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地域において担っている役割地域唯一の病院として、京都市立病院との連携の下、訪問診療・訪問看護等の在宅医療機能を強化することで地域に根差した医療・介護を提供する地域包括ケアシステムの拠点としての役割を担う。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について地域包括ケア病床の運用や訪問診療・訪問看護等の地域ニーズに対応した。コロナの影響で前年に引き続き軽症の患者の受診控えが発生したことで、重症患者の割合が増加し単価増となった結果⑥外来患者1日1人当たり収益は増加。逆に患者数の減少から④病床利用率及び⑤入院患者1日1人当たり収益については減少となった。しかし、住民向け新型コロナワクチン接種に積極的に対応したことによる事業収入と補助金収入、補正予算による運営費負担金の増額によって平成23年度の独法化以降初の黒字となり、①経常収支比率も前年度を上回る結果となった。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について器械備品において、医療機器等の更新により②器械備品減価償却率が前年度を上回っており、また、①有形固定資産減価償却率においては類似病院平均値を上回っている。一方で、建物の一部は築後39年を経過している箇所もあるため、今後対策の検討が必要になる。 |
全体総括地域包括ケアシステムの拠点施設として関係機関とのネットワークの構築を図り、地域包括ケア病床の運用や訪問診療・看護の充実に努めることで、地域に根差した医療・介護を提供した。令和3年度はワクチン接種による事業及び補助金収入に加え、運営費負担金の増額により経常収支比率は大きく前年度を上回った。一方で、超高齢化と若年層の減少に伴う、患者数の減少や病床利用率の低下の影響を踏まえ、今後は在宅医療の強化や入院患者の確保等により収益向上を図ることで、病床利用率・経常収支比率等の改善に向けて取り組んで行く。 |
出典:
経営比較分析表
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