公立陶生病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割急性期医療を担う尾張東部医療圏唯一の公立病院として、地域医療計画で位置付けられている5疾病5事業（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患と救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）に係る医療並びに結核及び感染症といった政策的かつ採算性の面で民間では運営困難な医療を提供している。また、地域医療支援病院、臨床研修病院として地域医療を支える人材の育成を図るなど地域住民の命と安全安心を守る役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、②医業収支比率は、7対1看護配置確立のための人員増を行い25年度に悪化し26年度以降は西棟(病棟)建設に係わる建物及び医療機器の購入により減価償却費が24年度時点に比べほぼ倍増したことが主因となっている。また、28年度に発生したＣＲＥの院内感染に対応した入院制限による収入減（これは④病床利用率の低下にも表れている)が、①経常収支比率、②医業収支比率悪化に拍車をかけることとなった。⑤入院患者１人１日当たり収益は平均値を下回る状況が続くと共に伸び率も鈍化しており、⑥外来患者も伸び率は同様の状況となっている。また、⑧材料費対医業収益比率についても平均値よりも２ポイント以上高い状況が継続している。②改善のためには材料調達価格及び収益状況の更なる精査を行う必要があり、これらの指標は当院の効率性の向上が病院全体で取り組むべき喫緊の課題であることを示している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について28年度において、①有形固定資産及び②機械備品減価償却率が平均値を超えており、病棟や放射線検査機器等の老朽化が進んでいると言わざるを得ない状況である。しかしながら、29年度には新棟（東棟）が竣工し、機械備品も大幅に更新されたところである。一方、これまでは累積欠損金は発生していないが、中長期的に見ると、増大する企業債に係る償還金及び支払利息が、病院経営に多大な影響を及ぼすことは必至であり、安定的な資金繰りに裏付けされた財政計画の策定とその確実な実施が今後、さらに重要度が増すものと考えている。 |
全体総括28年度に策定した当院の新改革プランにおける収支計画は、28年度決算値では収益等において予測値を下回っている。また、新病棟の本格稼働に合わせて、実態をより反映し、かつ上述したよう同時に材料調達等の支出面の見直し、収益効率の検証等を行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 青森市 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 置賜広域病院企業団 いわき市 茨城県 埼玉県 さいたま市 川口市 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 昭和病院企業団 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 砺波市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 島田市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 東大阪市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 公立紀南病院組合 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 北九州市 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 熊本市 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県