施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 飯南町 |
| 病院名 | 飯南町立飯南病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 10科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、へき地医療拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 3,595m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第1種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 48床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 48床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 48床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 48床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 11,408人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 36,960人 |
| 職員数 | 87人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
中山間へき地において、医療・介護・保健・福祉の中核を担っており、公立診療所や町内福祉施設などと連携し、健康教育・予防医療・健康診査・リハビリテーション・在宅支援などを含めた地域包括ケアの中心であるとともに、その牽引役である。また、救急告示病院に指定されており、医師が常駐し、いつでも必要な医療を受けることのできる医療機関として、地域住民の健康を維持し、質の高い生活を送るための大きな支えとなっている。さらに、地域医療分野における初期臨床研修医の受け入れや総合診療専門研修における専攻医の受け入れを行うなど地域で活躍できる医師の育成にも取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
収入の中心となる入院収益は、病床利用率70%を堅持することを目標として設定している。近年は70%前後で推移しており経常損益の分岐点にもなっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により利用率が大幅に下がっている。経費については、医業費用のうち固定経費である人件費、委託料(機器保守等)、診療材料費、減価償却費等が大きなウエイトを占めている。これらの経費を抑えることで、利益の増加を図ることは可能であるが、一定水準の医療を継続していくためには必要な経費となるため、安易に削減は行わず、スタッフとともに検討を行いながら、効率的な事業運営、経費節減の実施に努めていく。電子カルテシステムやCT装置などの医療機器については病院運営に欠かせないものとなっているが、病床数の少ない小規模病院では、規模に比べその負担が大きい。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位10位/ 71団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位16位/ 71団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位16位/ 71団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位19位/ 71団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位13位/ 70団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位35位/ 71団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位7位/ 71団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位30位/ 71団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位46位/ 71団体
老朽化の状況について
現在の病院は、平成12年5月に新築し、20年余りが経過している。空調などの附帯設備については、経年劣化や耐用年数の経過に伴い順次更新をしているが、ここ数年設備の故障等が頻発し、多額の改修費用を必要としている状況である。医療機器については、耐用年数や使用状況により、順次更新を行っているところである。1床当たり有形固定資産については、類似病院平均値を大幅に上回っているが、これは平成12年度に実施した新病院建設、その後の病院職員住宅建設、併せて近年は電子カルテシステムの5年毎の更新による増加が大きな要因となっている。過大な投資は減価償却費の増大にもつながることから、高額機器等の整備に当たっては経営とのバランスを考慮し、計画的な更新を行い負担の平準化に努めている。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位20位/ 71団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位31位/ 71団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位59位/ 71団体
全体総括
身近な地域のかかりつけ医療機関であるとともに、救急・入院を担っており、当地域から同様の機能を有する近隣の医療機関までは車で30分以上を要するため、当地域において必要不可欠な存在となっている。地域での役割を果たすためには、現在の規模や機能を維持していくことが望ましいが、少子高齢化によるさらなる人口減少等により、運営状況は厳しさを増していくことが予想され、さらに効率的な運営が求められる。地域連携機能の強化による入院増加や検診事業の拡大等により収益増加に努めるとともに、後発薬への切替えによる薬品費の節減や各種委託契約の見直しによる委託費用の節減等、より一層の経費の見直しを進めていく必要がある。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額11.5億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額10.8億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。