京都府京丹波町：国保京丹波町病院の経営状況（2022年度）
京都府京丹波町が所管する病院事業「国保京丹波町病院」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
京丹波町
簡易水道事業末端給水事業
国保京丹波町病院
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収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
地域において担っている役割
国保京丹波町病院は、昭和３０年５月の開設以来、常設開業医のいないこの地域においてかかりつけ医的な役割を担っており、病床機能を有し、救急対応や公衆衛生活動を提供し地域医療を守り続けている。また、在宅医療も推進し、医療・介護・保健・福祉を継続的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の拠点病院の役割を担い、地域住民のくらしを守っている。（本分析には国保京丹波町病院と町直営の３診療所が含まれるが、病院が唯一、病床を運営し、会計規模においても８割以上を占めるため、全体として、主に国保京丹波町病院の分析となっている。）
経営の健全性・効率性について
患者数について、入院事業は病床利用率が５５．９％と、平成３０年度の大幅な落ち込みから令和元年に急回復して以降、一定の水準で維持しており、今年度も類似病院平均値をも上回った。一方、外来事業は患者数が対前年度比２．６％の減となり、前々年度からの増分（２．７％）の帳消しとなった。なお、国保京丹波町病院単独では０．７％の微減に留まったが、これは新型コロナに対する発熱外来の患者数が寄与している。収益面では、入院事業は前年度に続き内科常勤医師２名と内科専攻医１名の体制が患者確保、病床利用率の向上に繋がったことと、２０２５年問題や地域的ニーズに応えて導入した地域包括ケア病床の稼働堅持により、患者一人一日当たりの入院収益は対前年度比で微減（０．５％）の２７，７５４円を維持出来た一方で、新型コロナの影響により病床利用率が下がったことにより３．１％の減収となった。外来事業は患者数こそ減となったが、患者一人一日当たりの外来収益は対前年度比で６．８％増の７，４３４円となったことにより４．１％の増収となった。費用については減価償却費の減により０．６％の減となった。しかし、依然として人件費のウェイトが大きく、前年度の９０．５％から少し落とした９０．９％となり改善には至らなかった。この結果、経常収支比率は２年連続の黒字となり、累積欠損金比率も５０．８％に改善した。新型コロナウイルス感染症に追われ先が見通せない中ではあるが、今後も常勤医師の確保を維持し、患者数の増加と職員給与費等経費の削減に注力しないといけない。
老朽化の状況について
取得価格の全体に占める割合の大きい国保京丹波町病院の建物は平成１６年に新築した鉄筋コンクリート造のため、耐用年数が長く有形固定資産減価償却率は低い水準である。一方、医療機器が多くを占める器械備品減価償却率が毎年上昇しているのは、高額な機器を修繕しながら少しでも使用期間を延ばして経費の節減に努めているためである。結果、１床当たり有形固定資産の額は緩やかに推移する。なお、機械備品減価償却率が対前年度比で５．５％減の７４．９％となったのは、高額医療機器である内視鏡を更新したことによる影響が大きい。
全体総括
コロナ禍にもかかわらず、４年連続で入院収益を維持出来たことは大きな成果である。その要因は、医師確保の努力、つまり国保京丹波町病院に内科常勤医師２名と内科専攻医１名の体制を堅持出来たことにより病病、病診、介護系施設との連携が円滑に進んだ結果、病床稼働率を前年度水準に維持出来たためである。また、地域包括ケア病床の高い稼働により入院単価も５年連続で上昇している。入院事業には施設基準に沿った人的な医療資源を多く投入していることから、病床稼働率や入院収益の増が経営改善に直結する一体不可分な構造だが、今年度も結果に結びつけることが出来た。一方、発熱外来を除いた外来患者数の回復が引き続いての課題である。かかりつけ医療機関として信頼されるよう、医療や接遇等引き続き研鑽に努めたい。今後とも医師確保に努力し、経費節減に努めることで、新公立病院改革プランに沿った健全経営に取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
国保京丹波町病院の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の京丹波町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。