施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人市立東大阪医療センター |
| 病院名 | 地方独立行政法人市立東大阪医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 35科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 38,361m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 547床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 547床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 547床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 547床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 169,314人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 234,883人 |
| 職員数 | 695人 | ||
地域において担っている役割
国指定の地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、救急告知病院、地域周産期母子医療センター、災害拠点病院などの公的役割を持ち、地域の中核病院としての機能を担っている。
経営の健全性・効率性について
平成29年度においては、経営の強化のため病院経営指標を理事会、幹部会議、所属長会議に報告することをルーチン化した。また、救急医療の強化を図るため救急医を招聘し救急科を設置したこと、働き方改革実現に向けて、就業規則・給与規程等を改正し、適正な労働時間の管理及び時間外労働の縮減を図ったこと等の取組を実施したが①経常収支比率は100%未満で赤字となり、類似病院平均値を下回っている。③累積欠損金比率が類似病院平均値より低水準となっているのは、地方独立行政法人へ移行し2年しか経過していないことによるものである。収益面においては、救急医療・地域医療連携の取組強化や病床利用率の可視化等により④病床利用率⑤入院患者1人1日当たり収益⑥外来患者1人1日当たり収益全てにおいて前年度の指標を上回ったが、入院及び外来患者の1人1日当たり収益は類似病院平均値を下回っている。一方費用面においては、安全・安心な医療を提供するため医師、看護師、医療技術職、事務職全ての職種において増員し給与費が増加した結果、⑦職員給与費対医業収益比率が増加し類似病院平均値を上回っている。⑧材料費対医業収益比率については、材料費のベンチマークシステムを使用し、他病院の仕入れ状況を把握したうえで価格交渉し材料費の削減を図ったことから、類似病院平均値を下回っている。
老朽化の状況について
平成28年10月に地方公営企業法の全部適用から地方独立行政法人に移行した際に設立団体(東大阪市)から有形固定資産を承継するにあたっては、建物を時価(償却後再調達原価)で、医療機器を簿価(償却後残存価額)で、それぞれ承継している。しかし、減価償却費については、移行時から新たに計上されるため、移行前の減価償却累計額は承継されていない。そのため、①有形固定資産減価償却率、②機械備品減価償却率及び③1床当たり有形固定資産の3指標において、全国平均、類似病院平均と比較し大きく乖離し、低くなっている。
全体総括
地方独立行政法人への移行後、2年連続で経常収支が100%を下回っており、今後経営改善を図るため以下の取組を実施する。・高度で専門的な医療を提供するため、ICU及び手術室を含む病棟の抜本的な見直しを図る。・最先端の医療の提供により集患・増患を図ること及び医師確保に繋げるため、手術支援ロボットを導入する。・電子カルテシステムを更新し業務改善と運用見直しを促進する。・患者が快適に過ごせる療養環境と職員にとって働きやすい職場環境を整えるための院内整備を実施する。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。