施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人市立東大阪医療センター |
| 病院名 | 地方独立行政法人市立東大阪医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 33科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 38,361m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 547床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 547床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 547床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 547床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 182日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 82,801人 |
| 外来診療日数 | 120日 | 年延外来患者数 | 118,084人 |
| 職員数 | 669人 | ||
地域において担っている役割
国指定の地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、救急告知病院、地域周産期母子医療センター、災害拠点病院などの公的役割を持ち、地域の中核病院としての機能を担っている。
経営の健全性・効率性について
地方公営企業法の全部適用から地方独立行政法人への移行後、初年度の決算となる。施設基準の新規取得や地域の医療機関との機能分化に係る取組等により、④病床利用率は類似病院平均を上回った指標となっている。一方で、①経常収支比率及び②医業収支比率は100%未満となっているが、これは安全・安心な医療を提供するため検体検査の自主運営等に係る人員増により職員給与費が増加したことによる。また、⑦職員給与費対医業収支比率が高くなったことについても同要因と考えられる。なお、⑧材料費対医業収益比率については、材料費のベンチマークシステムを採用したことにより、他病院の仕入れ状況を把握したうえで価格交渉し材料費の削減を図ったことから、類似病院平均値を下回っている。また、③累積欠損金比率が類似病院平均より低水準となっているのは、地方独立行政法人への移行後、初年度の決算となっており累積欠損金の金額が単年度分の計上となっているためである。
老朽化の状況について
地方公営企業法の全部適用から地方独立行政法人への移行時に有形固定資産は設立団体(東大阪市)から承継された。なお、移行時の有形固定資産については、建物を時価(償却後再調達原価)で、医療機器を簿価(償却後残存価額)で、それぞれ承継している。また、減価償却費については、移行時から新たに計上されるため、移行前の減価償却累計額は承継されていない。そのため、①有形固定資産減価償却率、②機械備品減価償却率及び③1床当たり有形固定資産の3指標において、全国平均、類似病院平均と比較し大きく乖離している。
全体総括
地方独立行政法人への移行時に法人が、公共性・透明性・自主性を発揮し、市民の健康の維持及び増進に寄与するため、中期計画を策定し、平成28年度においては「休診中であった呼吸器内科外来の再開及び心臓血管外科の外来開設」、「救急医療、地域医療連携の取組強化による入院患者数、病床利用率の増」及び「材料を購入する際にベンチマークシステムを活用し支出を削減」等の取組を実施した。平成29年度以降についても、「地域の医療機関との連携強化や救急医療体制の強化に伴う入院患者数の増加により収入を確保すること」など、策定した中期計画の実現を目指し、健全な経営に努める。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。