地方独立行政法人市立東大阪医療センター
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地域において担っている役割国指定の地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、救急告示病院、地域周産期母子医療センター、災害拠点病院などの公的役割を持ち、地域の中核病院としての機能を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度において、病床利用率は前年度を0.2ポイント下回り、入院患者1人1日あたりの収益が落ち込んだ結果、医業収支比率も前年度を0.8ポイント下回った。また、手術件数は前年度と比べ年間総手術件数、全麻手術件数が増え、過去最高を記録した一方で、材料費等の高騰、医業収益の悪化により⑧材料費対医業収益比率では前年度を3.4ポイント上回り、⑦職員給与費対医業収益比率では前年度を4.5ポイント上回った。入院収益は高度急性期医療（特に緊急手術症例の確保）、外来収益は紹介患者の外来対応、がん診療の取り組みにより収益の確保（⑤⑥）に努めた。今後は医業収益の拡充を図るため、患者のニーズに応じたサービスの向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について地方公営企業法の全部適用から地方独立行政法人への移行時に有形固定資産は設立団体（東大阪市）から承継した。その際、移行時の有形固定資産については、建物を時価（償却後再調達原価）で、医療機器を簿価（償却後残存価額）で、それぞれ承継している。しかし、減価償却費については、移行時から新たに計上されるため、移行前の減価償却累計額は承継していない。そのため、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率及び③1床当たり有形固定資産の3指標において、全国平均、類似病院平均値と比較し大きく乖離し、低くなっている。一方、病院施設が竣工26年目を迎え、今後は空調など設備保全の更新を控えていること、ハザードマップの見直し等に伴う災害拠点病院としての機能強化（地階の設備更新、地上階へ移設）を図る。また、患者ニーズに応じたサービスの向上を図るため、先進医療機器、高度医療機器の導入を予定している。 |
全体総括令和5年度は➀経常収支比率では前年度を9.7ポイント（類似病院平均値を1.1ポイント、全国平均を0.3ポイント）下回ったものの、②医業収支比率では前年度を0.8ポイント下回る一方で、類似病院平均値を4.5ポイント、全国平均を9.4ポイントを上回る結果となった。今後、後期高齢者の数がピークを迎えるとされる2025年に向け、専門性の高い医療及び高度急性期・急性期医療の提供を行い診療単価の上昇による収益の向上を図る。一方で薬品費、材料費、経費等の支出削減・抑制に努め引き続き収支改善に取り組む。また、それを支える人材の確保、施設・設備の長寿命化のための改修、特に耐用年数を迎える老朽施設の修繕や高度医療機器など施設・設備投資を行い、長期的に安定した医療提供体制を整備する。 |
出典：
経営比較分析表
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