施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 地方独立行政法人大阪府立病院機構 |
| 病院名 | 大阪国際がんセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 30科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、集中治療室・冠疾患集中治療室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | がん診療連携拠点病院、特定機能病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 68,329m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 500床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 500床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 486床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 486床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 157,741人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 304,839人 |
| 職員数 | 1,100人 | ||
地域において担っている役割
難治性がん医療のセンター機能、特定機能病院、臨床研修指定病院、都道府県がん診療連携拠点病院、がん専門薬剤師研修施設、肝炎専門医療機関、労災保険指定医療機関、がんゲノム医療拠点病院、紹介受診重点医療機関
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:光熱水費や物価高騰による人件費・委託料の増加により支出増となり、前年度より1.3ポイント悪化しているものの、昨年に引続き類似病院平均値よりは上回っている。②③(修正)医業収支比率:類似病院平均値を上回っているものの、①で記述したとおり支出が増加しているため、昨年より1.1ポイント悪化している。④病床利用率:平均在院日数の短縮および患者数の増加により、前年度より3.7ポイント改善した。⑤入院患者1人1日当たり収益:高額な治療薬の増加や、平均在院日数短縮により年々増加している。⑥外来患者1人1日当たり収益:昨年度よりは下がっているものの、高額な治療薬の影響により、引続き類似病院平均値よりは上回っている。⑦職員給与費対医業収益比率:職員の増員等により給与費自体は増えているものの、がん専門病院という特性上、高額薬剤の使用による診療単価の向上に伴う収益増加の影響もあり、類似病院平均値を15.9ポイント下回っている。⑧材料費対医業収益比率:がん専門病院という特性上、高額な薬剤を使用している影響により、類似病院平均値と比べて8.9ポイント高くなっている。⑨累積欠損金比率:医業収益の増加以上に支出の増加が大きく、前年度より1.8ポイント悪化しているが、類似病院平均値と比べて低い水準となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率:平成28年度の新センター開院により機器の更新を行ったため、開院以降は逓増傾向で推移してきた。令和5年度には、移転時に取得した医療機器の減価償却が完了し、再投資を開始したことで一時的に逓減したものの、令和6年度は再度微増となった。③1床当たり有形固定資産:新センター開院時に高額機器を導入した影響などにより、類似病院平均値を上回っている。
全体総括
がん医療基幹病院として、難治がん、高度進行がん、希少がん、小児・AYA世代のがんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施している。また、都道府県がん診療連携拠点病院として、府域の医療機関と連携し大阪府全体のがん医療の向上を図るとともに、がんゲノム医療拠点病院として、中核拠点病院、連携病院との連携を強化し、がん患者の要望に応えられるようがんゲノム医療を推進している。健全性・効率性それぞれの指標は、手術の実施及び新規患者獲得等により引き続き収入確保を推進する。また、今後の医療機器の再投資に向けて、収益の確保、費用の抑制等のさらなる経営改善による安定的な病院運営に取り組んでいく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。