成23年度以降やや下降傾向にあったが、近年は堅調に改善している。今後とも市債の繰上償還を実施し、将来負担の軽減を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
鶴岡市行財政改革大綱の中で、重点的な取組みとして「効率的かつしなやかな行政システムの構築」及び「合併特例期間終了後を見据えた財政の健全化の推進」を掲げ、今後を見据えた行財政基盤の確立に取り組んできた。今後も引き続き健全な財政運営を図り、連結実質赤字比率で赤字が生じないように努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、合併特例債の償還が本格化していることから増加傾向にあったが、近年の繰上償還の実施もあり、減少に転じている。また、市債残高に占める合併特例債の割合が増加していることから、全体的に算入公債費等が増加傾向にある。今後は、近く大型事業が控えていることから、一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策を講じながら、公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額が逓減している主な要因としては、繰上償還により普通会計や公共下水道事業特別会計の市債残高が減少していることに加え、行財政改革に基づく定員管理適正化の実施により退職手当負担見込額が減少していること等があげられる。今後も、将来負担比率は逓減していく見込みであるが、合併特例期間終了も見据え、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較して高いものの、近年の繰上償還により普通会計や公共下水道事業特別会計の市債残高が減少していることに加え行財政改革に基づく定員管理適正化の実施による退職手当負担見込額の減少等により、どちらも減少傾向にある。今後は、近く大型事業が控えていることから、一時的に元利償還金の増加が予測されるが、投資事業の計画的実施や将来負担の軽減策等を講じながら、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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