末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄過去５年間は０．５％台で推移し、指数は前年度０．０２ポイント増となっているが、依然として類似団体平均値を下回っている。市税の収納率向上や受益者負担の適正化はもとより、新たな自主財源の確保にも努めるとともに、公共施設の適切な管理による将来負担の軽減や、事務事業の見直し等、効率的な財政運営に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄全国平均値を下回っており、前年度と比較して０．４ポイント増加した。歳入では地方税が前年度比２．５％増となったものの、歳出では倉浜衛生施設組合負担金等の増により、補助費等が前年度比４８１％増となっており、職員退職手当費等の増により人件費１５．３％増となっている。今後も社会保障関係費を主とする経常費用の増加が見込まれるため、人件費、物件費、公債費の抑制に取り組み、公共施設の適切な維持管理による経費削減を図るなど、経常経費の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、職員退職手当費等の増により人件費は前年度比１５．３％増となっており、また、電算管理事業等の減により物件費は前年度比６．４％減となっている。。今後も施設等の老朽化により維持補修費の更なる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による地方公会計の取り組みにより、運営・維持管理コストの縮減を図り、計画的な事業執行による歳出の平準化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで、定員適正化計画に基づく職員数の適正な管理により、国家公務員及び類似団体の平均値を下回っており、今後も引き続き各種手当を含めた給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較して０．０２ポイント減となっており、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。定員管理については、社会情勢の変化に伴う新たな行政需要や、多種多様化する市民ニーズへの適切な対応に向け、「沖縄市定員適正化計画【改訂第２版】」において、令和３年度当初の定員数を１，０１９人程度とする目標を定めた。同計画に基づき、本市の実情に応じて定員を柔軟に配置するなど、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．２ポイント増加したものの、類似団体平均値を下回っている。近年は、老朽化した公共施設の更新整備を進めており、起債借入における据置期間が終了し元金償還が開始されると、比率の悪化が懸念されるため、慎重な財政運営を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して１２．７ポイント増加したものの、類似団体平均値を下回っている。老朽化に伴う公共施設の更新整備により、地方債の現在高は増加傾向にあり、今後も公共施設の更新整備に伴う起債残高の増加が見込まれるため、比率の急激な悪化を抑える等、慎重な財政運営を行う必要がある。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度と比較して１．２ポイント増加したものの、類似団体平均値を下回っている。数値が減少した主な要因は、職員退職手当費等の増となっている。今後も各種手当を含めた給与体系及び定員管理の適正化、アウトソーシングなど、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度と比較して０．６ポイント減少したものの、類似団体平均値及び全国平均を上回っている。公共施設の設備補修や指定管理、その他行政事務に係る委託料が大半を占めており、今後も施設管理や行政事務における民間能力の活用が進むにつれ、年々増加していくものと見込まれるが、事務事業の効率化・適正化により経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度と比較して１．６ポイント減少したものの、依然として類似団体平均値を大幅に上回っている。前年度と比較して１．６ポイント減少した要因としては、児童扶養手当費、こども医療費助成事業費の減が主なものとなっている。今後も社会保障にかかわる扶助費の自然増が見込まれる為、適切な行政サービスの実施に努めるとともに、医療費等の抑制に繋がるよう市民の健康づくりなどを推進する。 | その他の分析欄その他については、前年度と比較して１．２ポイント減少しており、依然として類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。数値が減少した主な要因は、下水道事業特別会計繰出金（基準内）、沖縄県後期高齢者医療広域連合負担金等の減となっている。各特別会計において、保険料の適正化など自主財源確保を図り、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度と比較して２．９ポイント増加したものの、依然として類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。数値が増加した主な要因は、倉浜衛生施設組合負担金、下水道事業会計負担金等の増となっている。今後も各種補助金交付事業の評価・見直しを適宜検討し、補助費等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度と比較して０．３ポイント減少したものの、類似団体平均値及び全国平均値を大きく下回っている。近年は、公共施設の老朽化に伴う更新整備に伴い、普通建設事業費の増加が顕著となっており、一時的な公債費の増加も見込まれるが、中長期的な視点で健全な財政運営が図られるよう、適切な地方債発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度と比較して０．２ポイント減少しており、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている。数値が減少した主な要因としては、扶助費が前年度と比較して１．６ポイント減少したことが挙げられる。社会保障にかかる経費の増加などが今後も見込まれる為、公共施設の適正管理や行財政改革の実施による経常経費の節減、積極的な自主財源の確保などに取り組み、持続可能な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、市民一人当たり２８３，７７２円となっており、類似団体平均を上回っている。民生費の主なものとしては、教育・保育給付費や児童扶養手当費などが挙げられるが、年々増加し続けており、社会保障費や子育て支援施策に係る経費は今後も伸びていくものと見込まれる。民生費に次いで大きな構成項目である総務費については、市民一人当たり１４１，９２９円となっており、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。総務費の主なものとしては、特別定額給付金給付事業費となっている。特別定額給付金は、令和２年度限りのものとなるので、令和３年度以降の総務費については、令和元年度以前の数値で推移していくものと見込まれる。公債費については、類似団体平均値を下回っているが、近年、集中している公共施設の更新整備に伴い、今後は増加していくものと見込まれる為、中長期的な視点で健全な財政運営が図られるよう、適切な地方債発行に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、市民一人当たり６８２，２６５円（令和３年１月１日時点住民基本台帳人口ベース）となっている。主な構成項目である扶助費は、市民一人当たり２０７，０６６円となっており、類似団体の中でも最高額となっている。扶助費の主なものとしては、教育・保育給付費や児童扶養手当費、障害者立支援給付費、生活保護費などが挙げられるが、年々増加し続けており、社会保障費や子育て支援施策に係る経費は今後も伸びていくものと見込まれる。扶助費に次いで大きな構成項目である普通建設事業費については、市民一人当たり１４３，１５６円となっており、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。普通建設事業費の主なものとしては、沖縄アリーナ整備事業、第２調理場の改築整備や幼小中学校の建替にかかる建設費に係る建設費がある。公共施設の整備更新時期が集中している事もあり、普通建設事業費はしばらく高い水準を推移するものと見込まれる。今後は、維持管理にかかる費用の節減に努める必要がある為、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な管理運営を図っていく。 |
基金全体（増減理由）新型コロナ感染症対策事業などの一般財源を要する経費の増加により財政調整基金を2,104百万円取崩し、また老朽化する公共施設の更新や施設整備の為、公共施設等整備基金を325百万円取崩しをおこなった。庁舎建設基金について253百万円の積立てを行ったが、基金全体として1,627百万円の減となった。●財政調整基金繰入金507百万円増(R1:1,597百万円→R2:2,104百万円）●公共施設等整備基金繰入金-649百万円減（R1:974百万円→R2:325百万円）●庁舎の建設及び維持管理基金（積立金）増減なし（R1:253百万円→R2:253百万円）（今後の方針）財政調整基金については、社会保障費や公共施設の維持管理費など、今後増加が見込まれる経常経費の状況も鑑み、市民に対して安定的・持続的な市民サービスを提供する為に、適切な基金の積立・取崩しを行っていく。その他の特定目的基金についても、個々の目的に応じた行政サービス等が実施できる様に、適切な基金の積立・取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナ感染症対策事業などの一般財源を要する経費の増加、社会保障費や公共施設の維持管理費など予算規模が年々増加傾向にあり、財政調整基金の取崩しが増加している。●財政調整基金繰入金507百万円増(R1:1,597百万円→R2:2,104百万円）●財政調整基金（積立金）-100百万円減（R1:830百万円→R2:731百万円）（今後の方針）予算の規模にあわせて残高のバランスを図っていく。適切な規模については、社会保障費や公共施設の維持管理費など、今後増加が見込まれる経常経費の状況も鑑みつつ、他自治体の状況も踏まえて検討していく。 | 減債基金（増減理由）前年度とほぼ同額（182千円）で表示単位での増減はない。（今後の方針）健全な財政運営ができるように、適切な基金規模や基金残高を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・沖縄市公共施設等整備基金：公共施設及び本市が加入する一部事務組合の施設の整備を推進・沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金：本市庁舎の建設及び維持管理資金に充てるもの・沖縄市職員退職手当積立基金：沖縄市職員(市長、副市長、教育長及び沖縄市職員定数条例(昭和49年沖縄市条例第15号)第2条第1号から第7号までの規定による職員をいう。)の退職により、退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積み立てるため（増減理由）・沖縄市公共施設等整備基金：老朽化する公共施設の更新や今後控える施設整備に備える為の減●公共施設等整備基金繰入金-649百万円減（R1:974百万円→R2:325百万円）・沖縄市庁舎の建設及び維持管理基金：庁舎内の維持管理のための増●庁舎の建設及び維持管理基金繰入金119百万円増(R1:101百万円→R2:220百万円）・沖縄市職員退職手当積立基金：年度ごとの退職者を見込み、必要額の増●職員退職手当積立基金繰入金93百万円増(R1:156百万円→R2:248百万円）（今後の方針）・普通建設事業等の財政需要に伴い、必要に応じて基金の積立・取崩を行っていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内順位は２位となっている。この要因としては、令和２年度から沖縄アリーナが供用開始されたことに伴い、取得価格が増加したことが一因としてあげられる。一方、市民会館、公民館、保健センターの施設については老朽化が進行してきているため当該施設は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内順位は５位となっているものの、過去５ヵ年の中では最大値となっている。主な要因として、財政調整基金残高の減が挙げられるが、新型コロナウイルス感染症対策事業の一般財源分への対応による繰入金の増や前年度決算剰余金の減が一因である。財政調整基金残高の確保に向けて、今後も継続して積極的な歳入の確保及び適正な支出等に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度と比較して12.7ポイント増加したものの、将来負担比率、減価償却率ともに類似団体平均値を下回っている。老朽化に伴う公共施設については、引き続き、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、過去5ヵ年の中では最大値となっている。主な要因として、算出式の分子の構成要素である「将来負担額」の増及び「充当可能財源等」の減が挙げられるが、類似団体の平均値と比較すると低くなっている。実質公債比率は、前年度より0.2ポイント増となっている。主な要因として、単年度比率の直近3ヵ年平均による算出方法に伴い、令和2年度（単年度）比率が平成29年度（単年度）比率よりも高いことが挙げられるが、過去5ヵ年の推移をみても低水準となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的低い施設は、公営住宅（３５．５％）、幼稚園・保育所（３４．８％）、学校施設（３５．９％）となっている。当該施設については、計画的に建て替えが進んでいることもあり、築浅の施設が多いため、減価償却率が低くなっている。また、児童館については、一人当たり面積が、類似団体及び県平均を超えており、児童館整備の効果が現れている。一方、公民館（８７．８％）は、昭和５５年度に供用開始されており、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的低い施設は、図書館（９．９％）、体育館・プール（２４．０％）となっており、類似団体の中でも１位となっている。図書館は平成２８年度に複合施設の一部改修を経て平成２９年度にオープンしたことや体育館を平成２２年年に改築したことから、取得価格が増加し、減価償却率が低くなっている。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が比較的高い施設は、市民会館（８７．８％）、保健センター（８３．４％）となっている。市民会館は昭和５５年度、保健センターは昭和５７年度に供用開始されており、当該建物付属設備のほとんどが耐用年数超えているため、減価償却率が高くなっている。今後の資産の管理に当たっては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、施設の老朽化の状況と適切な施設サービスの提供水準、負債とのバランスを見ながら取り組みを進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況沖縄市では、一般会計等ベースで約2198億円資産を形成してきている。その資産のうち、96.2%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約106億円所有しており、資産の4.8%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約489億円となっており、資産に対して22.3%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が約433億円、退職手当引当金が約49億円である。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債等が約194億円ある。なかでも有形固定資産は全体の92.3%を占めており、これらの資産は将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、老朽化した施設については、集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、毎年継続的に発生する費用である経常費用は約820億円となっている。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約274億円で33.4%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約546億円で66.6%となっている。人件費は約98億円で全体の12%であるが、令和2年度から会計年度任用制度が実施されたことにより、今後も増加することが予想される。民間でも実施可能な部分については、アウトソーシングを行うことにより、コストの削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コスト計算書で計算された純行政コスト約△795億円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約321億円、国県からの補助金が約560億円となっており、純行政コストと財源の差額は約87億円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な業務活動収支においては、約52.2億円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は約52.9億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約153億円、基金の積立支出が約13.9億円となっている。主な投資活動収入として、公共施設整備および積立に係る補助金が約79.2億円、基金の取崩が約30.1億円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約25億円の黒字となっている。これは、市債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況沖縄市では、一般会計等ベースで約2,198億円資産を形成しており、住民一人当たりの資産額は類似団体平均と比較し、約14万円低い状況である。その資産のうち、96.2%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約106億円所有しており、資産の4.8%を占めている。なかでも有形固定資産は全体の92.3%を占めており、これらの資産は将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、老朽化した施設については、集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率沖縄市では、一般会計等ベースで約2,198億円資産を形成してきている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約489億円となっており、資産に対して22.3%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が約433億円、退職手当引当金が約49億円である。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債等が約194億円ある。純資産は形成した資産に対して将来負担する必要がない金額を指しており、資産に対して77.7%となっており、類似団体平均と比較し、8.1%上回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況一人当たり行政コストは類似団体平均より上回っている。一般会計等において、毎年継続的に発生する費用である経常費用は約820億円となっており、最も金額が大きいのは補助金等の280億9,466万円、次いで社会保障給付の225億326万円であり、全体の66%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較し下回っている状況である。負債総額のうち、地方債が399億7,924万円、退職手当引当金が48億9,511万円、損失補償等引当金が66万円、1年以内償還予定地方債が33億1,959万円、賞与等引当金が5億9,130万円、預かり金が1億6,107万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っている。老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、必要に応じて使用料、手数料を見直すことで類似団体並みの水準を目指す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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