施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 飯南町 |
| 病院名 | 飯南町立飯南病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 10科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、へき地医療拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 3,595m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第1種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 48床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 48床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 41床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 41床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 11,307人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 37,948人 |
| 職員数 | 109人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
中山間へき地において、医療・介護・保健・福祉の中核的医療機関としての役割を担い、公立診療所や町内福祉施設等と密接に連携しながら、健康教育、予防医療、健康診査、リハビリテーション、在宅医療・在宅介護支援などを一体的に提供し、地域包括ケア体制の構築および推進を行っている。また、救急告示病院として医師が常駐し、夜間・休日を含め、地域住民が必要な医療をいつでも受けられる体制を確保することで、住民の安心と健康の維持に寄与している。さらに、初期臨床研修医や総合診療専門研修における専攻医の受け入れを行い、将来にわたり地域医療を支える人材の育成にも取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
収益の中心である入院収益については、患者1人1日当たりの収益は増加したものの、経常損益の分岐点とされる病床利用率70%をコロナ禍以降達成できておらず、現在は60%台で推移しており、病院経営に影響を及ぼしている。医業費用については、人件費、委託料(機器保守等)、減価償却費などの固定費が大きな割合を占めている。これらは一定水準の医療提供を維持するために不可欠な経費であり、安易な削減は困難であることから、業務の効率化や経費節減を通じて経営改善を図る必要がある。令和6年度においては、給与改定等による人件費の増加に加え、物価高騰の影響により経費が増加した。また、材料費については、医薬品の供給不足への対応として在庫量を増やしたことや、入院患者数の影響により増加している。さらに、電子カルテシステムやCT装置等の医療機器は病院運営に不可欠である一方、病床数の少ない小規模病院においては、規模に比して導入・維持に係る負担が大きく、経営上の課題となっている。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位65位/ 78団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位29位/ 78団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位28位/ 78団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位26位/ 78団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位31位/ 77団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位35位/ 78団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位20位/ 77団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位37位/ 77団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位51位/ 77団体
老朽化の状況について
現在の病院は、平成12年5月の新築以降、20年余りが経過している。空調設備や給水設備等の附帯設備については、経年劣化や耐用年数の経過に伴い、計画的に更新を行ってきたが、近年は設備の故障等が頻発しており、多額の改修費用を要している状況にある。医療機器についても、耐用年数および使用状況を踏まえ、必要に応じて順次更新を行っている。1床当たり有形固定資産については、類似病院の平均値を大幅に上回っているが、これは平成12年度に実施した新病院建設に加え、その後の病院職員住宅の建設、さらに近年では電子カルテシステムを概ね5年ごとに更新していることが主な要因である。過大な設備投資は減価償却費の増大を招き、経営を圧迫する要因となることから、高額医療機器等の整備に当たっては、経営状況とのバランスを十分に考慮し、計画的な更新を行うことで、将来負担の平準化に努めている。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位27位/ 77団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位48位/ 77団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位57位/ 78団体
全体総括
身近な地域のかかりつけ医療機関として、外来診療をはじめ、健康教育や予防医療、各種健康診査を通じた疾病予防・早期発見に取り組むとともに、救急医療および入院医療を担っている。当地域から同様の機能を有する近隣の医療機関までは車で30分以上を要することから、地域住民が安心して生活を送るために必要不可欠な医療機関となっている。地域医療における役割を果たし続けるためには、現在の規模や機能を維持していくことが望ましいが、少子高齢化の進行に伴う人口減少等により、今後の運営環境は一層厳しさを増すことが予想されており、より効率的かつ持続可能な運営が求められている。このため、他医療機関や町内福祉施設との連携を強化し、入院患者の確保や健診事業の拡大等による収益の確保に努めるとともに、後発医薬品への切替えによる薬品費の節減、各種委託契約の見直しによる委託費用の削減など、経費構造の見直しを進めていく必要がある。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額10.5億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額11.7億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。