大阪府地方独立行政法人市立東大阪医療センター：地方独立行政法人市立東大阪医療センターの経営状況（2022年度）

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地方独立行政法人市立東大阪医療センター

収録データの年度

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経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

国指定の地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、救急告知病院、地域周産期母子医療センター、災害拠点病院などの公的役割を持ち、地域の中核病院としての機能を担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和4年度において、収入面では新型コロナウイルス感染症の専用病床確保の影響で一般入院患者の受入に制限のあるなか病床回転率を上げ新入院患者数を減らさないよう取り組み、新規入院患者数の増加（④）、入院単価（⑤）を維持した。手術件数は前年度と比べ年間総手術件数、全麻手術件数、緊急手術件数が増え、過去最高の手術数、手術室収益を記録した。入院収益は新型コロナ患者の受け入れに努めたことや高度急性期医療（特に緊急手術症例の確保）の取り組みにより、外来収益は多くのコロナPCR検査外来対応、がん診療の取り組みにより、収益を確保（⑥）し増収となった。費用面では人件費の増加や材料費等の高騰による影響で支出増となった。結果としてコロナ関連補助金収益の減少も響き、②医業収支比率では前年度を0.1ポイント下回り、①経常収支比率では前年度を9.3ポイント下回る収支となったが、3年連続の単年度黒字化を達成した。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

地方公営企業法の全部適用から地方独立行政法人への移行時に有形固定資産は設立団体（東大阪市）から承継した。その際、移行時の有形固定資産については、建物を時価（償却後再調達原価）で、医療機器を簿価（償却後残存価額）で、それぞれ承継している。しかし、減価償却費については、移行時から新たに計上されるため、移行前の減価償却累計額は承継していない。そのため、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率及び③1床当たり有形固定資産の3指標において、全国平均、類似病院平均値と比較し大きく乖離し、低くなっている。一方、病院施設が竣工25年目を迎え、今後は空調など設備保全の更新を控えていること、ハザードマップの見直し等に伴う災害拠点病院としての機能強化（地階の設備更新、地上階へ移設）を図る必要があること、更に患者ニーズに応じた病院の高機能化を予定している。

全体総括

令和4年度は昨年度に引き続き②医業収支比率が100％を下回り、①経常収支比率が100％を上回る結果となったが、これはコロナ禍の影響による一過性のものと捉えている。今後、後期高齢者の数がピークを迎えるとされる2025年に向け、専門性の高い医療及び高度急性期・急性期医療の提供を行う。一方で高稼働の維持と診療単価アップによる収益向上を図るとともに、薬品費、材料費、経費等の支出削減・抑制に努め引き続き収支改善に取り組む。また、それを支える人材の確保、施設・設備の長寿命化のための改修、特に耐用年数を迎える老朽施設の修繕や高度医療機器など施設・設備投資を行い、長期的に安定した医療提供体制を整備する。

出典：経営比較分析表,

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