岩手県奥州市の財政状況（2022年度）
岩手県奥州市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
奥州市
簡易水道事業末端給水事業
奥州市総合水沢病院奥州市国民健康保険まごころ病院
国民宿舎サンホテル衣川荘
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度の当市財政力指数は前年度と同数であり、県内平均を上回っているものの、類似団体平均を下回り、類似団体内順位は依然低位に留まっている。分子となる基準財政収入額は、地方消費税交付金の増額などにより各種交付金は94百万円の増、市町村民税や固定資産税など法定普通税は385百万円増となるなど、全体で480百万円の増となった。分母となる基準財政需要額は、測定単位や単位費用の減により個別算定経費が606百万円の減となるも、合併特例債償還費の増などにより公債費が35百万円の増となり、臨時財政対策債への振替額が大幅減となったことにより、全体で424百万円の増となった。分子、分母ともに同程度の増加であったため財政力指数の変動はなかった。交付税合併特例措置の終了により財源の確保がより困難となっていることから、事務事業・公の施設の見直しなど行財政改革を推進し、財政健全化に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
令和４年度の経常収支比率は、分子となる経常経費充当一般財源は、人件費で370百万円の減、除雪費で215百万円の減となったが、第三セクター等改革推進債の一括全額償還により公債費が2,090百万円の大幅増となったため、全体として前年比1,567百万円の増となった。分母となる経常一般財源総額は地方税で710百万円の増となったが、地方交付税が649百万円の減、臨時財政対策債の皆減などにより全体で1,246百万円の減となった。結果、経常収支比率は7.7ポイント悪化し、類似団体内順位は最下位となった。令和元年度以降改善傾向にあったが、公債費の増が大きく影響し一時的に悪化した。第三セクター等改革推進債の償還が終了したことにより今後の公債費負担は軽減傾向となっているが、人件費の高止まりや扶助費の増加、公共施設老朽化に伴う維持管理経費の増加が見込まれていることから、事務事業の精査等によりさらなる経費の節減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、市町村合併以降継続している一般職の退職者数に対する一定割合以下での採用（平成25年度以降：３分の１）、労務職の退職者不補充による職員削減の効果により、合併直後の平成18年度と比較して223人減で、人口1,000人当たりの職員数では類似団体より1.32人少なくなっている。平成18年度と比較すると2,112百万円の減、前年度比較では469百万円の減となっている。物件費は、物価高騰の影響を受け委託料等が増加傾向にあるものの、GIGAスクール構想の履行に伴う小中学校教育用コンピュータ管理事業の終了等により前年度比344百万円の減となった。人件費との合算では前年度比813百万円減となり、人口は減少しているものの1人当たり決算額は前年比6,804円の減となり、類似団体平均・全国平均を下回った。財政計画においては、経常経費である物件費の削減による効果額を一定程度見込んでいることから、DXの推進を図りながら経費の節減に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度における類似団体の区分見直し以降、類似団体内順位の概ね中位に位置している。また、ここ数年は給与制度の大幅な見直し等を実施していないため、ほぼ横ばいで推移している。職務遂行能力の高い高卒職員の管理職登用等がラスパイレス指数に影響することを踏まえつつ、今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年２月の市町村合併以降、一般職の採用抑制及び技能労務職の退職者不補充による職員削減を実施したことにより、全国平均・類似団体を大幅に下回る数値となっている。令和４年度における類似団体の人口1,000人当たり職員数が0.1人増加する中、当市においては、人口減少のペースが職員削減効果を上回り数値は増加したが、0.03人の微増にとどまった。今後は、令和５年12月に見直しを行った第２次奥州市定員管理計画に基づき、事務事業の見直し及び組織再編等により、市民サービスの低下を防ぎつつ業務効率化を進めるほか、年齢構成を考慮した定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の実質公債費比率は、第三セクター等改革推進債の全額一括償還の影響により、前年度比1.7ポイント悪化し、類似団体の中では最も高い比率となっている。令和４年度以降３年間はこの影響を受けるため実質公債費比率は高い比率で推移するが、健全化基準は大きく下回るものであり、後年度負担の軽減（将来負担比率の減少）が図られたものである。現在整備中の義務教育施設をはじめ、今後も大規模な普通建設事業が計画されているが、事業費の適正管理などにより起債借入額の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和４年度の将来負担比率は、分子において、第三セクター等改革推進債の全額一括償還の影響により、起債残高が前年度比6,590百万円減少した。分母においては、普通交付税及び臨時財政対策債ともに減少したことにより標準財政規模は減少したが、分子の減少が大きかったため、前年度比7.7ポイントの減となった。将来負担比率は年々改善傾向にあり、類似団体平均に近づいてきているものの、依然として高い比率となっている。今後は教育関連施設や新市立病院建設、公共施設の長寿命化事業などに要する起債借入の増が一定程度見込まれることから、引き続き今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和４年度の人件費は、合併以来継続してきた一般職の退職者数の５分の１（平成25年度より３分の１）採用、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などに加え、退職手当に係る負担金の減（428百万円の減）などにより全体で前年度比469百万円の減となった。経常一般財源は前年度比370百万円減となったが、人件費に係る経常収支比率は0.4ポイント減となり、全国平均・類似団体比較においても上位となっている。合併後の平成18年度以降で比較すると、経常一般財源ベースで2,208百万円の減、職員数では223人の減となっている。
物件費の分析欄
令和４年度の物件費は、物価高騰の影響に加え、ふるさと納税の増加に伴い奥州ふるさと応援寄附事業の委託料等が増加したものの、GIGAスクール構想の履行に伴う小中学校教育用コンピュータ管理事業の終了により全体で344百万円の減となった。経常一般財源は前年度比70百円の増となり、物件費に係る経常収支比率は0.6ポイント増となった。財政計画においては、経常経費である物件費の削減による効果額を一定程度見込んでいることから、DXの推進を図りながら経費の節減に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
令和４年度の扶助費は、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業の大幅減により935百万円の減となった。経常一般財源は前年度比18百万円減となり、扶助費に係る経常収支比率は0.3ポイント増加した。本市の人口は、毎年1,000人を超えるペースで減少している一方、少子化対策である子ども子育て関連経費などの高止まりや、障がい者への福祉サービス給付が増加しており、引き続き増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は引き続き類似団体平均を上回っている。主な要因は繰出金であり、介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）で地方債償還元金の減少により29百万円減となったが、下水道事業会計への繰出金が17百万円増、後期高齢者医療特別会計繰出金が65百万円増となるなど、全体で前年度比58百万円の増となった。経常一般財源が70百万円増となったため比率は0.1ポイント減となった。団塊の世代の移行により、今後も後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向であり、令和５年度は浄化槽事業の法適化に伴う繰出金の増が見込まれることから、法定外繰出金の適正化を図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
令和４年度の補助費等は、物価高騰対策支援として実施した交付金等事業や下水道事業会計負担金の増により、全体で1,084百万円の増となった。経常一般財は、34百万円の減となり、補助費等に係る経常収支比率は0.6ポイントの増となり、類似団体内順位は下位に位置している。従来より補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ高い割合となっており、今後は下水道事業における浄化槽事業の企業会計移行に伴う負担金の増も見込まれていることから、補助費等の適正管理を行っていく必要がある。
公債費の分析欄
令和４年度の公債費は、第三セクター等改革推進債の全額一括償還の影響により2,087百万円の増、経常一般財源が2,090百万円の増となり、公債費に係る経常収支比率は6.7ポイント増加し、類似団体内順位が最下位となった。第三セクター等改革推進債の全額一括償還は、後年度負担（将来負担比率）の軽減を図るために行ったもので、一時的な措置であり、合併特例債の償還等により当面高い水準で推移するものの、7,000百万円を下回る額で推移していくものと見込んでいる。今後も引き続き財政計画に基づき新規借入額の抑制を図ることにより健全な財政運営を図っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常経費で多くを占めるのが人件費と補助費等となっている。人件費については、一般職の退職者数に対する採用抑制、労務職の退職者不補充により類似団体内では低比率となっているが、会計年度任用職員への勤勉手当の支給など今後の負担増が見込まれる。補助費等については、浄化増事業の法適化、維持管理経費の増加に伴う下水道事業会計負担金の増が見込まれ、料金改定も視野に入れ、施設の統廃合による事業費の圧縮に努める必要がある。また、病院事業会計においては、現在策定作業中の経営強化プランに基づき、持続可能な医療供給体制の構築が求められる。物価高騰の影響により物件費も増加傾向であり、公共施設の維持管理経費も一定程度見込む必要があることから、事務事業の精査による経費の節減と事務事業・公の施設見直し指針に基づく公共施設の適正管理を進めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり558,836円となり、前年度比8,664円の増となった。・最も多いのは民生費で、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業の大幅減により一人当たりコストは前年比3,327円の179,602円となった。人口は毎年千人を超えるペースで減少しているものの、高齢者の割合は全国的にも高く、高齢者福祉費は高水準で推移しており、子ども子育て関連施策の実施により子児童福祉費はも増加景傾向となっている。また、社会福祉費においても障がい福祉サービス給付が増加傾向であり、今後も民生費の割合が高いものと見込まれる。・教育費は、義務教育施設の改築・改修事業の実施により普通建設事業は増加しているものの、GIGAスクール構想の履行に伴う小中学校教育用コンピュータ管理事業の終了などにより全体で221百万円の減となった。類似団体内では教育費の住民一人あたりコストは低位に位置している。今後も学校施設や給食センターなどの義務教育施設整備事業や、教育ICT化対応経費などが計画されていることから、教育費の割合が高くなるものと見込んでいる。・衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業で256百万円の増、出産・子育て支援事業で87百万円の増、ごみ及びし尿処理施設運営負担事業で179百万円の増となるなど、全体として371百万円増となり、住民一人当たりコストが増前年比4,071円増の58,736円となり類似団体内では最高位となった。・土木費は、除雪対策事業の減などにより、類似団体等と同水準となった。・公債費は、第三セクター等改革推進債を全額一括償還したことにより一人当たりコストが前年度比19,569円増の83,154円となり、類似団体内順位が最高位となったが、増加は一時的なものであり、令和５年度以降は前年度並みに減少するものと見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり558,836円となり、前年度比8,664円の増となった。・最も多いのは前年度同様扶助費であるが、新型コロナウイルス感染症対応である子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業などの大幅減により935百万円の減となっている。人口は毎年千人以上減少しているものの高齢者の割合は全国的にも高く、少子化対策である子ども子育て関連経費などの高止まりや、障がい者への福祉サービス給付の増傾向により、引き続き増加が見込まれ、一人当たりのコストも増加傾向となっている。・人件費は、市町村合併以来継続している一般職の退職者数の採用抑制、労務職の退職者不補充による職員削減の効果などにより、類似団体や全国平均に比較して下回っている。・公債費は、平成24年度に借入した第三セクター等改革推進債や合併特例債により、類似団体と比較して著しく多くなっているが、借入の抑制や繰上償還の実施により着実に地方債残高を減少させている。令和４年度は第三セクター等改革推進債を全額一括償還したことにより一人当たりコストが前年度比19,569円増の83,154円となり、類似団体内順位が最高位となったが、増加は一時的なものであり、令和５年度以降は前年度並みに減少するものと見込んでいる。・普通建設事業費は、住民一人当たり27,383円と、類似団体内で最も低い状況となっているものの、今後は教育関連施設など合併特例債を活用した大型事業を計画していることから増加が見込まれる。財政計画においては、合併特例債の活用期間終了後は普通建設事業費を30億円未満まで引き下げる計画としているおり、公共施設総合計画個別施設計画個別施設計画に基づき、住民理解を得たうえで施設の統廃合を行い、必要な施設については長寿命化を進めることが重要となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、平成20年度までは取り崩しながらの財政運営となっていたが、平成21年度以降は普通交付税の増額もあり、平成23年度末においては一般的に必要とされている標準財政規模の約10％を超える残高を確保できた。以降は、令和３年度の普通交付税の特例措置終了に備え、平成27年度末までに標準財政規模の約20％である70億円まで積み増すこととし、平成27年度末時点で標準財政規模の25.2％である91億円、平成28年度末には同25.8％である92億円を確保した。平成29年度からは基金の取り崩し期間に入ったが、令和３・４年度は普通交付税の追加交付や地方消費税交付金、法人市民税等の税収増により、２年連続で積み増すこととなった。財政計画（財政見通し）では令和17年度に収支均衡としており、今後も基金を取り崩しての財政運営が見込まれることから、より一層の歳入確保、歳出の抑制に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
○病院事業会計平成21年度までは総合水沢病院事業会計で赤字の計上が続いていたが、平成20年度に策定した奥州市立病院改革プランにより抜本的な経営改革を実施したほか、公立病院特例債の活用により平成19年度末に約24億円あった不良債務の解消を行った。平成27年度には市内の２市立病院と３診療所の会計を統一し、奥州市病院事業会計として事業運営を行っている。統一初年度は黒字経営であったが、患者数の減少などから平成28年度以降は赤字経営が続いていた。令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症流行の影響から、入院・外来収益の減少などにより医業収支は損失経常となったものの、重点医療機関指定を受けたことにより多額の新型コロナウイルス感染症対策補助金の交付があり、医業外収益で大きく利益計上したことにより、純利益を計上した。令和４年度も前年度同様にコロナ関連補助金の交付を受けたほか、手術件数の増加や発熱外来患者の受診増などにより収益が増加し前年度を超える純利益となった。令和３～４年度はコロナ関連補助金の影響により２年連続黒字決算となったが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことによりコロナ禍以前と同様厳しい病院経営となることが想定される。現在策定作業を進めている奥州市立病院経営強化プランに基づき、より一層の経営の健全化を図る必要がある。○水道事業会計「第２次奥州市水道事業中期経営計画（平成30年度～令和４年度）」に沿った事業を展開し、生活用水の安定供給と効率的な配給水等公共の福祉の増進に寄与するとともに、施設整備や施設更新を計画的に行った。令和４年度においては、当該中期経営計画に基づき財政の健全化や経営の安定に努めた。給水人口の減等により給水収益は減となり、原水及び浄水費や配水及び給水費が増加したことなどにより事業費用が増加したため、前年度を下回る純利益となった。○下水道事業会計平成28年度に策定した「奥州市汚水処理基本計画」に基づき、水質の保全、改善及び生活環境の向上を目的として事業を推進した。将来にわたって汚水処理事業を継続するため、農業集落排水施設を公共下水道へ接続する等の手法により施設の統廃合を順次進めており、令和４年度は１施設を接続し維持管理経費の節減を図り、前年度を超える純利益を計上した。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は借入額の抑制を図り、プライマリーバランスの黒字の確保により減少傾向であるが、後年度負担の軽減のために、第三セクター等改革推進債（平成24年度に奥州市土地開発公社の債務整理のために借り入れ）を全額一括償還したことから、前年度比2,082百万円の大幅増となった。算入公債費等は、地方債の償還が進んだことに伴う公債費の減及び令和２年度限りで繰り出した下水道事業の法適化に伴う留保資金分の減などに伴い減少している。以上のとおり、元利償還金等が大幅増となった一方、算入公債費等が減少したことから、実質公債費比率の分子は前年度比1,958百万円の大幅増となった。元利償還金の増加は一時的なものであり、令和５年度以降は合併特例債等の償還により当面高い水準で推移するものの、7,000百万円を下回る額となるものと見込んでいる。今後も、引き続き、財政計画に基づき健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、借入額の抑制を図り、プライマリーバランスの黒字の確保により減少傾向であるが、後年度負担の軽減のために、第三セクター等改革推進債（平成24年度に奥州市土地開発公社の債務整理のために借り入れ）を全額一括償還したことから、前年度比6,591百万円の大幅減となった。退職手当負担見込額は、退職者不補充等により算定対象人数が減少している一方、退職手当支出の増加により退職手当組合積立額が減少していることから、将来負担額が増加した。令和４年度においては、第三セクター等改革推進債の全額一括償還が大きく影響し、将来負担比率の分子が前年度比2,739百万円の減となり、結果として将来負担比率が減少した。今後も、引き続き、財政計画に基づき健全な財政運営を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）起債償還のための取崩しをはじめ基金の設置目的に合致した事業の財源として2,479百万円の取り崩しを行ったが、決算剰余金などの積み立てが1,698百万円であったため、基金全体としては781百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替の終了に備えて積立期間としてきたが、今後は財政調整基金などの各基金の活用（取崩し）期間としており、財政状況の悪化を受け令和２年に全面改訂した財政計画においては、財政健全化の取組を進めることを前提に基金全体の令和８年度末残高について59億円を確保することとしていたが、令和３年度に財政調整基金残高が財政計画より上振れしたことから長期財政見通しの見直しを行い財政調整基金残高で60億円ほどを令和８年度末見込額としている。
財政調整基金
（増減理由）給与所得者の所得額の増加や大規模法人の収益増により市民税が増加し、ふるさと応援寄附金も増加したことなどから、地方財政法第７条に基づく令和３年度決算剰余金の1/2積立てなどにより全体で190百万円の増額となった。（今後の方針）普通交付税における合併算定替措置が終了し、普通交付税が減少しており、財政調整基金を活用（取崩し）しての財政運営が見込まれるが、都市プロモーション活動等によりふるさと納税やクラウドファンディングによる歳入確保に努め、標準財政規模の10％程度の基金残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）旧土地開発公社の土地売払い収入等65百万円を積み立てたが、第三セクター等改革推進債償還に充てるため930百万円の取り崩しを行ったため、全体で898百万円の減額となった。（今後の方針）令和４年度は、第三セクター等改革推進債の借換を予定していたものを取りやめ、一括全額償還を行ったことにより第三セクター等改革推進債の残債は０となった。これにより旧土地開発公社の土地売り払い収入の減債基金への積立はなくなるが、決算剰余金の法定積立を減債基金へも適切に積み立てることにより、基金残高の確保に努めていくこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）○地域振興基金：地域住民の連携の強化又は地域振興のために設置している。〇協働のまちづくり基金：地域の自治意識及び一体感を醸成する地域活動に要する経費の財源に充てるため設置している。〇地域福祉基金：高齢化社会に対応した地域福祉の増進に要する経費の財源に充てるため設置している。〇森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を、森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てるとともに、当該施策を長期的かつ計画的に進めるため設置している。〇水源地域振興基金整備基金：水源地域における施設整備に要する経費の財源に充てるため設置している。〇ふるさと水と土保全基金：自然をはぐくむ心を養い、集落住民の共同活動の活性化の推進、農村景観の維持保全を図る事業の経費の財源に充てるため設置している。（増減理由）〇地域振興基金：合併特例債を活用し113百万円の積立を行ったが、財源不足に対応するため200百万円の取崩を行ったことにより減少〇森林環境譲与税基金：後年度の事業実施に備え63百万円の積立を行ったことにより増加〇水源地域振興整備基金：水源地域整備に対するクラウドファンディング額29百万円の積立を行ったことにより増加〇地域福祉基金：財源不足に対応するため、毎年30百万円の取崩を行うこととし、地域福祉関連事業へ充当したことにより減少（今後の方針）〇地域振興基金：合併特例債を活用して積立てを行うことから、令和７年度（新市建設計画期間の延長により令和12年度まで積立予定）までは一定額を積み立てつつ、財源不足に対応するために毎年取崩す見込みである。○その他の基金：基金の目的に合致した事業の実施のための財源として計画的に取り崩す見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の老朽化に伴い、前年度比1.8ポイント増加したが、類似団体平均を僅かながら下回っている。今後は、令和５年３月に改訂した「奥州市公共施設等総合管理計画」、随時改訂を行っている「個別施設計画」に基づき、施設の長寿命化対策を実施するとともに、人口動態等の変化に対応した公共施設等のあり方を検討するとともに、施設規模や配置、機能等の適正化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
新市建設計画に基づく事業実施や、旧土地開発公社等の負債の解消に伴う市債発行の影響により市債残高が類似団体に比し多額であるが、プライマリーバランス黒字の堅持により将来負担額は減少傾向にある。令和３年度は普通交付税の追加交付や地方消費税交付金の増等により分母が増加したため大幅に比率が改善し、類似団体平均を下回った。令和４年度は第三セクター等改革推進債の残債（約21億円）を全額償還したことなどから分子が減少し、対前年度比11.0ポイント改善、類似団体平均を91.0ポイント下回った。今後も引き続き市債の発行額の抑制に加え、据置の有無等借入方法にも留意しながら公債費負担の軽減に努めていくとともに行政経営改革プランに基づき、市税等の経常一般財源の確保、義務的経費の縮減にも取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
プライマリーバランス黒字の堅持により、市債残高を着実に減少させてきたことに加え、令和４年度に第三セクター等改革推進債の残債を全額償還したことから将来負担比率は類似団体平均に近づくまで減少ししている。有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い水準にあるものの、60％を超えており公共施設の老朽化は進行している。今後は令和５年３月に改訂した「奥州市公共施設等総合管理計画」、随時改訂を行っている「個別施設計画」に基づき、計画的な維持管理と長寿命化により中長期的なコストの縮減を図るとともに、施設の整理統合を進め、財政負担の軽減と平準化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新市建設計画に基づく事業実施や、旧土地開発公社等の負債の解消に伴う市債発行の影響により、市債残高、毎年の償還額ともに多額であることから、実質公債費比率は類似団体平均に比し高い水準にあるが、償還計画に基づき着実な償還を進めるとともに、新規借入の抑制等により比率を減少させてきている。平成29年度以降は据置期間なしでの市債発行を進めたことから公債費が増加し、実質公債費比率も上昇傾向にあった。令和３年度は公債費の減少に加え、追加交付による普通交付税の増や消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増、森林環境贈与税の新設といった標準財政規模の増加要因があったため、前年度に比べて大幅に減少した。令和４年度は将来負担の軽減を図るため、第三セクター等改革推進債の残債（約21億円）を全額償還したことから一時的に大幅増となった。将来負担比率も類似団体平均に比し高い水準にあるが、プライマリーバランス黒字の堅持により着実に減少しており、令和４年度は第三セクター等改革推進債の全額償還により類似団体平均に近づくまで減少した。減少幅は類似団体を大きく上回る減少幅となっている。今後も市債の発行規模、据置の有無や償還期間等の借入方法に留意しながら、公債費負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率の類似団体比較では、道路、橋りょう・トンネル、学校施設が平均を下回っている一方、公営住宅、認定子ども園・幼稚園・保育所、公民館が平均を上回っている。特にも、公営住宅及び公民館は類似団体内順位が最下位と、老朽化が著しい。一人当たり面積等は、市域が広範であることから道路延長は類似団体平均を上回っている。乳幼児数の減少に伴い、認定子ども園・幼稚園・保育所についても一人当たり面積が類似団体平均を上回っている。道路等については、令和４年３月に策定した「第２期奥州市道路整備計画」に基づき、道路、橋りょうの安全性の確保と長期的なコストの縮減を図っていく。学校施設、図書館、博物館については、「個別施設計画」に、公営住宅は「市営住宅長寿命化計画」基づき長寿命化対策に取り組むとともに、学校施設に関しては、少子化の現状を踏まえ、長寿命化に加え、教育・保育施設再編整備計画に基づく施設の統廃合にも併せて取り組んでいく（R4年度末閉校施設数６。R5年度末閉校予定施設９）。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却比率の類似団体との比較では、市民会館、保健センター、消防施設、庁舎が類似団体平均に比し高くなっている。その他の施設はほぼ同水準となっているが、いずれも50％を超えており老朽化が進行している状況となっている。一人当たり面積は、合併以前の旧市町村単位で整備した多くの施設を維持していることから、消防施設を除き類似団体平均を上回り、類似団体内順位は上位に位置している。いずれの施設においても経年により有形固定資産減価償却比率が上昇しており、随時改訂を行っている「個別施設計画」に基づき各施設ごとの長寿命化に取り組んでいく必要があるが、適正数となるよう施設の統廃合も併せて取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,891百万円減少(-2.9%)となった。資産減少の主な要因は、各資産の減価償却が進み減価償却累計額が増加したためです。行政コスト計算書の減価償却費が11,502百万円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が2,146百万円と公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っていることからも、減価償却が進行していることがわかります。金額の変動が大きいものはインフラ資産と事業用資産の減価償却費(インフラ資産は工作物が8,286百万円の減、事業用資産は建物が2,426百万円の減)です。また、負債総額は、前年度末から6,169百万円の減少(-9.2%)となった。金額の大きいものは地方債(固定負債)で、事業の精査等により借入額を抑制したため、地方債償還額が発行額を上回り(資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が9,053百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が2,462百万円)6,591百万円減少した。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から8,926百万円減少(-2.0%)し、負債総額も6,313百万円減少(4.4%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて100,391百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から76,860百万円多くなっている。岩手県後期高齢者医療広域連合や岩手県競馬組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から11,669百万円減少(-2.5%)し、負債総額も7,335百万円減少(4.5%)した。資産総額は、競馬事業に係る資産を計上していること等から一般会計等に比べて127,773百万円多くなるが、負債総額も岩手県競馬組合の構成団体融資返還金があること等から96,205百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は60,178百万円となり、前年度比2,059百万円の減少(-3.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は33,188百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は26,990百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは補助金等(14,841百万円、前年度比-3.2%)、次いで物件費(11,690百万円、前年度比9.1%)、減価償却費(11,502百万円、前年度比+0.5%)であり、純行政コスト(57,946百万円)の65.6%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していること等により経常収益が6,547百万円多くなっている一方、国民健康保険及び介護保険特別会計等の負担金を補助金等に計上していること等から、移転費用が20,733百万円多くなり、純行政コストは25,316百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、競馬組合の事業収益等を計上していること等から経常収益が26,791百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合で社会保障給付支出があったこと等から移転費用が20,446百万円多くなり、純行政コストは26,208百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(54,225百万円)が純行政コストを下回ったため本年度差額は▲3,722百万円となり、純資産残高は3,722百万円の減少となった。財源の増減のうち、主なものは国庫支出金の減(▲2,375百万円)で、子育て世帯への臨時特別支援事業などに係る国庫支出金の減により、大幅に減少した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて税収等が11,882百万円多くなったが、本年度差額は3,318百万円となり、純資産残高は2,613百万円の減少となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が26,746百万円多くなっており、本年度差額は▲3,183百万円となり、純資産残高は4,334百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,763百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出の増加等により▲1,644百万円であった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから6,591百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から472百万円減少し、2,302百万円となった。今後とも行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金や医業収益等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は、一般会計等より3,366百万円多い11,129百万円となっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出の増加等により▲4,797百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから▲5,925百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から406百万円増加し、8,770百万円となった。連結では、岩手県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計より4,360百万円多い12,123百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加等により▲5,279百万円となっている。財務活動収支は▲6,303百万円であり、本年度資金収支額は541百万円。比例連結割合変更に伴う差額▲797百万円を加味した本年度末資金残高は、11,551百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額と②歳入額対資産比率は、合併による面積増に伴う道路の総延長が非合併団体よりも長く、類似団体平均値を上回っている。③有形固定資産減価償却率は、合併特例債等を活用して資産の更新を行ってきたこと等の要因で類似団体平均値を若干下回っているが、インフラ資産(主に道路)の老朽化により、前年度から1.8%増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画の個別施設計画に基づき、公共施設等の統廃合を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値を上回っている。比率自体は、各資産の減価償却が進んだこと等により資産合計が昨年度より2.9%減少したことから、純資産も昨年度から1.4%減少した。いずれも減少となったものの、資産合計の減少率が大きかったことから、純資産比率は1.3%増加した。⑤将来世代負担率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)は、類似団体を下回っており、昨年度と比べて1.1%減少した。これは新規に発行する地方債の抑制を行った一方、保有資産が類似団体に比べて多いことも原因と考えられる。今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めるとともに、公共施設等の統廃合を進める等により、施設保有量の適
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、昨年度と比べて1.1万円減少しているが、類似団体平均値を上回っている。これは、純行政コストの65.6%を占める補助金等、物件費及び減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高く押し上げている要因となっていると考えられる。今後も補助金の見直しや、施設統廃合等の行財政改革を推進し、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、地方債借入額を抑制し、償還を進めていることから、昨年度に比べ4.7万円減少し、類似団体平均値を下回っている。来年度以降も引き続き事業を精査すること等により、借入額を抑制し、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため5,522百万円となり、類似団体平均値を大きく上回っている。来年度以降も事業を精査すること等により、基礎的財政収支の黒字を堅持していく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、昨年度から0.8%増加し、類似団体平均値と同程度となっている。これは、公立保育所利用料等の経常収益が昨年度より410百万円増加し、経常費用について2,059百万円減少したためである。なお、経常費用については、補助金や物件費が減少した。行財政改革により更に改善に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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