施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 地方独立行政法人長崎市立病院機構 |
| 病院名 | 長崎みなとメディカルセンター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 36科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 48,721m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 494床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 13床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 6床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 513床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 533床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 533床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 119,286人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 137,095人 |
| 職員数 | 1,107人 | ||
地域において担っている役割
長崎市における中核的病院・公的病院として、①救急医療の充実(救命救急センター整備)②がん診療〔地域がん診療連携拠点病院〕の機能維持③心疾患・脳血管疾患等の3大疾病に対応する高度急性期医療の充実④小児、周産期医療の提供〔地域周産期母子医療センター〕⑤結核、感染症医療への対応⑥地域医療機関との連携強化・地域包括ケアシステムの構築〔地域医療支援病院〕等に取り組み、その役割を果たしている。
経営の健全性・効率性について
新病院建設(平成28年度竣工)以降、建設コスト、医療機器購入コスト及び病床数増に伴う職員の先行採用等により平成25年度から平成28年度まで4期連続で赤字が続き、累積欠損金も悪化した。平成29年度以降は、診療単価の増や新入院患者数の増により収支は改善し、特に令和2年度及び令和3年度は新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、確保病床に対する補助金収入が大きく影響し累積欠損金を解消することができている。新型コロナウイルスの影響を除くと、給与費比率や材料費比率はまだ改善の余地があり、今後も収益を更に上げるとともに、費用の縮減に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
病院の建て替え時期(Ⅰ期棟開院:平成26年2月、Ⅱ期棟開院:平成28年3月)に合わせて医療機器の更新を実施しており、その経過年数とともに、機械備品減価償却費率が高水準で増大している。医療機器及び情報システムにおいては、財務上大きな影響を与えるため、中長期更新計画を作成しているところである。税務上の法定耐用年数のみならず、保守期間等も考慮し、機器の性能を維持しつつ経営に負荷をかけないように計画的に更新を行っていくこととしている。
全体総括
この3年間においては、コロナによる特異な経営状況であることから、アフターコロナに向けた診療体制の再構築が今後重要課題である。また、地域医療構想における機能分化や病床数の適正化、地域医療機関との連携強化など、公的医療機関である当院が果たすべき役割を将来を見据えて検討しなければならない。地域及び市民の医療ニーズに応えられるような病院運営を日々行っていき、その運営を支える持続的な経営基盤を構築していく必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。