東京都地方独立行政法人東京都立病院機構：多摩総合医療センターの経営状況（2023年度）

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収録データの年度

📅2023年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

三次救急をはじめとする「東京ER・多摩[総合]」及び精神科救急を含む救急医療、がん医療、周産期医療等を重点医療として、医療機能の更なる充実強化を図り、多摩地域全体の医療水準の向上を目指します。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

・「経常収支比率」は、国庫補助金の収益減等により減少しましたが、コロナ禍の影響がまだ残る中でも集患し、「医業収支比率」は昨年度より改善しています。・「病床利用率」は、コロナ禍の影響が残りつつも患者の受診控えが解消されていき、昨年度よりも向上しています。・「入院患者1人1日当たり収益」は、前年度までは新型コロナに係る診療報酬上の臨時的な取扱いによる増収等により、高い傾向にありましたが、特例がなくなることで微減しています。・「外来患者１人１日当たり収益」は、患者が戻るにつれて増加傾向となっています。・「材料費対医療収益比率」は、同程度で推移しています。なお、PFI事業により運営しており、医薬品費及び診療材料費を調達業務の委託料として計上しているため、他の類似病院平均値に比べて数値が低くなっています。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

東京都立病院機構では、安全に医療を提供し、患者が安心して快適な療養生活を送れるような環境を整備するため、計画的な施設整備を実施していきます。・「①有形固定資産減価償却率」、「②器械備品減価償却率」、「③１床当たり有形固定資産」については、法人化に伴い設立団体（東京都）から資産を引継いだ際、減価償却累計額を差し引いた額を取得価額とする整理を行ったため、類似病院平均値より低くなっています。

全体総括

・第１期中期計画２年目で様々な課題が山積する状況において、継続的かつ安定的に行政的医療を提供するという都立病院の責務は、より重要となっています。・これまで強化してきた医療機能を最大限活用するとともに、安定的で強固な経営基盤を確立することにより、どのような医療環境下にあっても、大都市東京において安全・安心の医療を提供することを目指していきます。

出典：経営比較分析表,

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