施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 肝付町 |
| 病院名 | 町立病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 5科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 2,371m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第1種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 40床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 40床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 39床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 39床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 9,845人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 14,652人 |
| 職員数 | 56人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
当院は、肝付町の山間へき地に位置する内之浦地区において唯一の有床医療機関である。内之浦地区は過疎化が進み、令和7年3月末現在の高齢化率は57.1%と非常に高く、また公共交通機関も乏しく自家用車を保有していない高齢者が多数存在することから、病院による患者無料送迎を実施している。常勤医、近隣医療機関からの派遣医師協力の下、様々な症例への対応は勿論のこと、救急病院指定による夜間、休日の患者受入も行っており、内之浦地区住民にとって必要不可欠な存在である。
経営の健全性・効率性について
令和6年度は、入院患者が1,631人の増加、外来患者が444人の減少となり、医業外収益の他会計負担金の増加及び地域包括ケア病床への一部再編を行ったことによる入院収益増収により、前年度収支と比較して7百万円ほどの増収となった。それに伴い、①経常収支比率、②医業収支比率、③修正医業収支比率、④病床利用率はいずれも増加となった。⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益はいずれも増加となったが、⑤⑥ともに類似病院平均値を下回っている。⑦職員給与費対医業収益比率は、収益増収を上回る人件費のベースアップにより増加となった。⑧材料費対医業収益比率は、薬品の後発品への切替等により減少しており、また類似病院平均値を下回っており効率的な調達や管理が行われている。⑨累積欠損金比率は前述のとおり、前年度に比べ増収となったため、前年度より減少となった。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位30位/ 78団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位48位/ 78団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位55位/ 78団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位22位/ 78団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位62位/ 77団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位74位/ 78団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位48位/ 77団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位22位/ 77団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位45位/ 77団体
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、病院本体の建設から40年経過しており、増改築や修繕を重ねていることから老朽化は否めないが、器械備品減価償却率は、経年比較・平均比較から適切な投資ができているものと考えられる。また1床当たり有形固有資産についても経年比較で増加傾向にあるが、平均比較より低い数値であるので今後も継続して計画的な更新を実施していく。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位53位/ 77団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位33位/ 77団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位10位/ 78団体
全体総括
令和6年度の決算は、入院患者の増加及び一般会計からの繰入金(法定外繰入金含む)の増額を行ったにも関わらず、物価高騰及び人件費上昇の影響を受け、前年度に引き続き赤字経営となった。人件費のベースアップについては、一部適用のため、人事院勧告が反映され大幅な人件費増となった。また、施設の老朽化に伴い、医療機器の更新にかかる建設改良費及び施設空調設備等の修繕費も増加傾向となっている。急激な人口減少によるサービス需要の減少としては、特に外来患者数の減少がみられる。人口減少に併せて、施設入所や自宅へ戻れない患者の区域外流出によるサービス需要の減少も見られる。一部職種においては、人材確保が困難なケースもみられるが、今後も病院機能や救急医療等の地域医療維持のため、常勤医師3名体制の継続等を含めた医療体制の充実を図り、新たな医療提供構築や収益確保及び費用削減に、また令和5年度末に策定した持続可能な地域医療提供体制を確保するための経営強化プランにより、地域のニーズに応じた公立病院としての役割を十分果たせるよう努める。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額6.48億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額6.66億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。