公立陶生病院組合：公立陶生病院の経営状況（2022年度）

当院は尾張東部医療圏唯一の公立病院であり、地域医療計画で位置付けられている５疾病５事業のうちへき地医療以外の必要度の高い医療を提供する責を負うとともに、第２種感染症指定医療機関として感染症病床、結核病床の運用を維持するなど、不採算領域を切り捨てることなく、地域の医療連携の中核としての役割を担っている。特に、令和２年度からのコロナ禍下にあっては、一般病床の一部をコロナ患者専用病床に切り換え、積極的にその診療に当たるとともに、圏域内において急増する発熱患者の救急搬送についても限界まで受け入れ、救急搬送困難事案の発生防止に貢献した。また、この間、一般の傷病についても受入れを継続し、地域医療を支えてきた。

令和４年度は、過去２年度に引き続きコロナの影響を受け、コロナ患者専用病床の確保に加え、度々起こる感染持ち込みによる新規入院の受入制限により、病床利用率は減少した(④)。入院患者数は減少したものの、診療報酬改定による点数の引き上げなどにより、入院患者１人１日当たりの収益は増加した(⑤)。外来患者は発熱外来を受診する患者が増加し、１人１日当たりの収益は伸びなかったものの、患者数の増加により外来収益は増加した(⑥)。前年から医業収益は増加したが、光熱費の高騰、コロナ対応に係る経費の増加、高額薬剤の使用が増えたことによる材料費の増加等、費用の増加が大きく、医業収支比率は減少した(②⑧)。また、コロナ対応に係る防疫手当の支給等による給与費の増加により、職員給与費対医業収益比率は上昇した(⑦)。医業収支のマイナスは、コロナ補助金等医業外収益ににより補われ、経常収支は100％を超え、その結果、累積欠損金は減少した(①⑨)。

建物の老朽化に対して平成２５年度に着手した病棟建替事業が令和元年度に完了した。これにより有形固定資産減価償却率は、平均値に比べ低い水準となっている(①)。器械備品減価償却率については、地域医療の基幹病院として、医療の質を維持・向上させるため器械備品の更新を行っている。しかしながら厳しい経営環境の中、収支改善に重きを置いて、必要性の高いものから順次更新を行っているため、全体の老朽化度合は進行することとなった(②)。１床当たりの有形固定資産は、令和元年度に病棟建替事業が完了したことで、平均値に比べ高い水準となっている(③)。

令和４年度は、コロナ禍により減少した患者数は回復せず、入院においては依然病床運用に制限がある中、平均値以上の病床利用率は維持しているものの、患者数の回復は芳しくない。外来においては、発熱患者の増加により一時的に患者数は増加したが、入院患者の増加には繋がっていない。一方、光熱費の増加、高額薬剤の使用量の増加に伴う材料費の増加、物価高騰、賃金上昇に伴う委託費の増加等、費用面は増加の一途を辿っている。令和４年度は、過去２年度と同様に、コロナ補助金により経常収支は黒字となったが、医業収支は依然として大幅な赤字が続いており、コロナ感染対策は大きく変更ができないにもかかわらず、補助金が縮小・終了する令和５年度以降は、患者数の回復、費用の節減等、自力での収支改善に努めなければならない。地域医療を守るため、構成市、地域の医療機関との連携を強化し、公立病院経営強化プランの基に経営改善を図り、持続可能な病院経営を目指していく。（令和５年度に公立病院経営強化プラン策定）