京都府京丹波町:国保京丹波町病院の経営状況(2023年度)
京都府京丹波町が所管する病院事業「国保京丹波町病院」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2023年度)
地域において担っている役割
国保京丹波町病院は、昭和30年5月の開設以来、常設開業医のいないこの地域においてかかりつけ医的な役割を担っており、病床機能を有し、救急対応や公衆衛生活動を提供し地域医療を守り続けている。また、在宅医療も推進し、医療・介護・保健・福祉を継続的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の拠点病院の役割を担い、地域住民のくらしを守っている。(本分析には国保京丹波町病院と町直営の3診療所が含まれるが、病院が唯一、病床を運営し、会計規模においても8割以上を占めるため、全体として、主に国保京丹波町病院の分析となっている。)
経営の健全性・効率性について
患者数について、入院事業は病床利用率が平成30年度の大幅な落ち込みから令和元年に急回復して以降、コロナ禍中も一定の水準を維持してきたが、今年度は54.5%と対前年比で1.4%の減となり類似病院平均値も下回った。一方、外来事業は患者数が対前年度比4.1%の大幅増となったが、これは5月8日以降「アフターコロナ」に移行したものの、直後の7月以降は新型コロナ陽性患者が増加し年度末まで続いた。その発熱外来の患者数が積み上がったものである。収益面では、入院事業は前年度に続き内科常勤医師2名と内科専攻医1名の体制が患者確保、病床利用率の向上に繋がったことと、2025年問題や地域的ニーズに応えて導入した地域包括ケア病床の稼働堅持により、患者一人一日当たりの入院収益は対前年度比で微増(1.1%)の28,050円を達成できた一方で、病床利用率が下がったことにより1.1%の減収となった。外来事業は患者数こそ大幅増となったが、患者一人一日当たりの外来収益は対前年度比で4.5%減の7,100円に留まったことにより2.1%の減収となった。費用については主に職員給与費の増により1.7%の増となった。依然として人件費のウェイトが大きく、前年度の90.9%から94.0%と大幅に落とし改善には至らなかった。このように、好悪の材料があったものの、結果として経常収支比率は3年連続の黒字となり、累積欠損金比率も49.2%に改善した。今後も常勤医師を確保し、地域医療を総合的に提供する公立医療機関として、信頼獲得を患者数の増に繋げると共に、職員給与費等経費の削減に注力しないといけない。
老朽化の状況について
取得価格の全体に占める割合の大きい国保京丹波町病院の建物は平成16年に新築した鉄筋コンクリート造のため、耐用年数が長く有形固定資産減価償却率は低い水準である。一方、医療機器が多くを占める器械備品減価償却率が毎年上昇しているのは、高額な機器を修繕しながら少しでも使用期間を延ばして経費の節減に努めているためである。結果、1床当たり有形固定資産の額は比較的緩やかに推移する。個別にみると、有形固定資産減価償却率が前年と同じ47.2%になったことと、1床当たり有形固定資産が対前年度比で3.7%と増加した要因は、共に建物整備で医師住宅2棟を建築したことが要因である。一方、機械備品減価償却率が対前年度比で4.8%減の70.1%となったのは、高額医療機器である全身用Ⅹ線CT診断装置をはじめとした機器更新を行ったことによる影響が大きい。
全体総括
コロナ禍の3年半を挟んで5年連続で入院収益を維持出来たことは大きな成果である。その要因は、医師確保の努力、つまり国保京丹波町病院に内科常勤医師2名と内科専攻医1名の体制を堅持出来たことにより病病、病診、介護系施設との連携が円滑に進んだ結果、病床稼働率を同水準に維持出来たためである。また、地域包括ケア病床の高い稼働により入院単価も6年間上昇傾向を維持している。入院事業には施設基準に沿った人的な医療資源を多く投入していることから、病床稼働率や入院収益の増減が経営に直結する一体不可分な構造であるため、最重点課題にしている。一方、発熱外来を除いた外来患者数の回復が今後の課題である。国保京丹波町病院と町直営の3診療所は、共に町民のかかりつけ医療機関として信頼されるよう、医療や接遇等引き続き研鑽に努めたい。今後とも医師確保に努力し、経費節減に努めることで、新公立病院改革プランに沿った健全経営に取り組んでいく。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
国保京丹波町病院の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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ページ上部の京丹波町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。