山形県中山町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

近年はほぼ横ばいの状況であり、県平均を０．０２ポイント上回っているものの、全国平均は大きく下回っている。町税の徴収率向上、滞納処分対策などに取り組んでいるが、財政基盤が強いとは言えないため、今後も行財政改革実施計画に基づき、財政の健全化、基盤強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方消費税交付金及び交付税が大幅な減となった一方で、歳出では、委託料等にかかる物件費や大雪のために除雪にかかる経費が例年より増加したこと、学校施設への冷暖房設備が完備され光熱水費が大幅に増加したことなどの影響が継続しており前年比で若干良化したものの０．２ポイントに留まった。今後は経常的な経費の削減に取り組み、加えて町税の徴収率向上などに努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県平均を下回っているものの、増加傾向が続いており、昨年度比は１０，７７６円増となっている。類似団体内順位ではそれでも上位の水準を保っているが、要因としては消防業務を委託していること、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も行財政改革実施計画に基づく定員管理の適正化、事務事業の見直し、指定管理者制度を活用した管理委託料の節減等に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年と同率であり、全国町村平均と比較すると４．４ポイント大きく、類似団体内の順位は下位に位置している。当町は職員数が少なく、退職に伴う経験年数階層における職員の分布が数値に大きく影響するが、行財政改革実施計画に基づき、給与水準の適正化に努める。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年よりも数値は増加したものの、いまだ類似団体の中では上位の数値である。現在は行財政改革実施計画における目標値を上回る削減となっているが、業務量の増大や団塊の世代に属する職員が退職する中で、若い職員が多くなってきていること等を勘案し、定員管理を検討していく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

高利率の起債の繰上償還や大規模事業の抑制などを行っていたが、前年度から０．２ポイント悪化した。原因としては、平成２６年度から平成２９までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行しているため公債費が増加しており、次年度以降もより悪化するものと見込まれるうえ、平成３１年度にも多額の起債が予定されていることから、今後はより一層、事業実施にあたっては、その必要性を十分に勘案し、財源については補助金等を積極的に活用することで、新たな起債の抑制を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度から中山中学校建設事業が開始されたことにより、中山中学校整備基金の取り崩しと建設地方債を発行したことによる地方債残高の増のため近年は悪化する傾向にあり、今年度も昨年度比８．５ポイントの悪化となっている。中学校建設事業は平成２９年度で繰越事業を含め全て完了したものの、平成３１年度にも多額の起債が予定されており将来負担比率は一層の悪化が懸念される。他の起債の抑制、各基金の取り崩しを控えるなどの対策をし、改善に努めていく。

人件費の分析欄

行財政改革による職員数の減少、特別職給与の削減等により、昨年度比は増となったものの、平均的な状況である。人口千人当たり職員数は類似団体より内でも上位であることから、これまでは職員の年齢構成が高年齢層に偏っていたことにより高い数値となっていたが、団塊の世代に属する職員が退職する中で、若い職員が多くなってきていることにより、今後は減少していくものと推測される。

物件費の分析欄

昨年度比で０．１ポイント減となっているものの、近年は上昇傾向が続いており、物価、人件費、燃料単価などの値上がりが要因の一つに挙げられる。また、職員数削減により委託事業が増えていることも増加要因の一つとなっている。今後も物価上昇は続くと見込まれるが、物件費の精査を行いながら、抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は年々増加しており、要因としては高齢化による医療費等の増や子育て世帯への支援充実などが挙げられる。また、平成２６年度から子育て世帯への支援策として、中学校３年生までの医療費無料化を町単独事業として実施しており、今後も増加傾向は続くと見込んでいる。町財政を圧迫しないよう、適正な管理に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っているのは、特別会計に対する繰出金が主な要因である。高齢化に伴う介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加や、公共下水道特別会計の資本費平準化債償還に伴う繰出金が必要となっている。下水道事業については平成１９年度に料金を改定しているが、今後も定期的に料金の見直しを検討し、歳入の確保に努める。

補助費等の分析欄

昨年度比で１．０ポイントの減となってはいるものの、近年は上昇傾向が続いており、今後も増加が見込まれる。増加の要因は、消防業務委託が開始され、その負担金が年々増加傾向にあること及びごみ処理業務を行っている一部事務組合による新清掃工場建設事業に伴い、負担金の支出が増となったことである。しばらくは数値のさらなる増加は避けられない状況にあると見込まれる。

公債費の分析欄

繰上償還を実施してきた結果、地方債残高が減少し、公債費の比率は改善傾向であったが、平成２６年度から平成２９年度までの中山中学校建設事業により、多額の建設地方債を発行しているため公債費が増加していくものと見込まれる。さらに平成３１年度にも多額の起債を予定しており、今後はさらに比率が急激に上昇すると見込まれることから、新たな起債の抑制を図る必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、類似団体平均を上回る８２．０％となった。前年度よりも減となってはいるものの類似団体順位は下位となっており、特に物件費、補助費の抑制や歳入の確保に努めていく。

基金全体

（増減理由）ここ3年間では、特定目的基金の小・中学校施設等整備基金において、中学校建設事業に充てた額が際立って大きく総額で382百万円の減となった。（今後の方針）これまでどおり、各目的基金の適切な運用と、減債基金、財政調整基金のバランスを考えた運用をしていく。

財政調整基金

（増減理由）H30年度以降の公債費の増額に対応するため決算剰余金を減債基金への積立に回したこと等による減少。（今後の方針）標準財政規模の10％以上の残高を確保するよう努める。

減債基金

（増減理由）H30年度以降の公債費の増額に対応するため、決算剰余金から80百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）H32年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、H32年度以降は減少予定

その他特定目的基金

（基金の使途）小・中学校施設等整備基金：小・中学校施設等の整備にかかる経費に充てる消防施設等整備基金：消防施設及び消防資機材の整備に係る経費に充てるひまわり温泉整備基金：ひまわり温泉を継続的に使用し、施設及び環境整備並びに施設の維持管理に係る経費に充てるふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を寄附者の意思に基づき、適正に管理、運用することを目的とする地域福祉基金：町内において民間団体が行う高齢者等の保健の向上及び福祉の増進を図るための活動を支援することにより高齢者が安らかな生活を営むことができる地域社会の形成に資することを目的とする（増減理由）小・中学校施設等整備基金については、H27年度、H28年度に中学校建設事業に充当しており460百万ほど減少している。（今後の方針）現状では積立予定をしている基金はないが、各目的基金の残高を考慮して適正な運用をしていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

類似団体内順位が下位となっているが、要因としては平成２７の中山中学校建設事業において多額の基金取崩し（約３億７千万円）を行ったこと等により、充当可能基金残高の減少による分子要因の増や地方交付税の減少（約２，８００万円）による分母要因の減が挙げられる。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率が増加に転じ、かつ数値的に類似団体内平均値と比較してまだ高い水準となっている。今後も平成３０年度から中山中学校建設事業における建設地方債の償還が開始されるため増加していくものと見込まれる。将来負担比率についても、類似団体内平均値と比較して非常に高い水準であるうえ、増加傾向にあり、要因としては中学校建設事業において多額の基金の取り崩しを行ったことや、一部事務組合に対する負担金の増などが挙げられ、今後も注視していく必要がある。