沖縄県沖縄市の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

過去５年間は０．５％台で推移しており、本年度は、市民税や固定資産税の増などにより前年度と比較して０．０１ポイント増加しているものの、依然として類似団体平均値を下回っている。市税の収納率向上や受益者負担の適正化はもとより、新たな自主財源の確保にも努めるとともに、公共施設の適切な管理による将来負担の軽減や、事務事業の見直し、特別会計の財政健全化による基準外繰出金の縮減等による歳出の節減を図ることで、効率的な財政運営に取り組む。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値及び全国平均値を下回っているものの、前年度と比較して３．２ポイント増加した。歳入では地方税が前年度比３．３％増となったものの、歳出では教育・保育給付費や障害者自立支援給付費等の扶助費が前年度比１．９％増となっており、社会保障費の増が主な要因となっている。今後も社会保障費を主とする経常経費の増加が見込まれるため、公共施設の適切な維持管理による経費削減を図るなど、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値及び全国平均値を下回っており、人口は前年比で１６３人の微増となっているものの、平成２９年度は定年退職者数の減少に伴う人件費の増加や、新図書館の開館に伴う維持管理費用の増などにより、前年度と比較して３，７２４円増加した。今後も施設やインフラの老朽化により、維持補修費の更なる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による地方公会計の取り組みにより、運営・維持管理コストの縮減を図りつつ、計画的な事業執行による歳出の平準化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで、定員適正化計画に基づく職員数の適正な管理により、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っており、今後も引き続き各種手当を含めた給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同じ水準となっており、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。定員管理ついては、社会情勢の変化に伴う新たな行政需要や、多種多様化する市民ニーズへの適切な対応に向け、平成２７年度に策定した「沖縄市定員適正化計画」を平成３０年３月に改訂し、平成３３年度当初の定員数を１，０１９人程度とする目標を定めた。同計画に基づき、本市の実情に応じて定員を柔軟に配置するなど、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント減少し、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。数値の減少の主な要因は、標準税収入額の増に伴う標準財政規模の増が主な要因となっている。近年は、老朽化した公共施設の更新整備を進めているため、起債借入における据置期間が終了し元金償還が開始されると、比率の悪化が懸念されるため、慎重な財政運営を行う必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１．５ポイント増加したが、依然として類似団体平均値及び全国平均値を大きく下回っている。老朽化に伴う公共施設の更新整備により、地方債の現在高は増加傾向にあるものの、その他の将来負担額を含めた総額としては減少しており、数値の悪化は、基準財政需要額参入見込額が減少したことに起因している。今後も公共施設の更新整備に伴う起債残高の増加が見込まれるため、比率の急激な悪化を抑えるため慎重な財政運営を行う必要がある。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均値を２．０ポイント下回っており、前年度と比較しても０．２ポイント減少している。定員適正化計画に沿った適正な定員管理を行っていることが主な要因として挙げられる。今後も各種手当を含めた給与体系及び定員管理の適正化、アウトソーシングなど、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、前年度と比較して０．９ポイント増加しており、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。公共施設の設備保守や指定管理、その他行政事務に係る委託料が大半を占めており、今後も施設管理や行政事務における民間能力の活用が進むにつれ、年々増加していくものと見込まれるが、不要な物件費の増加に繋がらないよう、事務事業の効率化・適正化により経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、年々増加しており、依然として類似団体平均値及び全国平均値を大幅に上回っている。前年度と比較して１．９ポイント増加した要因としては、教育・保育給付費や障害者自立支援給付費の増加が主なものとなっている。今後も社会保障にかかわる扶助費の自然増は見込まれる為、適切な行政サービスの実施に努めるとともに、医療費等の低減に繋がるよう市民の健康づくりなどを推進する。

その他の分析欄

その他については、前年度と比較して０．８ポイント増加しており、類似団体平均値と同等となっている。また、数値１３．３％のうち、繰出金の占める割合が１２．９％となっている。繰出金については、後期高齢者医療事業・介護保険事業特別会計繰出金などが増加しており、今後も高齢化に伴い社会保障費に係る繰出金の増加が見込まれる。各特別会計において、保険料の適正化など自主財源確保を図り、健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度と比較して０．２ポイント増加したものの、依然として類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。数値が増加した主な要因は、児童福祉関係団体への補助金の増となっている。今後も各種団体への補助金交付事業の評価・見直しを適宜検討し、補助費等の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費については、過去５年間とも比率が減少傾向にあり、類似団体平均値及び全国平均値を大きく下回っている。前年度と比較して０．３ポイント減少しているものの、近年は、公共施設の老朽化に伴う更新整備に伴い、普通建設事業費の増加が顕著となっている。一時的な公債費の増加も見込まれるが、中長期的な視点で健全な財政運営が図られるよう、適切な地方債発行に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度と比較して３．６ポイント増加しており、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている。数値が増加した主な要因としては、扶助費が前年度と比較して１．９ポイント、繰出金が０．８ポイント増加したことが挙げられる。社会保障にかかる経費は今後も増加が見込まれる為、公共施設の適正管理や行財政改革の実施による経常経費の節減、積極的な自主財源の確保などに取り組み、持続可能な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）年々拡大する予算規模にあわせて財政調整基金を2.8億積み立て、今後見込まれる公共施設の更新整備等を見込み、公共施設等整備基金を1.03億、こども未来基金を1.01億積み立てた一方、沖縄市特定駐留軍用地内土地取得事業基金は事業の執行に伴い0.48億取り崩したこと等により、基金全体としては5.76億の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、社会保障費や公共施設の維持管理費など、今後増加が見込まれる経常経費の状況も鑑み、市民に対して安定的・持続的な市民サービスを提供する為に、適切な基金の積立・取崩しを行っていく。その他の特定目的基金についても、個々の目的に応じた行政サービス等が実施できる様に、適切な基金の積立・取崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）年々拡大する予算規模にあわせて財政調整基金の残高も増加するように積み立てを行っているもの。（今後の方針）予算の規模にあわせて残高のバランスを図っていく。適切な規模については、社会保障費や公共施設の維持管理費など、今後増加が見込まれる経常経費の状況も鑑みつつ、他自治体の状況も踏まえて検討していく。

減債基金

（増減理由）基金の運用益金（預金利息）の積み立てによる増。（今後の方針）健全な財政運営ができるように、適切な基金規模や基金残高を検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・沖縄市公共施設等整備基金：公共施設及び本市が加入する一部事務組合の施設の整備を推進・沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金：本市庁舎の建設及び維持管理資金に充てるもの・沖縄市特定駐留軍用地内土地取得事業基金：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法第12条第1項に規定する特定駐留軍用地内における土地の取得（増減理由）・沖縄市公共施設等整備基金：老朽化する公共施設の更新や今後控える施設整備に備える為の増・沖縄市職員退職手当積立基金：年度ごとの退職者を見込み、必要額の増・沖縄こども未来基金：今後控える施設整備に備える為の増（今後の方針）・沖縄市公共施設等整備基金：普通建設事業の財政需要に伴い、必要に応じて基金の積立・取崩を行っていく・沖縄こども未来基金：普通建設事業の財政需要に伴い、必要に応じて基金の積立・取崩を行っていく

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

平成２９年度の債務償還可能年数は、４．６年で、類似団体平均の６．８年に比べ２．２ポイント下回っています。主な要因としては、他団体と比較して地方債残高が少ないことが挙げられる。今後は大型の新規建設事業や老朽化に伴う建替建設事業の増加が見込まれるため、比率の急激な悪化を抑えるため施設総量の適正化や長寿命化を図り、慎重な財政運営を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率及び実質公債費比率は下回っており、主な要因としては、他団体と比べ地方債残高が少ない事が挙げられる。本市の前年度比では、将来費負担比率は1.5ポイント悪化しており、山里第一地区市街地再開発事業等に伴う地方債発行額の増や、充当可能基金の減少が主な要因となっている。実質公債費比率は0.6ポイント改善しており、税収入額の増に伴う標準財政規模の増が主な要因となっている。今後は大型の新規建設事業や老朽化に伴う建替建設事業の増加が見込まれるため、比率の急激な悪化を抑えるため慎重な財政運営を行う必要がある。