大阪府地方独立行政法人大阪府立病院機構：大阪国際がんセンターの経営状況（2023年度）

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

難治性がん医療のセンター機能、特定機能病院、臨床研修指定病院、都道府県がん診療連携拠点病院、がん専門薬剤師研修施設、肝炎専門医療機関、治験拠点医療機関、労災保険指定医療機関、がんゲノム医療拠点病院、紹介受診重点医療機関

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：減価償却費が減少したことにより、前年度より1.2ポイント改善しており、類似病院平均値を上回っている。②③(修正)医業収支比率：診療単価の向上に伴う収益増加や減価償却費が減少したこと等により、前年度より改善しており、類似病院平均値を上回っている。④病床利用率：コロナの影響に伴う入院制限等がなくなり、前年度より0.6ポイント改善した。⑤入院患者1人1日当たり収益：高額な治療薬の増加や、平均在院日数短縮により年々増加している。⑥外来患者1人1日当たり収益：高額な治療薬の増加により、年々増加している。⑦職員給与費対医業収益比率：職員の増員等により給与費自体は増えているものの、がん専門病院という特性上、高額薬剤の使用による診療単価の向上に伴う収益増加の影響もあり、類似病院平均値を15.5ポイント下回っている。⑧材料費対医業収益比率：がん専門病院という特性上、高額な薬剤を使用している影響により、類似病院平均値と比べて9.8ポイント高くなっている。⑨累積欠損金比率：前年度より1.0ポイント改善し、類似病院平均値と比べて低い水準を保っている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率：平成28年度の新センター開院により機器の更新を行ったため、開院時期以降は逓増傾向であったが、今年度は移転時の医療機器の減価償却が完了し、再投資を開始したことにより、前年度より改善している。③1床当たり有形固定資産：新センター開院時の機器更新により類似病院平均値を上回っている。

全体総括

がん医療基幹病院として、手術、放射線治療及び化学療法など患者の病態に合わせた集学的治療を実施している。また、都道府県がん診療連携拠点病院として、府域の医療機関と連携し大阪府全体のがん医療の向上を図るとともに、がんゲノム医療拠点病院として、引き続きがんゲノム医療の推進を図る。経営の健全性・効率性それぞれの指標は、平均在院日数の短縮等による診療単価の向上及び新規患者獲得等により引き続き収入確保を推進する。また、新センター開院に伴い固定資産投資を行ったため、1床当たり有形固定資産は類似病院平均値を上回っており、今後は投資に見合った収益の確保、費用の抑制等のさらなる経営改善による安定的な病院運営に取り組んでいく。

出典：経営比較分析表,

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