施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 地方独立行政法人長崎市立病院機構 |
| 病院名 | 長崎みなとメディカルセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 35科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 48,721m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 494床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 13床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 6床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 513床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 478床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 478床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 146,214人 |
| 外来診療日数 | 240日 | 年延外来患者数 | 146,759人 |
| 職員数 | 1,073人 | ||
地域において担っている役割
長崎市における中核的病院・公的病院として、①救急医療の充実(救命救急センター整備)②がん診療〔地域がん診療連携拠点病院〕の機能維持③心疾患・脳血管疾患等の3大疾病に対応する高度急性期医療の充実④小児、周産期医療の提供〔地域周産期母子医療センター〕⑤結核、感染症医療への対応⑥地域医療機関との連携強化・地域包括ケアシステムの構築〔地域医療支援病院〕等に取り組み、その役割を果たしている。
経営の健全性・効率性について
独法化以降、医師・看護師を中心とした職員の先行採用(増員)、医療機器や備品など、新病院建設に併せて設備投資を進めてきたことに伴う給与費・経費の負担が重くのしかかり、平成25年度から4期連続で赤字が続いた。診療単価の増加を主な要因として営業収益を伸ばす中で平成29年度からは黒字に転換したが、病床利用率・新入院患者数・入院延べ患者数の伸び悩みもあり、令和元年度には再び赤字に転落し累積欠損金比率の安定的改善を果たせていない。これまで実施してきた経営改善へ向けた対策の中に「選択と集中」を加えるなど、効率性の向上に対する取り組みの強化が必要。
老朽化の状況について
病院の建て替え時期(Ⅰ期棟開院:平成26年2月、Ⅱ期棟開院:平成28年3月)に合わせて医療機器の更新を実施してきたことから、特に平成25年~平成28年にかけて機械備品減価償却費率が高水準で増大してきたが、全面開院となった平成28年度以降は、6~10年ごとに、税務上の法定耐用年数によらず機器使用可能年数を伸ばしつつ、経年劣化による更新を行って行く予定としている。
全体総括
当院が高度急性期病院としての機能を発揮し、地域における役割を永続的に果たして行くためには、何よりも将来にわたって持続可能な安定した経営基盤を確立する必要がある。平成29年度から収支黒字化となったものの、令和元年度には再び赤字に転落しており、累積欠損金の解消には至っていない。単年度収支黒字化を継続する中で累積欠損金の解消を達成するためには、救急医療を主とする病院の診療機能の強化と併行して地域における医療機関連携の見直し等により一般病床利用率(80.5%)をさらに向上させ、収益の安定的確保に努めなければならない。また、病院運営の効率化・費用削減も引き続き継続していくなど、今後さらに経営改善への取り組みを組織全体で強化していかなければならない。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。