山形県中山町の財政状況（2021年度）
山形県中山町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいの状況であり、県平均と同じ値であり、全国平均を大きく下回っている。町税の徴収率向上、滞納処分対策などに取り組んでいるが、財政基盤が強いとは言えないため、今後も財政の健全化や、人口減少緩和や町民の所得向上等による基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出では、扶助費や物件費等の増加があった一方、歳入では地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債が大幅に増加した結果、4.8ポイント改善している。類似団体内順位では依然として下位に位置しており、今後も引き続き経常的な経費の削減に取り組み、加えて町税の徴収率向上などの歳入確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については微減、物件費についてはGIGAスクール推進に係るタブレット購入経費の皆減等により減となっているが、人口１人当たり人件費・物件費は前年度と比べ増加している。定員管理の適正化や事務事業の見直しにより経費節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年と同じ数値となっており、全国町村平均と比較すると2.7ポイント大きく、類似団体内の順位は下位に位置している。当町は職員の絶対数が少なく、退職に伴う経験年数階層における職員の分布が数値に与える影響が大きい状況ではあるが、引き続き計画的な職員採用も含め給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年よりも数値は0.09ポイントと微増、類似団体の中で上位に位置している。年々業務量が増大する中、団塊世代の退職に伴う若年職員の割合増等により業務に支障の無い体制を確保しなければならない。今後も事務事業の最適化を前提に、持続可能な行政運営のため定員適正化計画の更新や再任用・会計年度任用職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度から平成29年度までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行したこと及び令和元年度にも防災行政無線整備事業や町営住宅整備事業により多額の起債を発行したことで、令和2年度は12.2ポイントまで悪化したが、令和3年度は普通交付税や臨時財政対策債の大幅増等の影響により0.3ポイント改善している。今後はより一層、事業実施の必要性を十分に勘案し、財源については補助金等を積極的に活用することで、新たな起債の抑制を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成26～29年度の中山中学校建設事業に係る基金の取崩しと地方債の発行、平成30年度には町営住宅建設事業の債務負担行為の影響もありピークの125.5となったが、令和元年度に同事業が完了、その後の大規模事業抑制と既往債の償還が進んだことや普通交付税の増により昨年度比で33.6ポイント良化しており、今後も良化傾向が続くと見込まれる。しかし、未だに類似団体内順位では下位に位置していることから起債の抑制、各基金の取り崩しを控えるなどの対策をすることで改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体内順位では中位、全国平均比では1.4ポイント低く、県内平均比では1.7ポイント高い。再任用職員、退職数を超える採用等により人口千人当たり職員数は類似団体内でも上位となっていること、会計年度任用職員数が多いこと等により人件費決算額は前年度より増加しているが、経常収支比率では普通交付税等の歳入増により前年度比1.9ポイント改善している。
物件費の分析欄
令和3年度は放課後児童クラブ運営事業やひまわり温泉の指定管理料の増により物件費決算額は増加しているが、普通交付税等の歳入の増加により経常収支比率物件費は0.7ポイント改善している。今後は物価や燃料単価、電気料等の値上がり等、経常経費の増加要因により増加が見込まれるため、業務の見直し等により、抑制に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
令和2年度から、会計年度任用職員制度により臨時保育士賃金等を扶助費から除いて整理したことにより大きく改善しているが、相当分が人件費として計上されている。令和3年度においては障害者自立支援事業や子育て医療給付事業の増等の影響により0.3ポイント増加となった。今後も高齢化による医療費等の増や子育て世帯への支援等の需要は大きくなるため、町財政を圧迫しないよう、適正な管理に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、特別会計に対する繰出金が主な要因である。高齢化に伴う介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加や、公共下水道特別会計の資本費平準化債償還に伴う繰出金が必要となっている。下水道事業については主だった建設事業は完了したため、繰出金の減少が見込まれるが、今後の経営状況を見極め料金の改定も検討していく。
補助費等の分析欄
令和3年度は消防事務委託料や保育・教育施設給付事業の施設型給付費、山形広域環境事務組合負担金等の増により1.3ポイント増加している。今後も単独補助金の適正化も含め、引き続き事務事業の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
全国平均より1.8ポイント、県内平均より2.5ポイント低いものの、類似団体内では平均的な値となっている。平成26年度から平成29年度までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行、令和元年度にも多額の地方債を発行により今後数年は比率の増加が見込まれるが、新たな大規模事業の計画は無く多額の起債が無いことから、中期的に割合が低下していくものと見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、前年度から3.3ポイント低下したものの、引き続き類似団体順位は下位に位置していることから、特に物件費、補助費等の抑制や歳入の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり516,150円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり151,549円と前年より25,839円増加し類似団体内順位でも下位である。主な要因としては、障害者自立支援事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の増等によるものである。総務費は、特別定額給付金給付事業費・事務費補助金の皆減等により、住民一人当たり前年比で62,368円減少し108,092円となって減額となり、類似団体平均と比べて低い水準となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業や山形広域環境事務組合負担金の増等により、住民一人当たり前年比9,049円増加し34,260円となって増額となり、類似団体平均と比べて低い水準となった。土木費は、大雪の影響で除雪事業が増となった一方、土地開発公社貸付金の減、道路舗装や橋梁の改修事業の減等により、住民一人当たり前年比21,800円減少し55,778円と減額となり、類似団体平均と比べて低い水準となった。教育費は、町総合体育館管理事業におけるアリーナ床改修工事関係の皆減や小中学校校内LAN整備工事の皆減、GIGAスクール推進に係るタブレット購入経費の減等により、住民一人当たり前年比8,919円減少し47,911円となって減額となり、類似団体平均と比べて低い水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり516,150円となっている。人件費は、住民一人当たり84,028円で類似団体平均と比べて低い水準にあり、令和2年4月からの会計年度任用職員制の導入による増等が要因で、前年と比較し増加している。扶助費は、住民一人当たり66,549円となっており類似団体平均と比べて低い水準にあり、障害者自立支援事業や子育て世帯への給付事業等の増が要因である。普通建設事業費のうち更新整備は、総合体育館アリーナ床改修工事の完了等により、住民一人当たり12,103円となっている。積立金は、住民一人当たり前年度比で36,296円増加し48,438円となった。財政調整基金積立金の増等が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、積立金の増により昨年度比で8.88ポイント増加し31.15％となっている。実質収支額は昨年度比で3.06ポイント減の9.35％となった。実質単年度収支は、普通交付税等の増等により昨年度比で8.73ポイント増の8.23％の黒字となった。今後も不測の事態への対応及び財政健全化の観点から、適正な水準の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全ての会計が黒字決算のため、連結実質赤字比率はなく、黒字額が表示されている。一般会計においては、単年度において収支が均衡するように努めているため、大規模で緊急的かつ突発的な状況が発生しない限り、赤字にはならないと考えている。各特別会計においては、人口減少により医療サービス等の受給者や下水道利用者が減少していく見込みであることから、保険料や使用料金の見直しにより料金体制の適正化を図ること等により今後も赤字額を出さないように努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成26年度～平成29年度の中山中学校建設事業に伴い、多額の建設地方債を発行していること及び令和元年度においても多額の地方債を発行しており、令和4年度をピークとして公債費の増加が見込まれるが、現時点において大規模事業の計画はないため、今後は既往債の償還に合わせて実質公債費比率も低くなる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成26年度から始まった中山中学校建設事業により地方債残高が一気に増加し、事業開始前に比べ2,000百万円弱増加。令和元年度においても、町営住宅建設事業と防災行政無線整備事業の実施による多額の起債で地方債残高が増加したが、債務負担行為で予定していた町営住宅建設事業の完了に伴い、債務負担行為の支出額が約4億円のマイナスとなった。令和3年度では既往債の償還による地方債の現在高の減少や財政調整基金積立等の充当可能基金の増等の理由により将来負担比率は減となった。以上の増減要因の結果、将来負担比率の分子は平成30年度をピークに減少しており、今後も減少していくものと見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）中山町ふるさと応援基金の増等により特定目的基金残高について、約67百万円の増加した。また、財政調整基金残高が358百万円増加したことにより、基金全体としては434百万円の増加となった。（今後の方針）これまでどおり、各目的基金の適切な運用と、減債基金、財政調整基金のバランスを考え運用する。なお、財政調整基金については、今後の不測の事態への対応や公共施設の大規模修繕や更新等に備え、一定額を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度は358百万円積立し、取り崩しをしなかったため前年度と比較すると358百万円増加し1,069百万円の残高となった。（今後の方針）災害対応や、今後検討する施設更新や大規模改修等の臨時的な財政需要に備えるため、標準財政規模の30％の残高を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）令和元年度に行った防災行政無線整備事業に係る地方債について、将来の償還に充てるため、毎年度9百万円の積立てを実施している。（今後の方針）上記積立を継続し、同地方債の償還に合わせ、その財源として取り崩しを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・中山町ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を寄附者の意思に基づき、適正に管理、運用することを目的とする。・中山町消防施設等整備基金：消防施設及び消防資機材の整備に係る経費に充てる。・中山町小・中学校施設等整備基金：小・中学校施設等の整備に係る経費に充てる。・中山町ひまわり温泉整備基金：ひまわり温泉を継続的に使用し、施設及び環境整備並びに施設の維持管理に係る経費に充てる。・中山町地域福祉基金：町内において民間団体が行う高齢者等の保健の向上及び福祉の増進を図るための活動を支援することにより高齢者が安らかな生活を営むことができる地域社会の形成に資することを目的とする。（増減理由）・中山町ふるさと応援基金：令和3年度は、ふるさと納税が好調であったことから事業に係る経費を差し引いた金額146百万円を積立て、また、使途に沿った事業の財源として68百万円を取崩し、差引き78百万円の増となった。・中山町小・中学校施設等整備基金：小学校施設の各年度で必要な大規模修繕、補修、改修工事の財源として充当するものとして、令和3年度においては13百万円を取崩したもの。・中山町ひまわり温泉整備基金：施設の大規模改修などに充当しており令和3年度においては4百万円ほど取崩している。（今後の方針）・老朽化している庁舎の建設や町有施設の改修に対応するための基金の設置を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、小学校の給水設備改修工事や道路補修工事等の実施により有形固定資産が増加したものの、減価償却累計額がそれを上回ったため、減価償却率が上昇した。
債務償還比率の分析欄
大規模建設事業完了等に伴う新規起債額の減及び地方債償還が進んだことによる地方債現在高と公営企業債等繰入見込額の減が大きく将来負担額が大幅減となったこと等により、債務償還比率の減となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較して、将来負担比率は高い水準にあるものの、大規模事業の抑制や地方債の償還が進んだことにより、前年度からは低下している。また、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、今後、老朽化施設への対応も見込まれることから、個別施設計画等に基づき、財政負担の軽減を図りながら、公共施設の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、大規模建設事業完了等に伴う新規起債額の減及び地方債償還が進んだことによる地方債現在高と公営企業債等繰入見込額の減が大きく将来負担額が大幅減（▲556,305）となったことに加え、充当可能基金の増加（+491,659）や普通交付税の増等による標準財政規模の増（+239,054）によりR02と比較して減となった。実質公債費比率については、平成30年度から中学校建設に充当した起債の償還開始以降、３カ年平均の値を引き上げている。R02との比較では、普通交付税額の増加（+233,198）や臨時財政対策債発行可能額の増加（+39,202）により、0.3ポイント減少した。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路の一人当たり延長や橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額が低くなっているのは、当町は類似団体の中でも面積が小さい方であり、それに伴い道路延長が短いためではないかと考えられる。また、公営住宅の一人当たり面積も類似団体と比較して低くなっているが、町営住宅の２倍以上の住戸を有する県営住宅もあるため、需要は満たしていると認識している。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い数値を示しているが、これは中学校を平成２７年度に改築したためであり、残りの小学校２校は建設から４０年以上を経過し、老朽化への対応が課題となっている。類似団体と比較して、保育所及び公民館の有形固定資産減価償却率が低くなっており、なかやま保育所は建設から１５年以上、中央公民館は４０年以上を経過している。長寿命化改修や更新等を計画的に行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、庁舎を除いた施設において有形固定資産減価償却率が低くなっており、図書館は平成２３年度に屋内プールを図書館に転用するための大規模な改修を行っているため、特に低い数値を示している。庁舎は建設から５０年以上を経過し、有形固定資産減価償却率が８９．０％となっており、今後、更新のための多額の支出が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から192百万円の減少(▲1.0%)となり、負債総額は前年度から300百万円の減少(4.9%)となった。資産のうち大きな割合を占め有形固定資産についてみると、長崎小学校の給水設備改修工事等による資産の増加があるものの、減価償却額がそれを上回ったため、前年度から518百万円減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は87.0%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理や更新等にかかる経費)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。特別会計を加えた全体においては、資産総額は前年度から333百万円減少(▲1.3%)し、負債総額は前年度末から509百万円減少(▲5.4%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,552百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の地方債等を計上しているため、3,152百万円多くなっている。第三セクター等を加えた連結においては、資産総額は前年度末から394百万円減少(▲1.4%)し、負債総額は前年度末から599百万円(▲5.3%)減少した。また、連結対象団体が保有している資産や借入金等が含まれるため、全体に比べて資産総額は4,347百万円多く(+17.8%)なり、負債総額も1,679百万円多く(+18.8%)なっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和2年度に支出していた特別定額給付金が令和3年度では全額減少となり、前年度と比べて補助金等に係る費用が大幅に減少(▲52.3%)したため、純行政コストが962百万円減少(▲16.6%)し、4,828百万円となった。経常費用は4,941百万円となり、このうち人件費や物件費が含まれる業務費用は3,037百万円(経常費用構成比61.5%)、補助金や社会保障給付等の他者に移転する移転費用は1,904百万円(経常費用構成比38.5%)となった。経常費用を構成しているほとんどの項目が前年度から減少している中、職員給与費が12百万円、社会保障給付が29百万円の増加となっている。全体においては、一般会計等に比べて国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、補助金等を含む移転費用が1,762百万円多くなり、純行政コストは2,099百万円多くなっている。連結は全体に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が745百万円多くなっているが、経常費用も2,214百万円多くなり、純行政コストは1,468百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、特別定額給付金関連補助金皆減の影響により、財源となる国県等補助金が大幅に減少(▲50.3%)したものの、財源よりも純行政コストの減少額が大き、、純資産残高が増加する結果となった。全体においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,167百万円多くなっており、純資産変動額は176百万円となった。連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1,495百万円多くなっており、純資産変動額は206百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は721百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと応援基金や財政調整基金への積立額が増加したことなどから、▲561百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲266百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から107百万円減少して352百万円となっている。全体及び連結における各活動収支についても、業務活動収支は黒字、投資活動収支及び財務活動収支は赤字となり、一般会計等と同様の傾向を示している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大幅に下回っているが、道路や農道の敷地のうち取得価額が不明のものについて、備忘価額1円で評価していることによる影響が大きいと思われる。歳入額対資産比率については、類似団体を少し下回る結果となっている。前年度と比較して資産合計及び歳入総額が共に減少しているが、資産合計よりも歳入総額の減少率が大きかったために、歳入額対資産比率は前年度よりも増加している。有形固定資産減価償却率については、前年度に比べて僅かに増加している。類似団体平均よりも低い水準にあるが、老朽化した公共施設への対応が課題となっており、公共施設総合管理計画等に基づき、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると、財源となる国県等補助金が大幅に減少したことにより純資産が増加したため、純資産比率は1.2%上昇している。将来世代負担比率は、前年度と比較すると0.5%下降しているが、類似団体平均を3.0%上回っている。地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、また、前年度に比べると8.3万円減少している。これは、人口が減少傾向にあるものの、補助金等の大幅な減少により、純行政コストの減少率が人口減少率を上回ったためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、また、前年度から2.1万円減少している。人口が減少傾向にあるものの、大規模事業の抑制と既往債の償還が進んだことによるものと考えられる。引き続き地方債の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較して0.3%上昇しているものの、類似団体平均と比較すると1.2%低くなっている。公共施設等の利用者数増加のための取組みを行うとともに、経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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