施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人市立東大阪医療センター |
| 病院名 | 地方独立行政法人市立東大阪医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 28科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 38,985m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 520床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 520床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 475床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 475床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 156,364人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 217,700人 |
| 職員数 | 872人 | ||
地域において担っている役割
国指定の地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、救急告示病院、地域周産期母子医療センター、災害拠点病院などの公的役割を持ち、地域の中核病院としての機能を担っている。
経営の健全性・効率性について
令和6年度において、④病床利用率は82.4%と前年度から3.5ポイント増加し、全国平均(70.7%)及び類似病院平均(76.3%)を上回った。また、⑤入院患者一人1日当たり収益は82,353円と前年度を上回った。救急医療の24時間受入体制の維持・強化や、がん診療及び高度急性期医療の提供を行った結果、救急搬送受入件数及び手術件数は増加傾向にある。これに伴い、②医業収支比率は96.1%と前年度から改善し、全国平均(85.2%)及び類似病院平均(90.4%)を上回った。一方、補助金等収益の減少や営業外費用の増加が影響し、①経常収支比率は94.3%と前年度から低下した。⑨累積欠損金比率は6.0%と前年度から上昇しているものの、全国平均(54.3%)及び類似病院平均(24.3%)と比較すると低い水準にとどまっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は45.5%と前年度から1.1ポイント増加した。前年度以前と比較すると増加幅はやや鈍化しているものの、令和2年度以降、継続して上昇しており、一定の設備更新を継続的に行っている。一方、病院施設は竣工から27年が経過しており、今後は老朽化の進行に伴う修繕費の増加や突発的な設備故障のリスクが見込まれる。このため、中期的な更新計画を策定し、更新投資に係る財政負担の平準化を図る必要がある。なお、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率及び③1床当たり有形固定資産が全国平均及び類似病院平均と比較して低い水準で推移している背景として、地方公営企業法の全部適用から地方独立行政法人へ移行した際、有形固定資産を設立団体(東大阪市)から承継したことが挙げられる。移行時には、建物を時価(償却後再調達原価)で、医療機器を簿価(償却後残存価額)で承継しており、移行前の減価償却累計額を引き継いでいない。
全体総括
令和6年度は、④病床利用率の上昇や入院・外来患者一人1日当たり収益の改善により、②医業収支比率および③修正医業収支比率において、全国平均および類似病院平均を上回る水準を維持した。一方で、補助金等収益の減少や営業外費用の増加の影響により①経常収支比率は低下し、⑨累積欠損金比率も上昇している。今後は、高度急性期・急性期医療機能を維持・強化し、診療単価の向上を図るとともに、材料費や経費の適正化を進め、経常収支の改善を目指す。また、老朽化が進む施設・設備については、災害拠点病院としての機能維持や医療の質の確保に必要な更新に限定し、中期的な計画の下で投資時期の平準化を図ることで、財政負担を抑制しつつ、長期的に安定した医療提供体制の確立を図る。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。