施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 地方独立行政法人京都市立病院機構 |
| 病院名 | 京都市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 37科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 50,282m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 528床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 12床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 8床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 548床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 483床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 483床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 140,256人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 275,525人 |
| 職員数 | 933人 | ||
地域において担っている役割
地域の医療・保健・福祉との連携を推進する中で、医療の質の向上や患者サービスの充実、優秀な人材の確保・育成に取り組み、新型コロナウイルス感染症対応をはじめとした政策医療を中心に、高度な急性期医療を提供する基幹的医療機関としての役割を担う。
経営の健全性・効率性について
令和6年度は、重点取組の病床稼働率の向上に向け、新規患者の獲得や適正な平均在院日数の確保に努めたことで前年度を上回る④病床利用率となった。平均在院日数の増加により⑤入院患者1人1日当たり収益は減少に転じたが、病床稼働率の向上の取り組みに加え、手術支援ロボットの2台運用体制による高度な手術件数の増加により、医業収益は増加した。なお、高額医薬品の使用増加や物価上昇により、⑧材料費対医業収益比率は前年度を上回ったが、退職給付の積立費用の減少や時間外手当の縮減、材料の共同購入の推進により医業費用は減少となり、②医業収支比率並びに③修正医業収支比率は改善となった。改善が見られる部分はあるものの、新型コロナ対応の臨時増額措置の終了に伴う運営費負担金の減少及び国や府からのコロナ病床確保等補助金終了の影響により、①経常収支比率は前年度を下回る結果となった。
老朽化の状況について
建物等の施設は、第1期中期計画期間(平成23~26年度)において整備が完了し、前年度と同程度の減価償却を計上している状況のため、①有形固定資産減価償却率は増加した。
全体総括
第二種感染症指定医療機関として平時から新興感染症への対応に係る体制及び機能の充実を図りながら、高度医療機器を活用したロボット支援手術やがん医療等の高度な急性期医療の提供、ハイリスク分娩及び新生児・母体搬送等の受け入れといった取り組みにより、政策医療を担う自治体病院としての役割を果たしている。物価高騰による材料費・経費の増加、診療体制維持のための給与費の増加の影響は今後も依然として続く見込みであり、経営状況改善のためにも緊急の取組(業務カイゼン、収入の増加、支出削減)の取組を進めた結果、医業収益の増加や支出削減など、一定の成果を上げることができた。しかしながら、持続可能な経営基盤を確立するには、周辺の医療機関との機能分化などを含め、抜本的な経営改善策の検討が必要である。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。