施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 地方独立行政法人長崎市立病院機構 |
| 病院名 | 長崎みなとメディカルセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 36科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 48,721m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 494床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 13床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 6床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 513床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 494床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 494床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 112,890人 |
| 外来診療日数 | 245日 | 年延外来患者数 | 122,220人 |
| 職員数 | 1,043人 | ||
地域において担っている役割
長崎市における中核的病院・公的病院として、①救急医療の充実(救命救急センター整備)②がん診療(地域がん診療連携拠点病院)の機能維持③心疾患・脳血管疾患等の3大疾病に対応する高度急性期医療の充実④小児、周産期医療の提供(地域周産期母子医療センター)⑤結核、感染症医療への対応⑥地域医療機関との連携強化・地域包括ケアシステムの構築(地域医療支援病院)等に取り組み、その役割を果たしている。
経営の健全性・効率性について
令和6年度は、令和5年度と比較して患者数の増加が見られ、医業収益については約7億円の改善が図られた。一方で、依然として費用支出が過大な状況にあり、決算における経常収支は12億円の赤字となった。さらに、減損会計処理を実施したことにより、当期純損失は31億円に達した。このような状況を踏まえ、限られた医療資源を効率的に活用するため、令和7年2月より、過剰と判断される病床について追加で試験的な休床を実施するとともに、診療単価の高い高度急性期医療に特化した運用を開始している。これらの取組については、今後、段階的にその効果が現れてくるものと見込まれる。今後も引き続き、運用病床数や診療内容の見直しを行うとともに、入院診療単価の向上に向けた各種施策を推進する。また、材料費及び人件費の適正化をはじめとする費用削減に取り組み、収支均衡の実現に向けた経営改善を進めていく。
老朽化の状況について
病院の建て替え時期(Ⅰ期棟開院:平成26年2月、Ⅱ期棟開院:平成28年3月)に合わせて医療機器の更新を実施しており、その経過年数とともに、器械備品減価償却費率が高水準で増大している。新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入によって経営が上向いた時期に、平年より多くの医療機器を更新した事で僅かに数値は下振れしているものの、建て替え時の医療機器等資産の多くは耐用年数を超過した状態で依然として更新が叶わず老朽化している。医療機器及び情報システムの更新においては、財務上大きな影響を与えるため、中長期更新計画を作成しているが、経営状況の悪化による予算の凍結のため計画通りの更新ができず後ろ倒しとなっている。また、新病院建築後10年が経過しており、今後設備の更新においても財務上大きな影響を与えるため、大規模修繕計画を作成しているが、医療機器同様、現在の経営状況では適宜計画の変更を行わざるを得ない状況となっている。
全体総括
長崎みなとメディカルセンターが、今後も長崎地域の医療を守る中核的役割を果たし、併せて職員の生活を安定的に支えていくためには、収支の安定を図ることが不可欠である。現在、長崎区域においては人口減少の進行に伴い患者数が減少しているほか、労働人口の減少により、看護師をはじめとする医療従事者の確保が一層困難な状況となっている。加えて、昨今の物価高騰の影響により、診療材料費、医薬品費、光熱水費等の経費が増加しており、当院を取り巻く経営環境は、収入面・支出面の双方からこれまで以上に厳しさを増している。こうした環境変化に的確に対応するため、長崎医療圏における将来的な医療需要推計や人口動態の分析を踏まえ、適切な病床数の設定や、当院が担うべき診療機能(診療科構成等)および規模(病床規模等)を明確化する。その上で、職員の再配置についても検討を行い、持続可能な医療提供体制の構築と経営の安定化を図っていくものとする。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。