施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人静岡県立病院機構 |
| 病院名 | 静岡県立総合病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 31科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | ||
人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |||
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 91,100m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 662床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 50床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 6床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 718床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 594床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 594床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 218,271人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 463,891人 |
| 職員数 | 1,354人 | ||
地域において担っている役割
静岡県立総合病院は、県内医療機関の中核的病院として、各疾患の総合的な医療をはじめ、高度・専門医療や救急・急性期医療を提供している。
経営の健全性・効率性について
・患者数増等により収益は増加したが、物価高騰に伴う材料費増や働き方改革に伴う給与費増等により、経常収支比率は100%を下回った。・収益増については、外来患者数の増に加え、重症系病棟の利用率や手術件数の増に伴う入院患者1人1日当たり収益増が効果をあげた。・一方で、経常収支比率や医業収支比率等は前年度から悪化しており、収益の増加以上に費用が増加している実態がある。・材料費対医業収益比率が全国平均を上回っており、材料費の抑制など現在進めている経営改善の取組について、成果を着実に積み上げる必要がある。・なお、職員給与費対医業収益比率が全国平均を大きく下回るのは、正規職員の給与費のみで計算していることが影響している可能性が高い。
老朽化の状況について
・平成29年度に先端医学棟を開棟しており、それに伴う多額の設備投資により有形固定資産が増加し、1床当たり有形固定資産が平均を上回っている。・引き続き、減価償却費の増加が経営状況に与える影響を注視していく必要がある。
全体総括
・医療面では、県立病院としての使命を引き続き担い、医療の質の更なる向上とそのための体制づくりに努めた。・経営面においては、物価高騰の影響等により経費が増大し、経常収支比率は2年連続で100%を下回った。・経営の健全性、効率性を高めるため、今後も診療収益の確保に努めつつ、経費を抑制するための取組を推進することで、経常収支の改善を図る必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。