施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 地方独立行政法人京都市立病院機構 |
| 病院名 | 京都市立病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 37科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 50,582m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 528床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 12床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 8床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 548床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 423床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 423床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 144,197人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 276,435人 |
| 職員数 | 963人 | ||
地域において担っている役割
地域の医療・保健・福祉との連携を推進する中で、医療の質の向上や患者サービスの充実、優秀な人材の確保・育成に取り組み、新型コロナウイルス感染症対応をはじめとした政策医療を中心に、高度な急性期医療を提供する基幹的医療機関としての役割を担う。
経営の健全性・効率性について
令和3年度は、新型コロナ病床確保等のため一般病床を縮小した中、府内トップレベルの患者数の受入、ロボット支援手術をはじめとする高度な手術等の件数増加に対応したことで入院診療報酬単価が増加し、⑤入院患者1人1日当たり収益は増加、医業収益についても前年度を上回った。支出については、後発医薬品への切替・診療材料の共同購入等による経費削減により⑧材料費対医業収益比率は前年度を下回った。人件費は診療体制維持のために高止まりしているが、医師の人数減等により⑦職員給与費対医業収益比率も前年度を下回った。上記の取組に加え、新型コロナ患者の積極的な受入による病床確保や休床対応に対する補助金の収入により①経常収支比率は前年度を大きく上回っている。
老朽化の状況について
建物等の施設については、第1期中期計画期間において整備が完了し、当面は同程度の減価償却費を計上することとなる。器械備品においては、器械備品のうち大きな割合を占めていた平成27年度更新の電子カルテシステム等の償却が完了したことで、②器械備品減価償却率は減少傾向に転じたものの、新型コロナ補助金関連を活用して更新した機器の償却が開始したため①有形固定資産減価償却率は増加となった。
全体総括
感染症指定医療機関として府内トップレベルの新型コロナ患者の受入、高度医療機器を活用したロボット支援手術やがん医療といった高度な急性期医療の提供に向けた取り組みにより、政策医療を担う自治体病院としての役割を果たしている。また、入院診療報酬単価の増加、新型コロナ専用病床設置やそれに伴う一般病床の休床に応じた補助金収入もあり、令和3年度は令和元年度以降の赤字から脱却し、経常収支比率は増加となった。今後については、収益増に伴う材料費や経費、診療体制維持に伴う人件費が増加傾向にあることから更なる経費削減を図る必要がある。また、集患対策を通じた新入院患者の確保、早期退院に向けた多職種支援による平均在院日数の短縮、手術件数の増加に取り組むとともに、市中のコロナ感染状況を考慮した地域医療機関との連携体制を構築することで外来業務の効率化に努め、経営状況の改善につなげていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。