施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 地方独立行政法人東京都立病院機構 |
| 病院名 | 多摩総合医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 34科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 14,002,534人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 58,962m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 705床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 29床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 36床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 19床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 789床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 705床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 705床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 229,451人 |
| 外来診療日数 | 293日 | 年延外来患者数 | 449,351人 |
| 職員数 | 1,620人 | ||
地域において担っている役割
三次救急をはじめとする「東京ER・多摩[総合]」及び精神科救急を含む救急医療、がん医療、周産期医療等を重点医療として、医療機能の更なる充実強化を図り、多摩地域全体の医療水準の向上を目指します。
経営の健全性・効率性について
・「経常収支比率」は、国庫補助金の収益減等により減少しましたが、コロナ禍の影響がまだ残る中でも集患し、「医業収支比率」は昨年度より改善しています。・「病床利用率」は、コロナ禍の影響が残りつつも患者の受診控えが解消されていき、昨年度よりも向上しています。・「入院患者1人1日当たり収益」は、R4までのコロナ患者に対する特例での増加を超える金額となっており、コロナの影響は残るも手術患者や救急部門の増のほか、評価料収入の増等により増加しています。・「外来患者1人1日当たり収益」は、患者が戻るにつれて増加傾向となっています。・「材料費対医療収益比率」は、PFI事業により運営しており、医薬品費及び診療材料費を調達業務の委託料として計上しているため、他の類似病院平均値に比べて数値が低くなっています。
老朽化の状況について
東京都立病院機構では、安全に医療を提供し、患者が安心して快適な療養生活を送れるような環境を整備するため、計画的な施設整備を実施していきます。・「①有形固定資産減価償却率」、「②器械備品減価償却率」については、法人化に伴い設立団体(東京都)から資産を引継いだ際、減価償却累計額を差し引いた額を取得価額とする整理を行ったため、類似病院平均値より低くなっています。・「③1床当たり有形固定資産」については、建物を新設したため、類似病院平均値より高くなっています。
全体総括
・第1期中期計画3年目で様々な課題が山積する状況において、継続的かつ安定的に行政的医療を提供するという都立病院の責務は、より重要となっています。・これまで強化してきた医療機能を最大限活用するとともに、安定的で強固な経営基盤を確立することにより、どのような医療環境下にあっても、大都市東京において安全・安心の医療を提供することを目指していきます。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。