京都府京丹波町：国保京丹波町病院の経営状況（2017年度）

国保京丹波町病院は、昭和３０年５月の開設以来、開業医のいないこの地域のかかりつけ医的な役割を担って、救急対応や病床機能、公衆衛生活動を提供し地域医療を守り続けている。また、在宅医療も推進し、医療・介護・保健・福祉を継続的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の拠点病院の役割を担い、地域住民のくらしを守っている。

入院、外来患者数共に大幅減のとなった昨年度の水準を更に下回り、経常収支比率も２期連続で１００％を下回った。主因は常勤医師１名の退職で患者確保がままならず病床利用率が５９．８％と５０％台に下げ、入院収益が大幅に落ち込んだことと、同じ要因で補充した非常勤医師への賃金の支出が嵩んだことである。職員給与費対医業収益比率が対前年７ポイントプラスの９０％を超えてしまったことは異常であり、７０％台に戻す努力が必要と考える。また、患者一人一日当たりの入院収益が６００円近く下げたが、常勤医師の減による検査回数の減少と分析しており、改善していきたい。（外来は横ばいで推移した）。今後は、常勤医師の確保により、患者数の増加と職員給与費の削減に注力しないといけない。

取得価格の全体に占める割合の多きい国保京丹波町病院の建物は平成１６年に新築した鉄筋コンクリート造のため、耐用年数が長く有形固定資産減価償却率は低い水準である。１床当たり有形固定資産の額が若干平均値を上回っているが、これは４７床の小規模な施設のためである。

昨年度に続き、入院、外来患者の減少が大きい１年となった。大きな要因として、医師確保に対する不断の努力にもかかわらず、常勤医師の確保に難航したことが挙げられる。日替わり、月替わりの非常勤医師の雇用により一時的な体制確保はできるが、かかりつけ医にはなりきれず患者の定着に繋がらなかった。反面、賃金の増加に拍車がかかり医業収支比率を大幅に悪化させることになった。引き続き、医師確保に努力し、経費節減に努めることで、新公立病院改革プランに沿った健全経営に取り組んでいく。