施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 地方独立行政法人京都市立病院機構 |
| 病院名 | 京都市立京北病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 7科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、へき地医療拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 4,529m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第1種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 38床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 38床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 29床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 29床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 6,407人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 19,541人 |
| 職員数 | 65人 | ||
地域において担っている役割
地域唯一の病院として、京都市立病院との連携の下、訪問診療・訪問看護等の在宅医療機能を強化することで地域に根差した医療・介護を提供する地域包括ケアシステムの拠点としての役割を担う。
経営の健全性・効率性について
京北地域の医療・介護ニーズに対応し、入院・外来医療をはじめ、通院が困難な高齢者等を支える訪問診療及び訪問看護、24時間体制での往診対応や状態悪化時における入院受入れを積極的に行い、入院・外来・在宅・介護において幅広い医療を提供した。入院患者および介護施設利用者数の増加の影響により④病床利用率が回復に転じ、入院収益や介護保険事業収益が増加、⑤入院患者1人1日当たり収益についても前年度を上回った。物価上昇等の影響はあるものの、前年度の減損処理によって減価償却費が減少し、医業費用が減少したことで②医業収支比率並びに③修正医業収支比率は改善となった。しかしながら、新型コロナ対応の臨時増額措置の終了に伴う運営費負担金の減少により、①経常収支比率は前年度を下回る結果となった。
老朽化の状況について
前年度の減損処理に伴う簿価の切り下げにより①有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいで推移している。建物の一部は築後39年を経過している箇所もあり、経営状況を考慮しつつ計画的な修繕対応の検討が必要になる。
全体総括
地域包括ケアシステムの拠点施設として関係機関とのネットワークの構築を図り、地域包括ケア病床の運用や訪問診療・看護の充実に努めることで、地域に根差した医療・介護を提供した。超高齢化と若年層の減少による患者数の減少および病床利用率の低下は恒常的な現象であることから、今後は在宅医療の強化や入院患者の確保等により収益向上を図り、病床利用率・経常収支比率等の改善に向けて引き続き取り組む必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。