京都府京丹波町：国保京丹波町病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

国保京丹波町病院は、昭和３０年５月の開設以来、開業医のいないこの地域のかかりつけ医的な役割を担って、救急対応や病床機能、公衆衛生活動を提供し地域医療を守り続けている。また、在宅医療も推進し、医療・介護・保健・福祉を継続的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の拠点病院の役割を担い、地域住民のくらしを守っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	103.5	102.9	104.4	104.2	99.7
類似団体内平均値（％）	98.3	98.3	96.5	97.7	96.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	80.2	80.6	80.8	80.0	71.4
類似団体内平均値（％）	75.4	73.2	70.5	72.2	69.5

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	23.5	20.7	14.6	14.4	22.1
類似団体内平均値（％）	75.1	90.5	110.3	105.2	113.8

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	69.5	61.5	65.8	66.8	62.1
類似団体内平均値（％）	67.0	65.6	63.9	64.9	63.4

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	23120.0	23984.0	24486.0	24477.0	24422.0
類似団体内平均値（円）	21672.0	24294.0	24767.0	25920.0	24479.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	5550.0	5507.0	5720.0	5642.0	5749.0
類似団体内平均値（円）	6951.0	8208.0	7997.0	8159.0	8000.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	80.9	78.6	77.2	78.6	83.4
類似団体内平均値（％）	73.6	76.0	73.7	75.5	79.9

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	10.7	10.2	10.2	9.8	10.5
類似団体内平均値（％）	18.4	20.2	19.1	19.4	17.7

経営の健全性・効率性について

入院、外来患者が大幅に減少したことにより、減収減益となり、６年ぶりに経常収支比率が１００％を下回った。病床利用率が６２％と対前年で約７ポイント下げたことが入院収益の下落の大きさを如実に示している。反対に、職員給与費対医業収益比率が対前年５ポイントプラスの８３％を超えたことで、医業収支比率が対前年で大幅にポイントを下げることとなった。一方で、患者一人当たりの入院、あるいは外来収益はここ数年横ばいで推移している。外来患者の一人当たり収益が平均値を下回っているのが目立つが、これは内科患者が多く、また高齢者層が多いことが大きいと考える。今後は、職員の配置に見合った収益を上げるために、患者数の増加と職員給与費の削減に注力しないといけない。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	20.3	21.5	27.0	28.3	30.4
類似団体内平均値（％）	37.1	37.9	47.3	50.2	52.7

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	39.5	35.3	52.9	42.4	45.0
類似団体内平均値（％）	47.9	48.8	66.7	67.2	70.5

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	40306170.0	39899553.0	41048447.0	44047149.0	43322085.0
類似団体内平均値（円）	34198617.0	34662133.0	37994115.0	42228890.0	41785853.0

老朽化の状況について

取得価格の全体に占める割合の大きい国保京丹波町病院は平成１６年に新築した鉄筋コンクリート造の建物のため、耐用年数が長く有形固定資産減価償却率は低い水準である。１床当たり有形固定資産の額が若干平均値を上回っているが、これは４７床の小規模な施設のためである。

全体総括

入院、外来患者の減少が大きい１年となった。大きな要因として、医師確保に対する不断の努力にもかかわらず、常勤医師の確保に難航したことが挙げられる。日替わり、月替わりの非常勤医師の雇用により一時的な体制確保はできるが、かかりつけ医にはなりきれず患者の定着に繋がらなかった。反面、賃金の増加に拍車がかかり医業収支比率を大幅に悪化させることになった。引き続き、医師確保に努力し、経費節減に努めることで、新公立病院改革プランに沿った健全経営に取り組んでいく。