施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 地方独立行政法人京都市立病院機構 |
| 病院名 | 京都市立京北病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 7科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、へき地医療拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 4,529m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第1種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 38床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 38床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 26床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 26床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 6,946人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 34,803人 |
| 職員数 | 71人 | ||
地域において担っている役割
地域唯一の病院として、京都市立病院との連携の下、訪問診療・訪問看護等の在宅医療機能を強化することで地域に根差した医療・介護を提供する地域包括ケアシステムの拠点としての役割を担う。
経営の健全性・効率性について
地域包括ケア病床の運用や訪問診療・訪問看護等の地域ニーズに対応した。コロナの影響で前年に引き続き軽症の患者の受診控えが発生したことで、重症患者の割合が増加し単価増となった結果⑥外来患者1日1人当たり収益は増加。逆に患者数の減少から④病床利用率及び⑤入院患者1日1人当たり収益については減少となった。しかし、住民向け新型コロナワクチン接種に積極的に対応したことによる事業収入と補助金収入、補正予算による運営費負担金の増額によって平成23年度の独法化以降初の黒字となり、①経常収支比率も前年度を上回る結果となった。
老朽化の状況について
器械備品において、医療機器等の更新により②器械備品減価償却率が前年度を上回っており、また、①有形固定資産減価償却率においては類似病院平均値を上回っている。一方で、建物の一部は築後39年を経過している箇所もあるため、今後対策の検討が必要になる。
全体総括
地域包括ケアシステムの拠点施設として関係機関とのネットワークの構築を図り、地域包括ケア病床の運用や訪問診療・看護の充実に努めることで、地域に根差した医療・介護を提供した。令和3年度はワクチン接種による事業及び補助金収入に加え、運営費負担金の増額により経常収支比率は大きく前年度を上回った。一方で、超高齢化と若年層の減少に伴う、患者数の減少や病床利用率の低下の影響を踏まえ、今後は在宅医療の強化や入院患者の確保等により収益向上を図ることで、病床利用率・経常収支比率等の改善に向けて取り組んで行く。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。