愛知県公立陶生病院組合:公立陶生病院の経営状況(最新・2024年度)
愛知県公立陶生病院組合が所管する病院事業「公立陶生病院」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表(2024年度)
地域において担っている役割
当院は、尾張東部医療圏唯一の公立病院として、不採算領域を切り捨てることなく、5疾病6事業(へき地医療を除く。)に係る医療提供体制の確保に寄与するとともに、第2種感染症指定医療機関として感染症病床、結核病床の運用を維持し、また、地域医療支援病院として地域の医療連携の中核を担ってきた。特に、令和2年度からのコロナ禍下にあっては、臨時的に病床を再編し、積極的にコロナ患者の診療に当たるとともに、救命救急センターを入口に、他院が救急受入を減らす中、年間千件ずつ受入れを増やし、発熱者も一般傷病者も断らない医療を継続してきた。このことは、地域における救急搬送困難事案の発生防止に大きく貢献したと自負している。経営強化プラン(令和6~9年度)において示したとおり、民間医療機関では対応困難な分野を含め、圏域最後の医療の砦としての役割を担う。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、一般会計からの繰出しが基準の5~6割にとどまることから、過去10年において100%以上となったのはコロナ補助金のあった令和2~4年度の3年のみであり、令和5・6年度は、類似病院平均値の下落によりこれと同程度となった。②③(修正)医業収支比率は、新棟引越の際の患者減のあった平成30年度を除き、コンスタントに平均値を上回っている。④病床利用率は、過去12年以上にわたり平均値を下回ったことがない。特に新棟建設(病床数減)後は、コロナ禍下を通じて8~10ポイント上回っている。⑦職員給与費対医業収益比率は、平均を上回ることはないが前年からの上昇が大きく、6年度人勧が若年層に手厚かったことを考えると、若年層の多い看護師数の影響が考えられ、⑧材料費対医業収益比率は平均値と近似した値に推移している。⑤入院患者1人1日当たり収益は、過去から常に平均を下回っており、コロナ禍下からその差は1万円程度に広がっている。病床利用率との逆転が見られる。⑥外来患者1人1日当たり収益は、コロナ禍以前は2~3千円平均を上回っていたが、コロナ禍以降は差がなくなっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、資産の老朽化は進んでいるが、令和元年度に病棟建替事業を完了しており、減価償却率の押し下げ効果により、平均値に比べ低い水準となっている。②器械備品減価償却率については、病棟建替時に一斉に更新した多くの医療機器が同時に耐用年数を迎えている。一斉更新による財政負担を回避するため、医療に支障の生じない範囲で時期をずらし、かつ必要性に応じて更新することとしているため、老朽化の状況は悪化している。病院情報システムについても平成30年度更新システムを延長使用している。③1床当たりの有形固定資産は、病棟建替事業により平均値を上回り、以後平均値に比べ高い水準で推移している。
全体総括
令和6年度は、入院患者数、外来患者数ともに前年より増加、紹介患者数がコロナ禍前の令和元年度以降で最多となるなか、収益については、入院、外来ともに増加した(医業収益約7億円増)。収益面では他に、同年度診療報酬改定における急性期一般入院料の算定条件の改定内容が、いわゆる内科系病院である当院にとっては診療の実情に沿わない非常に厳しいものとなったが、カルテ不備による算定漏れ防止等に取り組み、同入院料1を維持した。これに対し、費用面では、人事院勧告(若年層に重点を置いた高水準のベースアップ)の影響が極めて大きく、給与費で約8億5千万円増、それ以外にも、物価の上昇や民間事業者の人件費増に伴う委託料の引上げ等により、材料費約3億9千万円増、経費約4億1千万円増など(医業費用約13億7千万円増)により医業収支は大きく悪化した。賃金、物価の上昇が続くことが見込まれる中、極めて困難かつ危機的な財政状況であるが、地域医療を守るため、持続可能な病院経営を目指していく。(令和5年度に公立病院経営強化プラン策定)
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
公立陶生病院の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の公立陶生病院組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。