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京都府地方独立行政法人京都市立病院機構:京都市立病院の経営状況(2017年度)

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

地域の医療・保健・福祉との連携を推進する中で,医療の質の向上や患者サービスの充実,優秀な人材の確保・育成に取り組むなどにより,政策医療を中心に高度な急性期医療を提供する基幹的医療機関としての役割を担う。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

第2期中期計画期間(平成27~30年度)の3年目に当たり,退院支援やクリニカルパスの見直し,ICU病床の上位加算取得等を進めたことにより⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益が毎年上昇している。また,入院早期からの退院支援に取り組むとともに,DPCⅡ期間超患者リストを作成し,診療科及び病棟に退院支援を促すなど効率的・効果的なベッドコントロールを図ったことにより④病床利用率が前年度を上回っている。その結果,①経常収支比率が前年度を上回り,類似病院平均値を上回っている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

建物等施設整備については第1期中期計画期間において完成し,当面は同程度の減価償却費を計上することとなる。器械備品においては,平成27年度の電子カルテシステム導入(更新)のため,①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率が共に前年度を上回っている。

全体総括

ロボット支援手術をはじめ高度な手術の実施に向けて体制を強化したことが,手術件数の大幅な増加や病床稼働率の向上に寄与した一方,夜間・休日の救急応需体制に課題があり,救急車搬送受入数は減少した。地域がん診療連携拠点病院としては,働くがん患者支援としての長期休暇期間等の一部開院(外来化学療法,放射線治療等)や診療時間の拡大等,より多くの患者ニーズに応える取組を進めた。

出典: 経営比較分析表,

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