京都府京丹波町：国保京丹波町病院の経営状況（最新・2024年度）

国保京丹波町病院は、昭和３０年５月の開設以来、常設開業医のいないこの地域においてかかりつけ医的な役割を担っており、病床機能を有し、救急対応や公衆衛生活動を提供し地域医療を守り続けている。また、在宅医療も推進し、医療・介護・保健・福祉を継続的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の拠点病院の役割を担い、地域住民の暮らしを守っている。（本分析には国保京丹波町病院と町直営の３診療所が含まれるが、病院が唯一、病床を運営し、会計規模においても８割以上を占めるため、全体として、主に国保京丹波町病院の分析となっている。）

患者数について、入院事業は病床利用率が平成３０年度の大幅な落ち込みから令和元年に急回復して以降、コロナ禍中も一定の水準を維持してきたが、今年度は５７．６％と対前年比で３．１％の大幅増となり類似病院平均値でも０．５％上回った。一方、外来事業は患者数が対前年度比０．７％の微減に留まった。収益面では、入院事業は内科常勤医師が前年度より１名増え３名となり、また、内科専攻医１名を合わせて４名体制が患者確保、病床利用率の向上に繋がったことと、２０２５年問題や地域的ニーズに応えて導入した地域包括ケア病床の稼働堅持により、患者一人一日当たりの入院収益は対前年度比で４．７％増の２９，３５５円を達成し、病床利用率の上昇と相まって１０．３％の大幅増収となった。外来事業は患者数こそ微減だったが、患者一人一日当たりの外来収益が対前年度比で２．２％減の６，９４７円になったことにより２．９％の減収となった。費用については主に職員給与費の増により４．４％の大幅増となった。依然として人件費のウェイトが大きく、職員給与費対医業収益比率は前年度の９４．０％から９５．３％と前年度に続き大幅に落とし改善には至らなかった。結果、収益に好材料があったものの、費用の増に押され、経常収支比率は４年ぶりの赤字となり、累積欠損金比率も２．０％増の５１．２％になった。今後も常勤医師を確保し、地域医療を総合的に提供する公立医療機関として、信頼獲得を患者数の増に繋げると共に、職員給与費等経費の削減に注力しないといけない。

取得価格の全体に占める割合の大きい国保京丹波町病院の建物は平成１６年に新築した鉄筋コンクリート造のため、耐用年数が長く有形固定資産減価償却率は低い水準である。一方、医療機器が多くを占める器械備品減価償却率がこの数年緩やかな下落に留まっているのは、高額な機器を修繕しながら少しでも使用期間を延ばして経費の節減に努めているためである。結果、１床当たり有形固定資産の額は比較的緩やかに推移する。個別にみると、器械備品減価償却率が対前年度比で１７．７％の大幅減の５２．４％となった。これは電子カルテ等をはじめ高額な機器の更新を行ったことによる影響が大きく、有形固定資産減価償却率が対前年度比で１．９％減の４５．３％になった大きな要因でもある。一方、１床当たり有形固定資産は対前年度比で増減なしと大きな変動はなかった。

コロナ禍の３年半を挟んで６年連続で入院収益を維持しており、今年度はその中で最大となったことは大きな成果である。その要因は、医師確保の努力、つまり国保京丹波町病院に内科常勤医師３名と内科専攻医１名の体制を堅持出来たことにより病病、病診、介護系施設との連携が円滑に進んだ結果、病床稼働率の向上が達成出来たためである。また、地域包括ケア病床の高い稼働により入院単価も７年間上昇傾向を維持している。入院事業には施設基準に沿った人的な医療資源を多く投入していることから、病床稼働率や入院収益の増減が経営に直結する一体不可分な構造であるため、最重点課題にしている。一方、外来事業でも患者数の回復と収益の増を常に課題としている。残念ながら、今年度の診療報酬改定により、いわゆる生活習慣病に係る診療報酬が見直され、少なからず収益の下押し要因となった。本町は直近五カ年で約１，５００人減少し、高齢化率も４５％に達している。これは患者数の確保や生産年齢の少なさによる地元からの人材確保の両面でマイナス要素である。また、赤字決算になった要因として、人件費の増加や物価高騰による支出の増大が収益の伸びだけでは吸収できなかったことにあるが、この影響を抑える術が現時点では見当たらない。国保京丹波町病院は移転開業２０周年を迎え、今後も施設の老朽化による更新需要が控えており、これらを併せて今後も厳しい経営が予測されるところである。国保京丹波町病院と町直営の３診療所は、共に町民のかかりつけ医療機関として信頼されるよう、医療や接遇等引き続き研鑽に努めたい。今後とも医師確保に努力し、経費節減に努めることで、新公立病院改革プランに沿った健全経営に取り組んでいく。